Facebook（フェイスブック）は、130万件の政治・社会問題に関する広告のデータセットへの学術的アクセスを、米国時間2月1日より公開する。これは2020年8月3日から11月3日（米国の選挙の日）までの間に掲載された広告も含まれる。
2019年に開始されたFacebookの広告ライブラリは、FacebookとInstagram（インスタグラム）で配信されているすべての広告を、誰でも簡単に検索・閲覧できるデータベースを提供している。2016年のロシアによる米大統領選挙干渉騒動後に実装されたこのデータベースは、研究者や記者が、トピック、企業、候補者ごとに広告を掘り下げ、広告がいつ掲載されたのか、誰が見たのか、いくらかかったのかといったデータを表示することができる。
Facebookによると、プラットフォーム上の広告をより深く見る機能の提供を決めたのは、特に広告のターゲティングについて、より多くの情報を要求する研究コミュニティからのフィードバックを受けたものだという。Facebookの非常に詳細な広告ターゲティングツールは、研究者にとって特に興味深いものだ。彼らは間もなく、閲覧者の場所や関心などのデータも含め、特定の人々がその広告を見た理由にアクセスできるようになる。
「私たちは、オンライン上の政治広告の状況を理解することが選挙を守るための鍵であり、それは私たちだけではできないことを認識しています」と、Facebookのプロダクトマネージャーを務めるSarah Clark Schiff（サラ・クラーク・シフ）氏は発表の中で述べている。
Facebookの広告ターゲティングシステムは、過去に同社を苦境に陥れたことがある。2016年、Facebookは、信用貸付、住宅、求人に関連する広告カテゴリにおいて、「民族的親和性」のターゲティングオプションを無効にした。これらのツールが、特定の人々を違法に差別することにつながるおそれがあると指摘されたためだ。2018年には、同様の差別的な広告を生む可能性があるとして、5000件の広告ターゲティングオプションを削除した。そして、トランプ支持者がホワイトハウスに乗り込んだ際には、Facebook広告のマイクロターゲティングがどれだけ利用されたかということも、いまだに議論が交わされている。
ツール自体についてどのように感じるかはともかく、Facebookの公開された広告ライブラリは記者にとって貴重なツールとなっており、問題ごとに深堀りできるだけでなく、政党別、人種別、候補者別の政治的支出を簡単にひと目で把握することができる。
今回発表された新たなターゲティングデータは、大学に関わる研究者のみがアクセスできるFacebook Open Research & Transparencyで限定公開される予定で、一般向けの広告ライブラリでは見ることができない。
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（翻訳：TechCrunch Japan）
