燃費基準を達成できなかった自動車メーカーに課せられる罰金の引き上げを延期する決定に、電気自動車メーカーが反発している。
従来の自動車メーカー（その多くは、現在ゼロエミッション車に多額の投資を行っている）を代表するロビー団体は、新型コロナウイルスによる大規模な混乱に業界が直面している時期に、罰金を引き上げ れば経済的に著しい影響があると主張。しかし、自動車産業に新規参入したEVメーカーは、罰金の仕組みが自動車の排出ガスを減らし、さらに低排出ガスまたはゼロエミッション（排出ガスをまったく出さない）技術への投資を促す強力で効果的な誘引になると述べている。
米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）が2021年1月に発表したこの決定は、罰金の引き上げを、2019年モデルイヤーの初めから、2022年モデルイヤーまで延期するとしている。Tesla（テスラ）は、この延期が同社に「継続的かつ回復不能な損害を与え」、非遵守の重要性を軽減し「不公平な競争条件」を生み出しているとして、この判決の見直しを米国第2巡回区控訴裁判所に申し立てている。
CAFE（Corporate Average Fuel Economy：企業平均燃費）の罰金は、1975年に導入されて以来、一度だけ引き上げられた。自動車メーカーの平均燃費値が基準に満たない場合、1ガロンあたりの走行可能な距離が0.1マイル （約0.04km/L）増えるごとに生じる罰金が、5ドル（約546円）から5.50ドル（約601円）に上げられたのだ。米国議会はインフレの影響を是正するため、2015年に罰金の額を14ドル（約1530円）に引き上げることに決めたが、NHTSAと裁判所はそれをいつから適用するかについて議論を重ねてきた。2020年8月の第2巡回区の判決では、2019年モデルから罰金を引き上げることで決着がついたように思われたが、自動車メーカー各社は2020年10月、罰金引き上げの延期を求める申し立てを行っていた。
CAFE規制の罰金は、ゼロエミッションの自動車メーカーにとって大きな利益となる。排ガスを出さないクルマ（つまり電気自動車）を製造している自動車メーカーはクレジットを受け取り、燃費基準を達成できなかった他の自動車メーカーにそれを売ることができるからだ。テスラは規制当局に提出した最近の報告書の中で、他の自動車メーカーにクレジットを販売することで得られる金額は、2019年の5億9400万ドル（約649億円）から2020年には15億8000万ドル（約1726億円）に増えたと述べている。罰金の引き上げを遅らせることは、クレジットの増額を見込んで経済的意思決定を行った企業に害を与えると、テスラは主張している。
新規EVメーカーのRivian（リビアン）とLucid Motors（ルーシッド・モーターズ）も、CAFE罰金の引き上げ延期に反対すると、TechCrunchに語った。
Lucid Motorsの法務顧問を務めるKevin Vincent（ケビン・ビンセント）氏は、TechCrunchに次のように述べている。「クレジット市場はEV産業全体にとって非常に有益なものです。EVの製造を始めようとしているすべての企業は、新興企業であれ既存のメーカーであれ、EVを製造する際に確かなクレジットを得られることが恩恵となるからです。多くの既存メーカーは、結局自分自身でクレジットを売買することになるので、燃費を向上させている先見性のある企業には恩恵があります」。
Rivianのパブリックポリシー担当VPで規制法務責任者のJames Chen（ジェームズ・チェン）氏は、TechCrunchに送られてきた声明の中で、CAFEやその他の排出基準を後退させることは、排出削減（温室効果ガスおよび基準汚染物質）、燃料効率の向上、外国産石油への依存度の低減、技術面のリーダーシップ、およびEVの普及において、米国を後退させるだけだと述べている。また、同社は「より厳しい排出ガス基準と、基準を満たせなかった場合の罰則強化を含む、EVの普及を促進する取り組みを強く支持する」と続けている。
NHTSAは、すでに製造されたモデルイヤーに遡って罰金を適用すべきではないという理由で、引き上げを延期した。自動車メーカーはすでに製造済みの車両の燃費を向上させる手段を持たないため「抑止効果がなく、法律の遵守を促進することがないモデルイヤーにまで、修正された規則を適用するのは不適切である」とNHTSAは述べている。
自動車メーカー各社もまた、ロビー団体「Alliance for Automotive Innovation（自動車イノベーション協会）」が提出した嘆願書および補足コメントの中で、新型コロナウイルス感染流行による経済的苦難を引き合いに出している。Mercedes-Benz （メルセデス・ベンツ）は、パンデミックによりサプライチェーン、労働力、生産に混乱が生じたと、NHTSAに述べている。
「このような厳しい経済状況の中で、遡って罰金率の引き上げを適用することは非良心的であり、新型コロナウイルスの経済的影響を考慮して規制緩和を促進しようとする政権の取り組みとは相反すると我々は考えます」と同自動車メーカーは述べている。
テスラは、新型コロナウイルスの感染流行を根拠とすることは、遅延の理由を示す具体的な証拠がない限り「通用しない」と、裁判所に提出した訴状の中で主張している。
また、カリフォルニア州やニューヨーク州など16の州の司法長官や、環境保護団体のSierra Club（シエラ・クラブ）、Natural Resources Defense Council（天然資源防護協議会）も、この延期に異議を唱えている。
NHTSAの決定は訴訟番号NHTSA-2021-0001として公開されている。テスラは第2巡回区に案件番号21-593で申請している。
カテゴリー：モビリティ
タグ：電気自動車、NHTSA、地球温暖化、環境問題、アメリカ
画像クレジット：Justin Sullivan / Getty Images
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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
