Huawei（ファーウェイ）は、同社の2020年上半期における売上は、世界中の国々が同社製品への禁制を継続しパンデミックの最中にスマートフォンの売上が縮小している中（未訳記事）において前年比で13.1％増加した、と米国時間7月13日に発表した文書（Huaweiリリース）で述べている。
同期の売上は4540億元（約6兆9500億円）に達し、総売上高に対してキャリア事業が35％、エンタープライズ事業が8％、コンシューマー事業56％を占めた。純利益率は9.2％で、2019年の同期の8.7％（Huaweiリリース）からわずかに増加している。
非上場企業である同社は、上半期の成長要因について明かしていないが、リリースでは新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック中、同社の主要事業である「情報通信技術」が「ウイルスと戦うための重要なツールになっただけでなく、経済の回復のためのエンジンにもなった」と述べている。
この成長は、米国が同盟国のネットワークインフラストラクチャからファーウェイを排除するよう取り除くように勧めていた中でのものだ。The Telegraphによれば、英国は早ければ2020年中にも、段階的に同国の5Gネットワークからファーウェイ製品を撤去する予定だという。この計画に対しては、ネットワークの停止やその他のセキュリティリスクの可能性がある（未訳記事）という批判もある。
ファーウェイは地域別の売り上げも発表していないが、海外で窮状にある今、中国が成長を支える基盤となっていると予想するのは妥当なところだろう。同社と同社の中国内における競合他社であるZTEの2社が、中国の主なキャリアからの5G基地局の契約の大半を分担している（Caixin記事）。ZTEもまた、米商務省の貿易ブラックリストにファーウェイと並んで載っている。キャリアたちは5Gスマートフォンもファーウェイから調達することで合意（Tencent記事）しており、これによって当然、同社の売り上げは伸びるだろう。
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