Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領が支持者集団による米国議会議事堂の襲撃を賛美する動画を削除したFacebook（フェイスブック）は、米国時間1月6日の衝撃的な出来事を受けて新たなルールを公開。さらに同社は、トランプ氏のアカウントによるFacebookへの投稿を24時間禁止することも合わせて発表している。
We've assessed two policy violations against President Trump's Page which will result in a 24-hour feature block, meaning he will lose the ability to post on the platform during that time.
— Facebook Newsroom (@fbnewsroom) January 7, 2021
トランプ大統領のページで2件のポリシー違反を発見したため、24時間の機能停止措置をとります。これはその期間同氏が本プラットフォームに投稿する資格を失うことを意味しています。
Facebookによると、1月6日に議会議事堂に突入した一団は「危険な個人および団体」に関する同社ポリシーの適用対象となった。これはテロリストや大量虐殺者、および暴力的ヘイトグループに対してルールを強制するために使われる分類である。2020年6月、同社は反政府ブーガルー行為（未訳記事）を同じリストに加えた。支持者が武器を取るよう仕向け、内戦に備えさせあるいは駆り立てる行為だ。
「本日の国会議事堂での暴力的抗議は侮辱的です」とFacebook広報担当者がTechCrunchに話した。
FacebookとInstagram（インスタグラム）はいずれも、「#StormTheCapitol（国議会議事堂に突入せよ）」のハッシュタグで投稿されたコンテンツのブロックを開始した。Facebookによると米国議会議事堂に侵入したトランプ支持者を称賛するコンテンツをすべて削除するとともに、1月6日の出来事を「煽り立てたりけしかけたり」するコンテンツも削除していくと語っている。これには個人が撮影した写真と動画も含まれる。
「現時点で彼らの行動は犯罪行為を奨励するものであり、我々のポリシーに反しています」と公正化担当副社長のGuy Rosen（ガイ・ローゼン）氏とグローバルポリシー管理責任者のMonika Bickert（モニカ・ビッカート）氏がブログ記事で述べた。ローゼン氏とビッカート氏は1月6日の出来事を、プラットフォームの「緊急事態」と呼んでいる。
「私たちの多くが感じていることを、経営チームに代わってお話します。私たちは本日、議事堂で起きた暴力行為に愕然としています。一連の事件は緊急事態であると受け止めています。当社の選挙対策センターはジョージア州の選挙および議会による選挙結果認定投票に備え、当プラットフォーム上の活動をリアルタイムで監視しています」。
さらに同社は、ワシントンD.C.で新たに制定された外出禁止令に違反するあらゆる抗議行動を組織化する者を、たとえ平和的集会であっても厳重に取り締まる。「暴力を再現しようとする」コンテンツもすべて削除される。
Facebookは「ワシントンだけでなく米国内のいかなる場所であれ」人々に武器を持って集まるよう呼びかける投稿はプラットフォームから排除すると語った。
Facebookは同社が米国選挙に適用する「緊急措置」にも多少手を加え、グループ投稿に管理者レビューを必須とし、「大量」のヘイトスピーチを誘発、あるいは暴力を奨励するグループ投稿へのコメントを自動的に無効にするようにした。
Facebookのブログの記事は、以前の民兵組織やProud Boys（プラウド・ボーイズ）、「暴力を誘発する」QAnon（キューアノン）陰謀の取締りにも言及している。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
