アクションカメラ製造のGoProはかなりの組織変更を発表した。その柱が、従業員200人超を解雇するというものだ。これは従業員数20％減を意味する。
GoProは人員削減と併せて一部のオフィスを閉鎖する。5カ所のオフィスを閉鎖し、2020年に事業費を1億ドル（約107億円）削減するつもりだ。そして2021年には事業費をさらに2億5000万ドル（約269億円）減らすとしている。GoProはTechCrunchに対し、2021年は人員削減せずに事業費を抑制すると説明している。
その裏で、GoProはビジネスモデルに抜本的な変更を加えている。同社はカメラやアクセサリー、サブスクなどを販売しているが、メーンの販売店となるGoPro.comを活用して消費者直結型のモデルに切り替える。
同社は多くの小売店舗でのデバイス販売を取りやめるが、多く売り上げている一部の地域の選ばれた小売店とは関係を維持する見込みだ。
だが、GoPro.comでの直接販売が同社の未来であり、これは収益改善に貢献するはずだ。GoPro自身が小売になれば、小売店に手数料を払わなくてもいい。2019年にGoPro.comでの販売は欧州での売上高の20％超を、米国では20％近くを占めた。
「GoProのグローバル流通ネットワークは新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックで影響を受けていて、今後はより効率的で収益性のある消費者直結を中心に据えた事業に移行する」と創業者でCEOのNicholas Woodman（ニコラス・ウッドマン）氏は書いている。「チームの多くの有能な人を解雇せざるを得ないというのは悔しい。彼らのこれまでの貢献には今後も感謝する」
レイオフに加え、販売・マーケティングの支出も2020年以降カットされる。ウッドマン氏は年内、給料は受け取らない方針だ。役員会もまた報奨金は受け取らない。
GoProは第1四半期と2020年の決算ガイダンスの発表を見送ったが、売上高は1億1900万ドル（約128億円）、non-GAAP1株あたり利益は0.30〜0.40ドル（約32〜43円）の赤字を見込んでいる。取引開始前の執筆時点で、GoProの株価は15日終値より3％安い2.58ドル（約278円）で取引されている。
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（翻訳：Mizoguchi）