Coinbaseが暗号通貨インデックスファンドを米国投資家向けに開放してから間もなく、同社CEOが独自のファンドを発表した——ただし、今回は慈善事業に焦点を絞っている。
GiveCrypto.orgは今年中に1000万ドルの調達を目標にしている。同組織はすでに350万ドルを集めており、今後2年間で総額10億ドルを目指す。
Coinbase CEOのBrian Armstronは、Gates Foundationや暗号通貨コミュニティーの慈善活動に触発されたと言った。Rippleは数百万XRPを学校に寄付し、Pineapple FundとOMGがGiveDirectlyに100万ドルの寄付をするなど、いずれも暗号通貨が世界中にポジティブな影響を与えられることを知らしめる行動だと彼は言った。
「早期に暗号通貨に投資した人たちは、比較的短い時間に膨大な冨を蓄えた。しかし暗号通貨コミュニティの評判は、ランボルギーニに乗った男たちのイメージに支配され、その異様な行動が注目を集めている。これはわれわれのコミュニティーの真実の姿ではない。私が知る暗号通貨エコシステムに関わる人のほとんどは、このテクノロジーをもっと広く人々に届ける責任があると信じている」。 GiveCrypto.orgに個人で100万ドルを寄付したArmstronがMediumに投稿した記事に書いた。
CoinbaseのCEOによると、同ファンドは現金による直接支払いと、暗号通貨-暗号通貨支払い——あるいは”hodling” [売らずに持っておく]も——のいずれにも対応して、資金を必要とする人たちに届ける。
その件についてArmstrongは、しかるべき時がきたらGiveCrypto.orgは、地域の信頼できる「アンバサダー」を探して支払い手続きを依頼するつもりだと語った。ほかに、NPOとの協調、金銭フローを追跡するシステムの開発などGiveDirectlyなどの組織がすでに行っている活動も行う。
大きな焦点は非銀行利用者層とみられるが——暗号通貨は伝統的金融世界以外の人たちにもリーチ可能で、直接取り引きによって不正行為の可能性を排除している——、寄付金の贈呈先をどうやって選ぶのかはまだ明らかになっていない。いずれにせよ、慈善ファンドはまだ構築中であり、現在ファンド形成などを行う事務局長を募集中だ。
注記:本稿の執筆者は少額の暗号通貨を保有している。理解を得るには十分、生活を変えるには不十分な金額。
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(翻訳:Nob Takahashi / facebook )