多くの問題を抱えた中国のコーヒーデリバリースタートアップであるLuckin Coffee（ラッキンコーヒー）は、売上高や経費、損失を数億ドル（数百億円）水増しした件で1億8000万ドル（約186億円）の罰金を支払うことに同意して米証券取引委員会（SEC）と和解した。
SECが米国時間12月16日夜に発表した（WSJ記事）。Luckinの不正会計は2020年初めに米投資会社のMuddy Waters（マディ・ウォーターズ）が最初に指摘した。疑惑に対し、Luckinは4月に内部調査を立ち上げると話した。6月にはSECがLuckinの上場廃止を検討すると述べ、7月にLuckinは粉飾を認めた（未訳記事）。
一連の騒ぎのわずか1年前にLuckinはNASDAQ上場を通じて6億5100万ドル（約670億円）を調達した（未訳記事）。同社は2017年10月に創業され、スタートアップから最速で上場企業となった企業の1社だった。
Starbucks（スターバックス）の中国におけるかなりのシェアの一部を取り込もうとしていたLuckinは、少なくとも2019年4月から2020年1月にかけて売上高を3億ドル（約309億円）超水増しした疑いがある、とSECは発表した。一部の従業員が、同社の経費を1億9000万ドル（約196億円）超を水増し、「事業データベースを捏造して、虚偽の売上高を反映させるために会計・銀行記録に手を加えた」ことも発覚した。
Luckinは、ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提出された訴状にある疑いを肯定も否定もしていない。和解は裁判所の判断次第であり、証券保有者への資金振込は中国当局の承認が必要だ。
Luckinの不正会計の事実が調査で明らかになったことを受け、中国の当局は9月にLuckinと同社の不正に関わった45社に計900万ドル（約9億円）の罰金を科している（Reuters記事）。
詐欺スキャンダルにもかかわらず、Luckinの事業は現在も通常通り展開されている。同社と店舗のオペレーションは現在「安定かつ普通」だと同社は12月17日の発表文で述べた。
「Luckinは引き続き当局に協力し、コンプライアンスを優先します。一方で経営陣と従業員は社の安定経営に努めます」。
空売りを行う投資会社は2020年、米国で上場している中国企業を追いかけ回した。Wolfpack Research（ウルフパック・リサーチ）はレポートでBaidu（バイドゥ）が出資する中国の大手ビデオストリーミングサービスiQiyiが決算を粉飾していると指摘し、SECが調査する事態となった（CNBC記事）。中国のオンライン塾運営会社GSX Techeduも、Citron Researchによる不正会計の指摘を受けて同様にSECの調査を受けた（WSJ記事）。
「外国企業とその役員、ディレクターに米国の企業や役員と同じような責任を持たせることに多くの課題がある一方で、外国企業が連邦証券法に違反したときは投資家を保護するために我々は利用できるあらゆるリソースを今後も活用します」とSECのディレクターであるStephanie Avakian（ステファニー・アヴァキアン）氏はLuckinについての声明文の中で述べている。
関連記事
・中国Luckin Coffeeが320億円の不正会計疑惑で内部調査を開始
・中国Luckin Coffeeが不正申し立てを受け入れNASDAQ上場廃止へ
カテゴリー：その他
タグ：Luckin Coffee、米証券取引委員会、中国
画像クレジット：Luckin
［原文へ］
（翻訳：Mizoguchi）
