Tesla、勤務評定後に社員数百名を解雇

Teslaは、年次勤務評定の後、従業員数百人を解雇したとTechCrunchに伝えた。ニュースはThe Mercury Newsが最初に報じた

「他の会社と同じくTeslaでは年に一度勤務評価面接を行い、管理職と社員が対象期間の仕事ぶりや成果について話し合う」とTeslaの広報担当者は言った。「そこでは建設的な意見交換とともに成績優秀者への追加報酬や株式授与の認定が行われ、昇進をともなう場合も多い。どの会社でもあることだが、従業員3万3000人以上を抱える会社として、勤務評価の結果が解雇につながることもある。Teslaは成長を続けており世界中から新たな従業員を雇用している」

同社は勤務評価によって解雇された従業員数を明らかにしていないが、The Mercury News紙は400~700名と推測している。

Teslaは多くの会社と共に今後数週間のあいだに決算報告をする見込みだ。この年Tesla株は驚くべき高値を続けており、最近の四半期決算報告後は特に顕著だ。同社は、Model 3の引き渡しイベント以降Model Sの受注がさらに伸びていると話しており、同社に対する関心がいっそう高まっている。

報告書の中でTeslaは、イベント以来Model 3の予約も1日当たり1800件あったことも書いている。一方、その後Model X 1万1000台を自主リコールしたというニュースもある。今月TeslaはQ3にModel 3を260台生産したと言った。以前CEOのELon Muskは、同社が「製造地獄」(production hell)に突入しつつあると発言し、以来このフレーズは再三使われている。

Model 3についてはまだまだ長い立ち上げ時期が続くだろう。Model 3の順番待ち行列は膨大であり、Telsaは今年中にModel 3を週に5000台、来年のいつかには1万台のペースで製造したいと考えている。今四半期TeslaはModel 3を含め計2万5336台の車を製造したがそのほとんどはModel SとModel Xだった。2018年末までに年間50万台を目指している。

[原文へ]
(翻訳:Nob Takahashi / facebook

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。