Tesla（テスラ）が労働者の組合結成を不当に妨げたことは国の労働法に違反している。米国時間9月27日に米国カリフォルニア州の行政法判事が判決した。
この判決は控訴されると思われるが、Bloomberg（ブルームバーグ）が最初に報じた。Teslaは、コメントの求めに応じていない。得られ次第、この記事をアップデートする。
この自動車メーカーとCEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏は、Amita Batman Tracey（アミタ・バットマン・トレーシー）判事から違反の修正行為を求められた。それには、組合結成活動をしていた社員の復職と遡及賃金の支払いが含まれる。判事はさらにマスク氏に、全国労働関係局（NLRB）が同社を法律違反と結論したことを、会社の集会などで全社員に報告することを命じた。
判決文より。
被告がその社員たちを召集してイーロン・マスクまたはその時点で会社の最高位にある者が、警備員や全管理職および監督職のいるところで、この注記を社員に向けて朗読することを命じたい。場合によっては朗読は、Musk同席のもとに全国労働関係局の職員によるものであってもよい。
Bloombergの記事によると、NLRBはTeslaが法に違反したことを判定できるが、それ以上の権限はない。例えばNLRBは、役員個人を有罪としたり、罪科となる被害を査定することはできない。
判決は9月27日に発表され、マスク氏とTeslaは全国労働関係法に違反して、同社のカリフォルニア州フリーモントの工場における組合結成の試みを抑圧したとしている。非番の社員がフリーモントの駐車場で組合結成呼びかけのチラシを配ることを同社は禁じて2人の労働者を不当に解雇し、組合活動について社員を尋問したことも違法とされた。さらにまた、組合に加入した労働者は会社が払うストックオプションを放棄すべし、と匂わせているマスク氏のツイートも違法と判断された。
Teslaのチームに組合結成を止めさせるものは何もない。望めば明日にでも作れる。でも組合費やストックオプションを彼らに会社が払ういわれはない。当社の安全性は、プラントが全米自動車労組に入っていたころより2倍いいし、誰もがすでに医療サービスを受けている。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
