内装工事のクラウドサービス「REMODELA」（リモデラ）を開発・運営するREMODELAは3月22日、第三者割当増資による約5100万円の資金調達を発表した。引受先は、ハックベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズ、個人投資家の田中邦裕氏（さくらインターネット 代表取締役社長）。
今回調達した資金により、VR関連の新機能開発。内装工事の現場向けに、レーザースキャナーを活用した室内の採寸、見積作成の自動作成機能の開発を行う。現在内装工事の現場では、メジャーを利用し室内を採寸して見積を作成する方法が一般的という。
また同社は、2021年3月現在関西エリア（大阪および京都、兵庫の一部エリア）でのみ展開しており、今後の全国展開を見据えてまずは東京エリアにサービスを広げる。
REMODELAは、賃貸不動産の原状回復工事に関する見積・現地確認・発注、また発注者（不動産会社）と受注者（リフォーム会社や職人）のマッチングなどを行えるクラウドサービス。発注者（不動産会社）は、見積、現地確認、発注までウェブ上で完結でき、また受注者（リフォーム会社や職人）はスマホアプリ（Android版・iOS版）から仕事を選んで受注できるため、営業・見積・請求業務などが不要になるとしている。
REMODELAにより発注者・受注者双方の業務が効率化し、より早くより安価で工事が行えるため、2020年2月のリリースから1年、関西圏だけで200社超の不動産会社が導入しているという。
同社によると、賃貸住宅は入居者が入れ替わるたびに内装工事を行うものの、デジタル化が難しい領域のため作業量が多く、発注者・受注者双方が不便を感じる場面が多く残っているという。昨今のVR技術の発展やマッチングサービスのトレンドからヒントを得て、アナログな部分を解決すべくREMODELAを2020年に開発したそうだ。
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