MicrosoftはOffice 365のチャットでTeamsに全力――Skype for Businessはやがて消え行く

Microsoftは今日(米国時間9/25)、エンタープライズ向けコミュニケーション・サービスのプラットフォームとしてMicrosoft Teamsを選択し、全面的に普及を推進していく方針を明らかにした。

Microsoft TeamsはOffice 365アプリと深いレベルで統合されていることがSlackなどのライバルに対する大きな強みとなっている。このチャットサービスは最近数箇月、アップデートを繰り返して多くの機能を追加し、12万5000社がなんらかの形でTeamsを利用するまでに成長した。

実はこれまでMicrosoftのエンタープライズ向けコミュニケーション・プラットフォームはSkype for Businessだった。この数年、MicrosoftはSkypeのインフラを大幅に強化し、テキストによるチャットの改善、音声・ビデオ通話での会議サポートなどを実現している(もっとも一部のSkypeユーザーは機能の改善に品質の改善が追いついていないと不満を漏らしている)。

しかしOffice 365担当のコーポレーション・バイス・プレジデントのRon Markezichは今日の声明で「Office 365を通じてクラウド・サービスを利用するMicrosoftのユーザーに対し、Microsoft Teamsはコミュニケーションのコアとなるプロダクトへと成長するだろう」と述べた。Teamsは音声、ビデオを利用した通話、会議のいずれにおいてもそのヒーローであり中心的体験となるだろう」という。将来、Teamsは現在のSkype for Businessを置き換えるクライアントになるようだ。

もちろんMicrosoftはエンタープライズはなにかにつけて動きが遅いことを熟知している。既存のPBX機器やクラウド接続を簡単に置き換えられない企業のために2018年にもSkype for Businessサーバーのアップデートは続けられる。

ただしTeamsとSkype for Businessは同一のインフラを用いるので相互に排除関係にはなく、併存することが可能だ。もちろん通話などにおける相互運用性にも問題はない。

しかしTeamsに移行するならチャット、通話、会議において多数の新機能がサポートされるとMicrosoftは約束している。外線との発信、着信においてボイスメール、保留、転送、その他エンタープライズ向け電話システムに標準的に備わる機能はすべて用意されているという。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。