四半期決算発表後の株価下落に対処すべくSpotifyは今日（米国時間11/5）、最大10億ドルに上る自社株買い戻しの計画を発表した。1000万株の自社株買いは取締役会および株主総会で承認ずみだ。Spotifyによればこのプログラムは2021年の4月21日に失効するという。
Spotifyの決定は、決算報告で音楽ストリーミング事業が順調に成長を続けていることを発表したものの、市場の反応が思わしくなかったことを受けたものだ。投資家は同社が長期的投資の対象となるまで十分長く成長を維持し続けられるかどうかに疑念を抱いたとみられる。
またこの10月、多くのテクノロジー企業の株価が2008年の経済危機以来となる大幅な下げにみまわれたことも影響している。
前四半期についてSpotifyはIn 収入は対前年比31%アップし赤字幅は半減したなど好調な営業成績を発表した。月間アクティブ・ユーザー数は1億9100万人となり、これは対前年比で28%のアップだった。
しかし音楽ストリーミング事業には有力なライバルが存在する。特にアメリカ市場ではApple Musicや出遅れ気味だったものの3位に迫るAmazon Musicとの激しい競争に直面している。Amazonは膨大なプライム会員をユーザーベースにしている強みがあり成長は著しい。衛星ラジオ放送のSirius XMが音楽ストリーミングの Pandoraを買収したことも見逃せない要素だ。
Spotifyのユーザーベースの大半は無料会員で、1億900万人がこの広告が表示されるフリーミアムモデルを利用している。アルゴリズムによって自動的に広告を出稿できるプラットフォームはまだアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアという英語圏でしか利用できない。このプラットフォームはこの数ヶ月以内に他の地域に拡大が予定されており、広告収入の成長が期待される。
Spotifyは声明で「今回の株式買い戻しは長期的成長を最優先させるわが社の資本配分戦略に従って実施される。またわが社が適当と認めれば期限を待たず随時停止ないし終了することとなる」と述べている。
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