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フードデリバリー会社のDoorDash（ドアダッシュ）が今週鮮烈な市場デビューを果たし、多くの人々に困惑をもたらした。紛れもなく急成長はしているものの、採算が取れていない同デリバリー会社は雇用慣行をめぐって幾度となく炎上しており、他のギグエコノミー企業と同様、そのIPOは多くの経済問題を未解決のままにしている。

それではなぜ、2019年に6億6700万ドル（約693億円）、パンデミックによる超成長期のはずであった2020年最初の9か月間に1億4900万ドル（約155億円）の損失を出した会社が、公開市場で投資家から558億ドル（約5兆8000億円）の評価を受けているのか。気でも狂ったのだろうか？

Saar Gur（サール・ガー）氏がその答えを知っているという。アーリーステージのベンチャー企業、CRVで長年ジェネラルパートナーを務めているガー氏は、シード、シリーズA、シリーズBを含む初期の資金調達ラウンドでDoorDashに小切手を切っているが、この小切手の元になった多くのCRVファンドは利益となって戻ってくると我々も踏んでいる。簡潔に言うと、同氏の意見は偏ったものではない。同氏と今日電話で話した際、DoorDashは今後利益を生むどころか、現在の10倍もの規模になると同氏は見込んでおり、非常に興味深い話を聞くことができた。以下の会話は長さの関係上論点を明確にするためにも、多少の編集が加えられている。

TC：DoorDashにシード資金を提供されていますが、DoorDashのことはガー氏が見つけたのですか？それとも同社のチームがCRVに売り込んだのですか？

SG：DoorDashのCEOのTony Xu（トニー・シュー）氏を自ら探しに行きました。[デリバリーサービスのライバル会社である]Postmates（ポストメイツ）は2年半から3年早く事業を開始していましたし、創業者も良いとは思ったのですが、投資するまでにはいたりませんでした。もう一社、パロアルト市で一時期話題になっていたアダムという非常に強気な起業家が経営していたFluc（フルック）という企業があり、チームと会う機会がありました。私は食品ビジネスに携わっており、私の妻は食品起業家でFraiche（フレッシュ）という自家製ヨーグルトのチェーン店を手掛けていることもあり、多くの飲食店オーナーを知っていたのでとても興味があったのです。

そこで、パロアルトのユニバーシティアベニューにあるOren’s Hummus（オレンズ・フムス）のジェネラルマネージャーをしていた友人のミスティにメールをしてみました。「Flucへの投資を考えているんだけど、彼らって実際にどんな感じ？」と訊いてみると、「Flucのチームはまずまずで、技術的にも競合他社より優れている部分はあるけど、本当の意味で我々の問題を理解してくれるわけではない。スタンフォード出身の数人が始めたDoorDashと話してみたら？」と彼女からアドバイスをもらいました。

投資のスキルということでもありませんが、Fluc[後に創設者は立ち去った]への投資に対し確証バイアスに陥ることなく、方向性を変えたおかげでDoorDashチームを探し当てることができました。パロアルトのFraicheで初めて彼らと出会った瞬間から、相手の言いたいことが手にとるようにわかる、ぴったりな感覚がありました。

TC：何について話したのですか？

SG：チームは初日から物流会社を構築するということについて話をしていました。例えば同社はOren’s Hummusのケースをよく理解できていたのですが、当時この店はかなり人気があり、客席には限りがあったものの店内には大きなキッチンを備えていました。そこで[共同創業者兼CEOの]シュー氏と[共同創業者からVCに転身した]Evan Moore（エヴァン・ムーア）氏は「席数が限られていてキッチンが大きいという人気のコンセプトを好む顧客をターゲットにして、キッチンと直接統合することでフロントスタッフとのやりとりが不要になるようにしたい」と言ったのです。

当時PostmatesはiPhoneを手に入れるために列に並ぶというようなサービスから、Fraicheを含む食品デリバリーサービスの会社に転換していましたが、どちらにしても誰かを店舗に送り、実際に注文をして待たなければなりません。一方でDoorDashはキッチンにiPadを置こうと考えたのです。

TC：CRVはUber（ウーバー）を逃したと言っていましたよね。Travis Kalanick（トラビス・カラニック）氏が貴社から去って、Benchmark（ベンチマーク）に向かってしまったと。契約書にサインするまで放してもらえなかったようですが。UberはDoorDashのような企業になれた、またはなるべきだったと思いますか？私はまだDoorDashが創業される前の2011年にカラニック氏に会いましたが、その時同氏はUberは食品やその他様々なものを運ぶ物流会社だと言っていました。現在のDoorDashの圧倒的な市場シェアを考えると、Uberはデリバリー事業に参入するまでに時間がかかりすぎたと思いますか？

SG：当初Uberは飲食とは全く関係ない事業で、配車サービスを変わらず続けていました。UberのシリーズAのプレゼンテーション資料にはタクシーをつかまえようとする男の写真が載っていましたし、飲食に関するビジョンは一切ありませんでした。少なくとも私はそう記憶しています。しかし時と共に、Uberは何でもやるようになりました。

DoorDashはパロアルトでローンチしましたが、多くの企業がサンフランシスコで事業を行っていたため、トニーとチームは次にサンフランシスコを目指すべきか、または別の都市にするべきかを決めなければなりませんでした。私も多くの議論に参加しましたが、その結果サンノゼに焦点をあてることにしたのです。

ほとんどの人は知らないと思いますが、サンノゼはアメリカで10番目に大きな都市で、サンフランシスコよりも他の中堅都市やアメリカ郊外の都市によく似たレイアウトをしています。これは戦略上とても重要な決断だったと思います。当時、[より大きな競合の] Grubhub（グラブハブ）やSeamless（シームレス）が密集した都市での成功を証明していました。サンノゼや郊外でそのビジネスモデルが成功するかはよく分かっていませんでした。

TC：明らかに投資家たちはDoorDashが築き上げたものに対して非常に好意的に感じており、昨日は株価が急上昇しましたね。Bill Gurley（ビル・ガーリー）氏と同様に、出資者によって資金を集め損ねていることに不満を感じていますか？従来型のIPOは崩れてしまっていると思いますか？

SG：私はLehman Brothers（リーマン・ブラザーズ）の投資銀行チームでキャリアを開始しました。そこでIPOのプロセスを見てきたので、企業が価格に基づいて資金を取り損ねてしまったことへ不満を感じるのは理解できますが、戦術的な課題としては予測が非常に難しいということです。個人投資家の手に渡れば市場がどうなるかはわかります。

DoorDashの資金調達は始まったばかりなので今後がとても楽しみですし、5000億ドル（約52兆円）以上の企業になる可能性があると思っています。将来とても有望です。今回の資金調達イベントに関しては、銀行家にとって市場全体のどこに着地するのかを知るのはとても難しいと思うので、私は他の人ほど否定的ではありません。

TC：5000億ドル（約52兆円）とは大きな数字ですね。この数字はどう算出したものですか？

SG：フードデリバリーだけ見ても、DoorDashの郊外市場シェアは60%以上に成長し、米国全体の市場シェアは52%を超えており、フードデリバリーで市場を制覇したと言って問題ないでしょう。[中国のショッピングプラットフォームである]Meituanやその他世界規模のフードデリバリー事業を見てみると、DoorDashが現在の道を歩み続けるとすれば、それだけで1000億ドル（約10兆4000億円）の価値を生み出せるということになります。

しかし、私にとってもっと大きな話は、USPS（アメリカ合衆国郵便公社）が手紙を届けるのに2週間かかっていましたが、FedExの登場によりそれがすごく遅く感じるようになったということです。USPSのネットプロモータースコアはFedExが登場するまでとても高かったのです。インターネットのダイアル回線も同じことで、ブロードバンドの登場までは素晴らしいサービスに感じられました。

画像クレジット：CRV

消費者は即時性を望んでおり、ボタンを押すと25分以内にアイスクリームや牛乳、その他様々なものが届くという魔法のような能力を好むのです。そこから商品の幅を広げて行くことができます。例えば12月にはMacy’s（メイシーズ）と提携しているため、シャツやワンピースを購入すると製品が1時間後には自宅に届くようになります。このビジョンを実現するためにDoorDashが構築したインフラを見ると、同社はむしろAmazon（アマゾン）のようにも感じられます。

夢のまた夢のようなビジョンですし、ましてやライドシェアやUberの本業とは程遠い事業体です。

TC：DoorDashとAmazonを比較されていますが、Amazonはより資本集約的なビジネスで、多くのハード資産を持っています。DoorDashもその方向に進むと思いますか？また、DoorDashはどのような買収に興味があると思いますか？

SG：DoorDashは常にテクノロジーを第一に考えています。DoorDash Driveはまだあまり理解されていない製品ですが、これは独自の配送ネットワークを展開するつもりのない企業を支援するものです。例えばWalmart.comで食料品を注文すると、DoorDashがこのための配達を担います。Macy’sは1時間以内の配達を希望していますが、DoorDash Driveがこれを可能にします。またDoorDashは現在、自社のドライバーによる配送と共にエクスペリエンス全体をコントロールしたいと望む大規模チェーンに対して、純粋なSaaSビジネスのような製品も提供しています。[サンドイッチチェーンの]Jimmy John’s（ジミージョンズ）はDoorDashソフトウェアを活用し、自社のドライバーを用いて注文と配送ビジネス全体を運営しています。

DoorDashにはAWSのようなソフトウェアビジネスの要素もあれば、[DoorDashが所有、運営し、今年の夏に展開したコンビニエンスストアの]Dashmart（ダッシュマート）のように資本集約的な要素もあります。7-Eleven（セブンイレブン）やその種のものを買収する可能性があるか否かに関しては、先月[デリバリースタートアップの]goPuff（ゴーパフ）がBevMo（ベヴモ）を買収したのを見ましたが、そうすべき理由がまったくないことはありません。Dashmartを通し、彼らは人々がすぐに手に入れたいものの多くをデータに基づいてすでに把握しています。

TC：DoorDashはゴーストキッチン市場にも参入し、サンフランシスコの南に位置するレッドウッドシティに施設をオープンさせました。これは大きく展開されていく可能性があるのでしょうか？

SG：間違いなくその可能性はあります。DoorDashのデータを活用すれば、[顧客の近くにいられるよう]Long John Silver（ロングジョンズシルバー）や Taco Bell（タコベル）のような新店舗をわざわざ作る必要がないと知ることができますし、その場合レッドウッドシティのキッチンを利用すれば良いわけです。通常なら1時間かかる配達を15分でできるようにする方法を浮き彫りにしたデータをすでにお見せすることもできます。同社はこういったコンセプトにおける収益拡大を促進しています。

他にも、例えば起業家が「パロアルトにはピザ屋がないからそこを狙って『Saar’s Pizza Company』を立ち上げよう。費用対効果を考えると、イートインスペースを備えた店舗や建物なんていらないね」といった具合にデータを役立てることができます。

TC：一方で、DoorDashとの提携に際して、その手数料の高さにレストランオーナーから不満の声も出ているようですが？

SG：私自身レストランを経営した経験があるからこそ言えることですが、ウォートンのMBAを持っている私の妻にとってさえ経営における数字を把握するというのはとても難しいことです。味方がいないような気分にもなりますし、中小企業を経営するというのはとても大変なことです。DoorDashによって増分収益を得ることができていて、限界利益の概念を理解できているのであれば、食品のマージンで儲けることができ、キッチンのキャパシティもあるということが把握できるため、物を売り続けても問題ないということになります。

これこそがDoorDashがクイックサービスの上位50のレストランのうち約45店と契約できている理由です。これはかなりの数字であり彼らがうまくいっていなければ、彼らがこれほど長くサービスを利用したり、このパートナーシップに大金を投資したりするわけはありません。

ただし、もちろん価格の高さに驚かれるというのは常について回るでしょう。

TC：クイックサービスやゴーストキッチンなどは非常に効率的なシステムのため、それによって家族経営の飲食店などが淘汰されてしまうのではという懸念もあります。これに関してはどう考えていますか？

SG：私たち人間は社会性を求める存在であり、誰かと食事を共にするという習慣がなくなるとは思えません。実店舗とオンラインショップを両方持つ小売店のように、より賢いブランドは[オフラインとオンラインの両方を持つように]なると思います。よりスマートなコンセプトはチャネルを越えてブランドを構築する方法を理解していくことでしょう。私は世の中のパブやThe French Laundry（フレンチランドリー）などのレストランがポストコロナの世界で再び調子を取り戻すと信じています。多くの人々がこういった体験を心待ちにしているからです。

TC：DoorDash自体はどのようにして黒字化していくのでしょうか？

SG：実際よく見てみると、この夏DoorDashは利益を出しています。それどころか同社はCOVIDで影響を受けた中小企業を支援するため1億2000万ドル（約125億円）を捻出しているため、これさえなければむしろ結構な額の現金を生み出しているはずです。

DoorDashのような会社では大きなビジョンを掲げて採用を進める必要があり、同時に高度な数字による裏付けも求められますが、シュー氏は常に正確な数字を算出し非常に定量的な目標を設定することができています。また新しい市場では[成長中のため]利益を上げられていませんが、古い市場での利益だけでなく、新市場で時間の経過とともに利益がどのように拡大していくのかを示したコーホート分析が存在します。

既にいつでも成長から利益を得ることにフォーカスを切り替えることもできますが、それは同社の戦略ではありません。

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（翻訳：Dragonfly）

米国だけでなく世界中で自営業者の数が増えている。数ある中でも特に大きな原因となっているのは、優れたソフトウェアが利用できること、柔軟な働き方が必要とされていること、高いスキルを要するサービスを提供できる場合には特に高報酬が期待できることだ。

ちょうど1年前、フリーランサー向けのデジタルプラットフォームであるFreelancers UnionとUpworkが公開したレポートの推定によると、米国の労働者の35%がすでにフリーランスに転向しているという。国内でも世界中でも新型コロナウイルスの流行が依然として続いており、何千万という人々が働き方を大幅かつ継続的に変えることを余儀なくされているため、フリーランサーの割合は急上昇することが予想される。

大半のフリーランサーは、自身のビジネスの安定的成長には関心を持つが、人や物事を管理する作業は煩わしいと思っている。当然ながら、そうした自営業者の経済力に目を付ける抜け目のないスタートアップが登場している。その代表例が、サンフランシスコを拠点とする、創業2年半、従業員数20名のスタートアップ企業、Collective（コレクティブ）だ。コレクティブは、これまであまり注目されてこなかったが、同社が言うところの「個人事業主」向けに確定申告書類の作成や簿記といった事務管理サービスを構築してきた。同社は最近、シード投資ラウンドで865万ドル（約9億1300万円）の資金調達を終えたばかりだ。

この投資ラウンドをリードしたのはGeneral Catalyst（ゼネラル・カタリスト）とQED Investors（QEDインベスターズ）の2社で、Uber（ウーバー）共同創業者のGarrett Camp（ギャレット・キャンプ）氏、Figma（フィグマ）創業者のDylan Field（ディラン・フィールド）氏、DoorDash（ドアダッシュ）経営幹部のGokul Rajaram（ゴクル・ラジャラム）氏などの有名エンジェル投資家たちも参加した。

コレクティブの共同創業者兼CEOのHooman Radfar（フーマン・ラドファー）氏に、同社のミッションである「自営業者コミュニティのパワーアップ、支援、つながり形成」や提供しているサービスの内容について話を聞くことができた。

TechCrunch（以下、TC）：以前会社を興し、2016年にその会社をOracle（オラクル）に売却する前に、早々とベンチャーキャピタル業界に転身して、ギャレット・キャンプ氏のスタートアップスタジオExpa（エクスパ）で仕事をしておられましたね。起業支援ではなく起業する側に戻ってこられたのはなぜですか。

ラドファー氏（以下、HR）：AddThis（アドディス）やエクスパでの経験やエンジェル投資事業を通して、財務管理業務は大変な仕事だということがわかりました。小企業にとって、会計、税務、コンプライアンスといった一連の業務は、本当に厄介なものです。

2年前、［コレクティブの共同創業者の］ウグル［Ugur Kaner（ウグル・ケーナー）氏］がエクスパにやってきて、「お手軽スタートアップ」プログラムなるものを売り込もうとしてきました。起業支援ビジネスを立ち上げる話だったのですが、［どちらかというと起業に伴う事務作業や管理業務を引き受けるのが狙いでした］。ウグルは私と同じ移民で、起業に関する財務に疎く、追徴税を取られる羽目になった苦い経験がありました。フリーランサーにとって、こうした追徴税は企業よりも厳しいのです。我々が提供しているサービスのオーダーメイド版のようなものを提供しようとするスタートアップもありますが、我々から見れば「そんなサービスなんて必要ないんじゃないか」と。このようなサービスはいわば便利な道具のようなものですが、それを1つのプラットフォームにまとめると、非常に強力なサービスになり得るのです。

TC：そうした業務をコレクティブで一手に引き受けるということでしょうか。それともサードパーティーの協力を仰ぐのですか。

HR：両方です。我々は、会計や税務といった事務管理業務をメインに行うオンライン・コンシェルジュであると同時に、S法人（小規模法人）の設立のお手伝いもします。そうすれば、LLCとして起業するよりも資金を大幅に節約できますから［LLCとS法人とでは税金の要件が異なる］。ですから、統合レイヤーがあって、その上にダッシュボードがあるというイメージです。S法人の場合は給与支払名簿が必要ですから、そこはGusto（ガスト）と提携しています。ガストのサービスは当社のサブスクリプション契約に含まれています。QuickBooks（クイックブックス）とも提携しています。コンプライアンス業務についてはサードパーティーと協力して対応しています。当社のビジョンはこうした事務管理業務を簡素化してオートパイロット方式で行えるようにすることです。まさに時は金なりです。起業家には、面倒な事務仕事をしている時間などないことはよく分かっていますから。

TC：料金を教えてください。

HR：税務、会計、企業バンキング、給与のコアパッケージで、月200ドル（約2万円）です。簿記と、より包括的なサービスを含むフルパッケージについても現在試験的に導入中ですが、徐々に［それに近い姿か］その方向に向かうと思います。フルパッケージは追加料金になります。

TC：こうしたサービスが料金に見合うものであることを、個人事業主にどのようにアピールされますか。

HR：米国には、年収10万ドル（約1000万円）以上［の個人事業主］が300万人近くいます。そうした個人事業主が上記の［各種サービスの］うちすでに利用しているものがどのくらいあるのか考えると、当社のサービスは大いに利用価値があります。クイックブックスやガストは、当社経由で利用したほうがお得です。出費を抑えることで節約できます。ポイントは、S法人をすぐに立ち上げることです。S法人には普通所得税がかかりますが、配当は所得と課税方法が異なります。所得税より税率が低くなります。ですから、給与データを取り込み、各州の支出の集計を見て、「キャッシュフローの状態から判断すると、お勧めの方法はこちらになります。これで、この配当を規制に準拠した方法で認識できます」と伝えます。

TC：有益な顧客データを蓄えることになりますね。そうしたデータはどのように利用するのですか。

HR：第一に考えるべきことは、然るべき人だけがデータにアクセスできるよう配慮することです［我々はプライバシーを重視しています］。とはいえ、データの使用権を獲得すれば、そのデータを集約していろいろなことができます。たとえば、理論的には、新しい形の財務スコアを作成することも可能です。個人事業主の場合、住宅ローンや通常のローンを組むのが難しい。クレジット会社側に彼らを査定するためのツールがないからです。ですが、数年に渡る財務履歴があれば、自分が真っ当な人物で、きちんとした会社を経営していることを示せます。

これから会員ユーザー（もうすぐ2000人になる）が増えれば、別の面白い方向性も見えてきます。会員数の力で、会員が安価で保険に加入したり、クレジットを容易に利用［信用が提供される］できたり、401kに対応［サポートを受けられる］できたりといったことが実現します。

TC：プロジェクト管理からグラフィックデザインまで、他にもできることはたくさんありそうですね。

HR：現時点では、コアサービスを確実に提供したいと考えています。

Uber（ウーバー）はライドシェアリングに、Uber Eats（ウーバーイーツ）は食品宅配に、透明性と安心感をもたらしました。調理中とか、配達中とか、到着予想時刻といった情報を確認できるからです。我々は、多くのものについて、そうした高レベルの透明性と説明責任が提供されることを当然と思うようになっていますが、会計処理サービスに関してはそうなっていません。これはおかしな話です。ユーザーのお金を扱っているにもかかわらず、透明性も説明責任も果たされていない。この状態を変えたいと思っています。

TC：「個人事業主」を対象にするということは、断片化の度合いが大きい市場を相手にすることになります。潜在的な顧客にリーチできるよう、どのような企業と提携しようと考えていますか。

HR：現在交渉を進めているところですが、まずネオバンクが浮かびます。他にも、看護師と医師、不動産仲介業者、ライターのための垂直市場などが考えられます。多くの可能性があります。

写真は、コレクティブの共同創業者たち。左から順に、CTOのBugra Akcay（ブグラ・アッケイ）氏、CEOのフーマン・ラドファー氏、CPOのウグル・ケーナー氏。

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（翻訳：Dragonfly)

「多くの人がテクノロジーの分野における人種と人種差別について話すことの価値を過小評価しています」。そう話すのは『So You Want to Talk About Race』の著者、イジェオマ・オルオ氏である。この本は、2018年1月の初版発行から2年半で、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストのペーパーバック・ノンフィクション部門でトップに躍り出た。「人種や人種差別について話すのに、テクノロジーほど重要な分野はないと思います」と同氏は続けた。

オルオ氏と私がOne Cup Coffeeで話をしたのは、世界的パンデミックが発生する直前の1月のことだ。教会と店先を共有するこのOne Cup Coffeeは、メタドンクリニックのすぐそばにあり、余分なサービスを提供せずに「単なる利益以上のもの」を追求するコーヒーショップである。このカフェは、ワシントン州シアトルのすぐ北に位置するショアラインにあるオルオ氏の自宅からほど近い場所にある。

「私はWeb上で、アメリカにおける人種と人種差別に関する最高と最悪を見てきました」とオルオ氏は続ける。「私と私が愛する人たちは、Web上で実際に影響を受けてきました。（インターネットは）対面の空間と同じくらいリアルな空間です。私たちは、互いの見方や付き合い方がインターネットによってどのように影響を受けるか、そして不平等と不公正の問題にどう対処するかについて、必ず政治的、社会的に考えてみる必要があります」

私はシアトルの高級住宅地で、拡張を続けるAmazon（アマゾン）本社キャンパスについて調査してきた。同社のキャンパスは、建物の豪華さという点で、私が牧師として勤務するハーバード大学とMITの２つのキャンパスを凌駕している。その高級住宅地からショアラインまで車で移動するには、おそらく今まで見た中で一番大きなホームレスの野営地のすぐ近くを通らなければならなかった。私は、宗教がそれぞれ異なる学生たちで構成されるグループを率いて、ホームレスの大規模な野営地で勉強やボランティアを行ったことがある。

宗教と信仰についていえば、オルオ氏との90分間にわたる会話は、無神論者、不可知論者、および信仰心を持たずに善を行い有意義に生きようとする人たちによる半組織化された運動である「ヒューマニズム」への共通の関心をきっかけとして始まった（主な内容は以下に記載している）。私はハーバード大学とMITでヒューマニズムに基づく牧師として勤務しており、宗教に代わる一種の世俗的な選択肢としてヒューマニスト哲学について執筆している。

オルオ氏は、2018年にアメリカのヒューマニスト協会からフェミニストヒューマニズム賞を受賞した。同氏は、観衆のほとんどが自らを聡明で寛大だと考えがちな白人リベラル派という中で受賞スピーチを行った。彼らは黒いテーブルクロスの上の白い皿に盛りつけられた鶏の胸肉を食べながら、ロールパンとバターを忙しく回し、誤って水飲みグラスをカチンと鳴らしていたとき、同氏が「腰を下ろしてください」と言ってスピーチを始めてもうまく受け流していた。しかし、オルオ氏が「私が皆さんに求めるのは、他人がもたらす害をいつも探すことではなく、自分がもたらす害を探すことです」と話したとき、私の友人Ryan Bell（ライアン・ベル）が当時ツイートしたように、「そこは水を打ったように静まりかえった」。

ここで今年の1月に話を戻そう。コーヒーと紅茶を飲みながら、私はTechCrunchの「Ethicist in Residence（倫理学者・イン・レジデンス）」として1年余りにわたって執筆してきた論文についてオルオ氏に話した。その内容は、私たちが「テクノロジー」と呼ぶ世界はどの業界よりも大きく成長し、単一の文化よりも大きな影響力がある。テクノロジーは世俗的な宗教となった。おそらく人間がこれまでに作った最大かつ最も影響力のある宗教である、というものだ。

以下に続く内容からわかるように、オルオ氏は親切にもこのアイデアを大目に見て楽しんでくれたようだ。そしてとっさに、考えられるいくつかのテクノロジーと宗教の比較について話してくれた。このような話だ。

テクノロジーと多くの宗教の根本的な共通点の1つは、少なくともアメリカでは、テクノロジーは白人男性が考えるユートピアであるということだ。テクノロジーにおいては特に、白人男性のユートピアビジョンに対するカルト的な支持があり、根本的に女性や有色人種の権限を奪い、脅かしている。

私は自分自身をこのテクノロジーという新しい宗教に対して不可知論者（必ずしも無神論者ではない）であると考えている。なぜなら伝統的信仰を見ようとしていた方法で（状況に応じて善と悪の両方を行えるものが入り混じったものとして）テクノロジーも見たいからである。しかし、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏やJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏のような超億万長者の起業家がますます権力を強めるとき、ソーシャルメディアの誤った情報が民主主義の運命を左右する一方で人工知能が司法制度に介入するとき、そして現在のパンデミックによって私たちの生活がますますオンライン化するとき、私自身が「予言」と言っているものを見直さざるを得なくなるのではないかと思うことがある。注意を怠れば、テクノロジーは史上最も危険なカルトになるかもしれない。

以下のインタビューの前にもう少し詳しく状況を説明すると、オルオ氏と私はこの記事（原文）のタイトルを同氏の著書と同じタイトルである「So You Want to Talk About Race in Tech」にすることで合意した。同書はすでにヒットしていたが、George Floyd（ジョージ・フロイド）氏の死を受け、今では全米で象徴的な地位を獲得している。

この記事は、私がTechCrunchのために執筆してきた約１年におよぶシリーズの最終回であり、テクノロジーの倫理における人と課題について詳細に分析する。これまで編集者と私は文字数15万にもおよぶ38の記事を作成してきたが、そのほとんどが、期せずしてテクノロジーの新たな世界の倫理を改革し再考するための取り組みを主導している女性と有色人種を紹介したものだ。

このシリーズでは、Anand Giridharadas（アナンド・ギリダラダス）氏とのインタビュー「Silicon Valley’s inequality machine」、Taylor Lorenz（テイラー・ローレンツ）氏とのインタビュー「the ethics of internet culture」、James Williams（ジェームズ・ウィリアムズ）氏とのインタビュー「the adversarial persuasion machine」を取り上げている。とりわけ、ジェームズ氏とのインタビューは、同氏の前雇用主Googleによる取り組みを取り上げたもので、これは私たちをひどく混乱させた。

シリーズの特集では、CEOと投資家が幼少期のトラウマを話したうえで、自らが生み出したものの道徳的価値について議論する。また、従業員とギグワーカーが、権力を握る雇用主について痛ましい真実を語る。さらにテクノロジーフェミニズム、交差性、社会主義に関する知見に加えて、業界における虐待や荒々しい入国管理政策に立ち向かう勇敢な取り組みについても深く踏み込んでいる。

それではオルオ氏とのインタビューを紹介しよう。前述のとおり、このインタビューは現在の危機が発生する数週間前に行われたものだが、その内容は今こそ重要なものとなっている。自称「億万長者」の投資家であり、オルオ氏と同じ週に会ったもう一人のシアトル在住者、Nick Hanauer（ニック・ハナウアー）氏の言葉を借りれば、不満の矛先がいよいよアメリカの富豪に向けられた。端的にいえば、この国で白人の仲間や私が人種や人種差別について話すのは、人種差別に対して敏感だからでなく、この世界を「より良い場所」にするために行えるすべてのことをやりたいからでもなく、どうしてもそうしなければならないからである。Kim Latrice Jones（キム・ラトリス・ジョーンズ）氏が今の時代を象徴する自身の拡散動画で言っているように、「幸いにも、黒人が求めているのは復讐ではなく平等である」。

テクノロジーの世界ではおそらくいっそう、そう言えるだろう。今のところ私たちの近隣やオフィスがすべて文字通り炎上しているわけではないかもしれない。しかし炎上する可能性があるテクノロジーの世界は、失うものが最も多いのだ。テクノロジーは、新型コロナウイルス感染症やそうした不満による影響も受けることはない。もし黒人が今後数年間のうちに、テクノロジー業界でさらに持続可能な形の平等を実現できなければ、復讐が次のゴールポストになるかもしれない。そして復讐は正当化され得るのだ。

しかし私は、そこに向かいたい人は誰もいないと信じている。かつてMalcolm X（マルコムX）氏は、Martin Luther King, Jr（マーティン・ルーサー・キング・ジュニア）氏がバーミンガムの刑務所に収監されていたとき、Coretta Scott King （コレッタ・スコット・キング）氏を訪ねて次のように言った。

キング婦人、キング牧師に話してくれませんか… 私は彼の仕事をもっと困難にするために来たのではありません。白人が別の選択肢は何かを理解すれば、キング牧師の話に耳を傾けてくれると思うのです。

現在では、MLKはほぼ文字通りの公民権運動の神になっているが、それは当然のことである。しかし私たちはいつか、願わくばこれから長く平和な時代の中で、少なくともキング牧師に匹敵するほどの影響力とインスピレーションを持つイジェオマ・オルオ氏の人生と仕事を、同氏の幾人かの仲間（その多くが黒人女性）と併せて振り返ることができるかもしれない。

一部の読者は、オルオ氏が伝えることを心ならず受け入れる必要があるかもしれないが、同氏のビジョンは今後数年間の成り行きに関するさらに楽観的な選択肢であることを覚えておいていただきたい。

では、オルオ氏に話を聞いてみよう。

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編集者注：このインタビューは読者の理解を助けるための編集がなされている。

Greg Epstein（グレッグ・エプスタイン）：これまで仕事においてどの程度テクノロジー業界に関わってきましたか。特に著書『So You Want to Talk About Race』が出版されてからはいかがですか。

イジェオマ・オルオ氏：私はテクノロジー産業の中心都市、シアトルで育った黒人女性として本書を執筆しました。執筆活動をする前は、テクノロジー業界で10年以上働いていました。つまり私の本は、人種や人種差別を超越したと考えられていながら明らかにそうではない環境、さらに有色人種、特に有色人種の女性が極めて少数派である環境によって大きく形付けられています。

そのため、テクノロジーについて語っていないときでも、本書の中ではテクノロジー業界が大きな存在感を放っています。なぜならテクノロジー業界の多くの人が、本書で使われている例の中に自分自身や同僚がいることを認識したからです。

私が行った講演の中で最も再生回数が多かった動画の1つは、おそらくGoogleで行ったものでしょう。テクノロジー業界の多くの人、特にここシアトル在住の人は、「ああ、彼女はここに住んでいるんだ。これを読んでみよう。人種や人種差別についていえば、今年はこの本を読むことにしよう」というように、すぐにこの本を読みました。

しかし私はテクノロジー分野に足を踏み入れるとき、この分野をリベラル派の白人優位の分野と同じように考えます。つまり私がその分野においてできることは非常に限られています。私ができる最大限のことは、その業界にいる最も少数派の有色人種が感じ、経験していることを補強することです。なぜなら私は、他の講演者では経験し得ないほどの少数派としての人生を生きてきたからです。

［テクノロジーに関連する本というアイデア］についても同様です。なぜなら私は黒人女性として、作家として、もしソーシャルメディアがなかったら、ソーシャルメディアにアクセスできなかったら、今の私はいなかったからです。

一方で、［ソーシャルメディアがもたらす］代償と、まさに同じこのソーシャルメディアで、テクノロジーを通じて、大きな場ではないにせよ、特に有色人種、有色人種の女性、LGBTQコミュニティを憎み、差別し、虐待する場が提供される方法については、議論する必要があります。

多くの人がテクノロジーの分野における人種と人種差別について話すことの価値を過小評価しています。私は人種や人種差別について話すのに、テクノロジーほど重要な分野はないと思います。私はWeb上で、アメリカにおける人種と人種差別に関する最高と最悪を見てきました。私と私が愛する人たちは、Web上で実際に影響を受けてきました。Webは対面の空間と同じくらいリアルな空間です。私たちは、互いの見方や付き合い方がWebによってどのように影響を受けるか、そして不平等と不公正の問題にどう対処するかについて、必ず政治的、社会的に考えてみる必要があります。

エプスタイン：非常にうまくまとめてくれました。テクノロジーは最高でも最悪でもあります。と言うのは、私はBlack Twitter（黒人ユーザーで構成されているTwitter）から非常に多くのことを学び、大きな力をもらいました。それからWhite Supremacist Twitter（白人至上主義のTwitter）もあります。またWhite Supremacist Lite Twitter（白人至上主義のライト版Twitter）のようなものもありますね。

オルオ氏：［テクノロジーを］宗教のように見るという［エプスタン氏の］話は興味深いですね。テクノロジーと多くの宗教の根本的な共通点の１つは、少なくともアメリカでは、テクノロジーは白人男性が考えるユートピアであるということだと思います。テクノロジーにおいては特に、白人男性のユートピアビジョンに対するカルト的な支持があり、根本的に女性や有色人種の権限を奪い、脅かしています。

エプスタイン：そのイメージが気に入りました。私とブレインストーミングをしていただけませんか。 テクノロジー業界の文化で見られる白人男性のユートピアビジョンには、どのような特徴があるのでしょうか。

オルオ氏：ユートピアはテクノロジー業界の文化の中心にいる白人男性の戦いの神話化から始まります。この考えでは、こうした男性はゼロからモノを築き上げた落ちこぼれで、孤立した存在です。また、行く手を阻む問題を解決しようとします。これが彼らのサクセスストーリー、エリートコースの驀進です。では、彼らの行く手を阻むものは何でしょうか。有色人種、彼らとベッドを共にしない女性、自動的に手に入らない人気と富、白人男性が持つスキルを誰が持っているかという判断基準で新しい階級構造から白人男性を遠ざけている古い階級構造でしょうか。

こうした考えを中心に作られた神話は非常にカルト的で非常に宗教的であるように感じます。この起源を伝える物語の一部始終は真実ではありません。

テクノロジーにおける最も大きな進歩の誕生に目を向けるなら、過剰な多くの権限があること、ルールがあるという考え、純粋に優れたメリットもあること、物事を変革するこの分野において出世するために行えることが見えてきます。そしてテクノロジーの分野で「採用基準はコーディングの腕前です」と言っているのは、実はこうした人たちです。このような人よりもうまく議論することができるでしょうか。

テクノロジー業界でまず行うことは、白人男性を根本的に中心に据えることです。そして目標は白人男性の昇進です。有色人種はそれをサポートすることも、模倣することもできます。あるいは彼らが克服すべき障害になることもできます。テクノロジー業界では誰もが成功できるという議論があります。そう言う人たちは成功への境界線をすべて取り払いました。しかし実際は自分たちの個人的な境界線を動かしただけで、有色人種と女性の境界線はすべて残したままにしています。起源を伝えるこの物語では、有色人種と女性は道具として存在しているに過ぎないからです。

私が笑ってしまうのは、教義の中でテクノロジーと同じくらいよく語られるのは変化と適応であるということ、彼らが実際の変化、特にイデオロギー的な変化に対してどれほど徹底して閉鎖的かということ、室内を見渡して自分と同じような人がいないことをどれほど恐れるか、そして物事を徹底的に突き止めて、これはうまくいっただろうかと尋ねることをどれほど怖がっているかという点です。

現在テクノロジー業界の多くの人が革新的と呼んでいるものに、革新的なものはありません。そして「私たちは、2000年前のルールにまだ固執しているのか。変化と進歩をまだ恐れているのか」といった、人々が組織化された宗教に対して抱く多くの不満は、すでにテクノロジー業界でも見られています。そして［テクノロジーのリーダーが］「いえいえ。これは従来どおりの方法です」と言っているのを目にすると心配になり、この業界はどれほど新しいのだろうかと考えます。

それでは変化が入り込む余地はどこにあるのでしょうか。私たちは試作段階を続けながら、「これは従来どおりの方法です」と言っているのでしょうか。この20年～30年間は何だったのでしょう。おかしな話ですよね。

しかし、白人男性が［ここ20～30年間の現状を］擁護するときの情熱、また変化に対する脅威を語る様子は、宗教的な情熱、インターネットを立ち上げた同じ情熱があることを目にしてきました。宗教を超えた人々についてもそう言えます。

エプスタイン：テクノロジー業界における自身の仕事について、どの程度まで公に話したり書いたりしていますか。

オルオ氏：私は［テクノロジー業界での自分の経験については］あまり書きません。私の著書には、仕事についての逸話が多少含まれています。仕事について書くときは、テクノロジー業界について書いている可能性がありますが、具体的ではありません。

間違いなく言えることは、私はこれまでの人生で、テクノロジー業界で働いていたときほどセクシャルハラスメントを受けたことがないということです。テクノロジー業界にいたときほど、自分の人種について、そしてそれが自分のキャリアに役立つか妨げとなるかについて、あからさまな非難を受けたことはありません。私は「黒人だから昇進したと思っているのか」と面と向かって言われたことがあります。

私はテクノロジー業界にいたときほど部外者であると感じたことはありません。テクノロジー業界は、すべてを理解しているように見せかけるのが好きなので、ガスライティングがひどく横行している環境なのです。

私は人種や性別に厳しい職場で働いたことがあります。そうした職場において、習得する内容を知っていることは、明らかにいらだたせる行為です。私は自動車業界で働いていました。私はそこで習得したことを知っていました。しかしテクノロジー業界では、「いや。そんなことはここでは重要ではない。それはここでは問題ない」ということになります。そしてそれが間違いなく問題なのです。多くの人は、テクノロジー業界に入る人はすべてテクノロジー好きで、それが皆を１つにまとめると思っているのではないでしょうか。この大きな情熱が、性別もセクシャリティも人種も問題とはならないということを気付かせてくれると思っていないでしょうか。

それは絶対に間違っています。なぜなら、テクノロジーが陥る落とし穴は他のあらゆる企業や、実際のところアメリカの他のあらゆる団体が陥る落とし穴と同じだからです。つまり、真の多様性と人種間の平等は白人にとって痛みを伴うものではなく、まったく調整は生じないという考え、有色人種は白人とまったく同じものを必要とし、白人と同じものに価値を置くという考え、そして最後には、有色人種は何らかの点で白人は優れていると見なす、という考えに陥るのです。真の多様性、人種間の真の平等、男女平等において、この考えはどれも誤っています。

私たちはこの問題について話す必要があります。これは単なる作業環境の問題ではないからです。私は世界最大規模のテクノロジー企業やテクノロジー関連企業の数社と話をしたことがあります。そうした企業では、スタッフが実際に毎日オフィスに出社し、人種差別と性差別の問題を認めようとしない場で現実に向き合うだけでなく、人種差別と性差別の問題を再現するような形で、私たちが世界で互いにどのように関わり合うかを方向付ける製品を作っています。

何よりもまずオフィス内のスタッフの環境を整えなければ、提供する製品をうまく扱うことはできないでしょう。白人男性しかいない環境や、白人男性が多数派を占める環境を作ることはできません。また自分が持つ製品で偏見と悪意が再現されないと考えることもできません。

そして製品を作っているスタッフの作業環境に極度の脅迫、排除、悪意に対する苦悩があるのに、偏見と悪意を根絶すると考えられる製品を作ることはできません。どちらも一度に取り組まなければなりません。そして多くの場合、どちらか一方に取り組むと、うまくいかず失敗します。そしてテクノロジー業界でこうした問題に取り組んでいない結果、小さな作業スペースで仕事をしている人以外にも、多くの人を傷つけています。あらゆる人々を心底傷つけているのです。

エプスタイン：「あらゆる人々を心底傷つける」と言うのは、真の平等に対する責任が欠如しているということですか。

オルオ氏：そのとおりです。そして社会的弱者に対する尊重も欠如しているということです。「隣人が好きか」という観点からだけでなく、利益水準の観点から見る場合も同じです。

人種間の平等には、将来的に利益があると思いますか。人種間の平等に関する製品と目標を構築できると思いますか。有色人種は白人の顧客であると思っていますか。そうした顧客が製品に適応するのではなく、製品が顧客に適応すべきだと考えていますか。顧客の子どもたちや孫たちにも製品を使って欲しいと思いますか。歓迎されている、十分なサービスを受けていると顧客に感じてもらいたいですか。

もし私たちが資本主義に目を向けているなら、そして資本主義企業であるなら、私たちは資本主義とは無縁であるように振る舞うことはできません。これは重要な点です。

もっと言えば、資本主義と無関係のプラットフォームであればモノを販売することはないはずです。そんなことはでたらめです。すべては資本主義世界に属しています。資本主義は私たちが尊重している世界です。有色人種の声は重要だと思いますか。もしそうなら、ハラスメントや虐待の問題に取り組む方法が、白人男性の声を重視する場合とはまったく違ってきます。

エプスタイン：倫理に関するこのTechCrunchシリーズでインタビューしたすべての方に尋ねる最後の質問です。人類共通の未来の見通しについて、どれほど楽観的に考えていますか。

オルオ氏：見通しは変わっていません。心配しています。テクノロジーを利用している欧米の人々が、テクノロジーを使うことによって、実際に人と対面することも、人との深いつながりを形成することも、本当の同盟関係を構築しようとすることも、そして自分の未来、安心感と共同体意識、他者への帰属意識を結び付けることも不要ではないかと、いかに感じやすくなっているかについて懸念しています。

間違いなく言えることは、驚くほど欧米中心のテクノロジー観があるということです。私はナイジェリア系アメリカ人です。ナイジェリアでテクノロジーを利用する方法は、ここでの方法とはまったく違います。ナイジェリアでは、まず第１に実用性を重視します。またアフリカのビジネスをより円滑に運用するため、物理的インフラを奪ってきた植民地政策の遺産を取り払うため、そしてそのインフラをオンラインで構築してどこかで存在できるようにするために、人々が1つにまとまり直接集うことも重視します。

ナイジェリア人がインターネットを使い、離散を越えてつながっている様子を見るとき、インターネットに対するナイジェリア人の考え方は、インターネットの存在理由、その使用方法の点で欧米の考え方とは根本的に異なっています。そして私はそこから学ぶべきことは多くあると感じています。真の開拓がどこで行われているかを調べたいのであれば、中米、南米、アフリカ諸国、多くのアジア諸国でテクノロジーやインターネットがどのように使用されているかを見るとよいでしょう。有色人種のコミュニティが、「白人至上主義構造の制限下で私たちが抱える問題を解決するテクノロジーを構築するつもりだ」と言うとき、インターネットはどのようになるかについて考えてみてください。

個人よりも集団を尊重する社会で、インターネットを構築するときどのようになるかについて考えてください。その時インターネットはどうなっているでしょうか。ナイジェリアでは徹底的な独立が夢ではないので、独立はインターネットが構築される目的でも、目標でも、子どもや家族のために手に入れたいものでも、目指しているものでもありません。では社会構造が違うと、インターネットはどのようになるのでしょうか。私たちは自らを自力で引っ張り上げているのではなく、もしかしてコミュニティを引っ張り上げているのかもしれないと考える場合、プラットフォームを構築しているとしたら、インターネットはどのようになるでしょうか。すべてのプラットフォームはインターネットのために構築されるのでしょうか。インターネットこそが、テクノロジーでできることに希望を持ちたいと思う場所であり、私たちがいるべき場所なのです。

エプスタイン：すばらしい答えです。ありがとうございます。私は多くの優秀な方々にこの質問をしてきましたが、いろいろな意味でこの質問に対する最高の答えを受け取りました。

オルオ氏：ありがとうございます。

エプスタイン：お時間を頂きありがとうございました。TechCrunchを代表してお礼申し上げます。

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（翻訳：Dragonfly）

BLCK VCは2024年までに黒人のベンチャーキャピタリストを現在の2倍に増やすという目標の実現に取り組んでいる。その理由は説明するまでもない。パートナーレベルのベンチャーキャピタリストのうち黒人が占める割合はわずか2％にすぎない。黒人のパートナーが全くいないVC企業も全体の81％に上る。この数字を踏まえると、VCコミュニティの下に構築されたスタートアップエコシステムが、非常に多様性に欠けるものであるのも驚くにあたらない。

私たちは、Extra Crunch LiveのエピソードでBLCK VCの共同創業者兼共同議長のSydney Sykes（シドニー・サイクス）氏と共に、現在進行中の抗議運動、VC業界の多様性や開放性に関する現状、また我々がテックエコシステムのあらゆる面でより非排他的になるための実践可能な洞察と戦略について話し合った。

これは非常に重要な会話であるため、我々はこのエピソードとQ＆Aすべてを無料で公開することとした。

下記に、かわされた会話の中から重要な部分を文字起こしし、それに簡単な編集を加えたものをまとめた。また会話全体はYouTubeでご確認いただける。また、BLCK VCの「We Won’t Wait（私たちは待たない）」 アクションデーの動画もそこでご覧いただける。

現在テック企業に充溢するエネルギーが持続し、継続的な変化をもたらすことができるかどうかについて：

これらのテック企業すべてが「Black Lives Matter（黒人の命は重要である）」と言い、そして寄付をしているのをご存知だと思います。寄付をし声明を発表しても、企業のあり方は変わらない、というのが私の考えです。そのような方法では、業界のあり方を変えることはできません。ですから、そうした声明を聞くと、うんざりして悲観的になり、状況は今後も変わらないと感じてしまいます。私が本当に楽観な気分になれるのは、これらのテック企業の従業員、そして市民が「ただ Black Lives Matterというだけでは足りない。それを実現させなければ」と発言するのを聞く時です。

現在、ボトムアップの、本当の意味での草の根レベルで「今までのやり方で問題が解決しないのなら、現状を変える必要がある」という声が上がっています。私はこれらの企業は今後とも従業員や顧客の声に対応していく必要があると思います。ですから、私は今までにないほど楽観的です。そうは言っても、私は依然としてアメリカに暮らす1人の黒人女性ですし、今起こっていることが人種差別を是正するとは考えていません。しかし、将来的には事態が改善すると楽観的に考えています。今から1ヶ月前と1ヶ月後を比較して、どれだけ事態が改善されているかを知るには、もうしばらく待つ必要があります。でもどのような変化が起きるのだろうかと、わくわくしています。

企業の内側と外側から変化を引き出し促進することについて：

私が初めてベンチャーに興味をもったのは大学の後半でした。あらゆるVC企業の様々なページを閲覧しましたが、白人男性投資家の白黒写真ばかりでした。この業界に属し、黒人女性の投資家としてベンチャー企業で働くだけで変化をもたらし違いを生み出せると感じました。個人的には、行動を起こし変化をもたらすには、内側から働きかけるのが最良の方法だと感じました。しかしそれが誰にとっても正しい選択だとは思いません。また、有色人種たちが彼らが内側にいてこそこれらの業界や企業を変えられると考えているからといって、常に彼らに現状を変えるという重荷を背負わせ、不快な立場にいるようにすべきだとも思いません。ですから、そこはバランスだと思います。

一方で、過去にはボイコットが変化をもたらしたことがありました。これは完全な断絶です。不正なシステムから完全に離れることです。一方、企業には内部に従業員がいて、彼らがその環境内で変化を促進しています。

どのように変化を促進するかについて、正しい答えはないと思います。耳を傾けてもらえる立場にいて、意見があるならば、可能な限り最も強力な形で発信する必要があります。Alexis Ohanian（アレクシス・オハニアン）氏の場合、辞任することで意見を伝えたわけですが、これは大変強力なやり方だと思います。内側から声を挙げるのも有効なやり方だと思います。しかし同時に、彼がずっと発言していたにもかかわらず何も変わらないのであれば、彼が辞任することでより強く意思を伝えることができます。おそらくそれも1つの方法です。内側から変化を起こす事ができないのなら、なぜいつまでもそこにとどまって時間を無駄にする必要があるでしょう？変化を推進できる別の場所へ行くべきではないでしょうか。

VC企業の多様性を示す数字をトラッキングする重要性について：

企業内の人々、既存のGPや投資家がどれほど問題が大きいかを認識するためには、数字をトラッキングすることが非常に重要です。書き出してみなければ、何が足りていないか、何が欠落しているかを認識する必要に迫られません。数年後企業がデータを書き出すようになるか、企業の従業員比が突然米国の人口比を反映したものになるか、多様性の価値を認識するか、と言われれば私は楽観視していません。しかし、雪だるま式に変化が起こる効果もあると思います。すぐには変化は起きないでしょうが、より多様性のある人材を社内またはネットワーク内に確保できていれば、あるいは最低でもどこにいるか把握できていれば、投資を行うとき、イベントを主催するとき、エコシステムを拡大するとき、多様性についてより考慮するようになります。

率直に言って、当社にコンタクトを取ってくる多くの企業は、制度化した人種差別を既にある程度認識し理解しています。彼らは暗黙の偏見を理解し、人材に欠落があることを理解しています。これらの企業が最も支援を必要としている人々や企業でないのは確かです。

しかし、当社と積極的に関与する意思のある企業と出会ったとき、あるいは多様性に欠ける企業や、雇用している投資家に人種的多様性のない企業と接触することになったときこそ、多様性がもたらす価値について話し合うチャンスです。多くの研究で、多様性があるほどビジネス、投資家、企業は優れた業績をあげており、彼らがその多様性を保持できれば企業はさらに業績を上げていけることがわかっています。このことは、繰り返し示されています。

ですから、自社のポートフォリオや投資家について、これ以上望めないほど優れていると思っていても、おそらくそれは正しくないでしょう。また、多様性を持つということは情報に基づいた視点を持つことである、という事実強調したいと思います。

自社の投資家、話をする周囲の人々、共に投資の決定を行う人々、これらの人々に多様性があるほど、視点にもその分の多様な情報がもたらされます。ですから、投資委員会に多様性がなければ、資金の投入について決定を下す際、視点が欠け、情報が不足します。

D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）のトラッキングに関するベストプラクティスについて：
VC企業については、トップレベルの従業員をトラッキングすることをお勧めします。地位の高い従業員について、そのうちの何パーセントが少数派に属するバックグラウンドを持っているかや、性別、LGBTQなど、すべての種類のデータをトラッキングします。そして、シニオリティレベル、つまりアソシエイト、コントローラー、GPについてトラッキングすることもおすすめします。これらの人々のうち何人が、少数派に属しているでしょうか。そして、それに加えて、パイプラインをトラッキングすることも重要だと思います。採用候補者のうちどれくらいが少数派に属しているか、または異なる学校の出身であるか。これらの指標もやはりすべて重要です。パイプラインの不足している箇所を見出すことができるからです。イベントを主催する際、登壇者の顔ぶれはどんな感じでしょう？パネリスト全員が、あなたと同じ人種ということはないでしょうか？

また、起業家側としては、どれだけの費用を費やしたかを確認するのが非常に重要です。何人の少数派に属する創業者に投資したかよりも、彼らにいくら投資したかが重要です。

また最後に、これはやや掴みどころのない部分なのですが、投資する起業家をどこで見つけるかです。他の投資家から薦められた起業家でしょうか？電話やeメールであなたにコンタクトを取ってきた起業家でしょうか？様々なカレッジや大学へ行き、そこの学生を説明会に招待す予定はありますか？そこでもパイプラインのトラッキングを少なからずすることができ、これは非常に重要です。

伝統的に白人が大多数を占めるVC企業で黒人のパートナーの数を増やすことvs黒人のVCに自らの企業を起こすことを薦めることについて：

これには、2つのアプローチがあります。

1つ目は、白人が大多数を占める非常に大規模なこれらの企業が、ベンチャーキャピタルに分配される資産のうち極めて多くの部分を管理しているという考えです。年間800億ドル（約8兆6000億円）を超える資産の大部分は、上位10社からのものです。ですから、新しいファンドを立ち上げても、大手企業による投資額と同等にすることは非常に困難です。

また黒人が率いるこれらのVC企業が上位のGPに気兼ねせず、投資することが非常に重要だと思います。彼らは大変貴重な視点を持っています。どちらも必要なのです。

黒人の投資家は自らのファンドや企業を立ち上げ、また肌の色に関係なく、自らが信じる創業者に投資する必要があります。また私たちは最大規模のファンドを扱う人々に、彼らの行う大規模な富の創造と雇用の創出が、我が国の多様性と黒人の投資家の視点を反映した形で行われるようにしてもらうべきだと思います。

ソフトバンクやa16zが行っているような、少数派の起業家への投資に特化した個別のファンドについて：

かつてよく「パイプラインの問題」という言葉を聞いたものです。今でもこの言葉を聞くことがあります。これは、過去によく使われた、黒人の人材が十分いないという意味の婉曲表現ですが、これは真実ではありません。パイプラインの問題は確かに存在しますが、それは企業側が多様性に富んだパイプラインを持たないために発生する問題です。企業が多様性に富んだパーソナルネットワークを持たず、またそうしたネットワークを築こうとしてこなかったことが原因です。彼らは投資をするにしても、話をするにしても、彼らの同種の人々を対象に選ぶ傾向があります。これこそがパイプラインの問題です。これらの企業がどのように変わるか、私にはわかりません。

先程ソフトバンクについて言及されましたね。現在、少数派の起業家への投資に特化したファンドがいくつかあります。黒人の創業者に資金が流れるのはどんな形であれ良いことだと思います。私は、少数派の創業者に投資するための個別のファンドの必要性が理解できないでいます。少数派に属する創業者へ投資した経験がない場合、個別のファンドがなんらかの変化をもたらすでしょうか？私にはわかりません。そこで、それについて調べ、なにが問題なのかを尋ねる必要があります。なぜ、あなたは少数派に属する創業者に投資してこなかったのでしょう？

投資に値する企業ではないからでしょうか？優秀な人材が十分に揃っていないからでしょうか？彼らの経験が十分でないからでしょうか？どれもが真実ではありません。私がお薦めするアプローチは、なによりも、パイプラインを変化させることです。パイプラインが上手く機能していなければ、機能するように変えて下さい。創業者に会いに行き、また、あなたとは異なる方法で少数派の企業に投資をしている投資家に会って下さい。このように行動している企業が実際に存在します。すぐにこのようにできないと感じる場合は、少数派に属するスカウトを連れてきて、投資のための資金を与えてはどうでしょう？企業に代わって投資し、それらの資金を実際に投入することができる、スカウトとして素晴らしい能力を発揮するであろう優れた黒人創業者、CEO、投資家、エンジェル投資家が大勢います。これで瞬時に状況が変わるでしょう。

自分にはできないと感じているなら、現在そうした活動を実践しているファンドに資金を投入してください。Precursor（プリカーサー）が良い例です。すばらしい多様性に富んだ人材を見出すことのできるファンドが他にもたくさんあります。Backstage Capita（バックステージキャピタル）もそうです。たくさんのファンドがあります。これらのうちのどれもできないという場合は、そうですね、それは、やってみようとしていないのだと思います。

VCコミュニティに幻滅を感じている、あるいは締め出されていると感じている、志ある黒人投資家へのアドバイス：

諦めないで挑戦を続けて欲しいと思います。常に返事があるとは限りませんが、売り込みのeメールを送り、自分のネットワークの中に友達の友達といったつながりを見出すよう心がけ、ベンチャー企業の中にネットワークを築くよう努めます。大変だとは思いますが、挑戦を続けてください。また、起業家と協力し、その仕事がどのようなものかを学び、スキルの構築にどういったことが役立つかを学んでください。あなたの周囲に起業家がいたら、彼らと共にプロジェクトに取り組むにはどうしたらよいか尋ねたり、彼らにインタビューをしてください。現場を見学したり実際にインターンをする機会をあなたに提供してくれるアクセラレーターやインキュベーターは大勢います。 これは大変良いアプローチで、そちら側により多くの仕事があるはずです。

正直に言うと、ベンチャーの仕事の多くは投資銀行の担当者が扱います。これが唯一のアプローチではありませんが、投資銀行システムあるいはスタートアップエコシステムの中にいると、ベンチャー業界そのものよりもややアクセスしやすいベンチャーキャピタリストとつながりを持つのに役立ちます。大変な道のりですが、一番良い方法は、自分のネットワークを拡大し地に足を付け
積極的に取り組むことです。

この問題を認識し現状を変えたいと考えているが、日和見主義、あるいは単なる見せかけのパフォーマンスになってしまうことを恐れている企業について：

見せかけのパフォーマンスは問題です。

言っていることに行動が伴っていません。これがすべての問題です。行動が伴っているなら、それは見せかけのパフォーマンスではありません。あなたが自分の言っていること、ソーシャルメディアに投稿していること、語っていることを本当に信じているのなら、その行動は本物です。少数派を取り込む形で採用を始めること、これは日和見主義、あるいは単なる見せかけのパフォーマンスには見えません。見識のある啓蒙された行動に見えるでしょう。それは劇的な変化かもしれませんが、あなたがついにこの問題を理解したように見えるでしょう。私はどの企業も行動を起こすこと、特にネットワークを多様性に富んだものにすることに関して、恐れるべきではないと思います。

ここで問題となるのは、あなたが投資した資金やあなたの行った採用について、良いPRになるとか、慈善事業である、と考えるようになる場合です。大勢の黒人の起業家がいますが、彼らがあなたのポートフォリオを向上させてくれるから、という理由で彼らに投資をすべきです。彼らがきっとあなたにより条件の良い投資家を紹介してくれるからという理由や、彼らがあなたの資金をより良いものに改善する機会を与えてくれるからという理由。彼らがあなたのネットワークを広げ、問題について、別の視点から考える機会を提供してくれるから、という理由で黒人投資家の雇用に資金を投入すべきです。彼らは異なる視点、意見をもたらし、あなたにとって最も優れた投資家そして投資対象の一部となるでしょう。彼らを雇用したのに投資を行う権限を与えず、発言し意見を共有する機会を与えないのであれば、それは見せかけのパフォーマンスです。これでは現状を変化させる力にはなりません。見せかけのパフォーマンスでは、生活、人種差別、企業のあり方を変えることはできませんし、ポートフォリオや企業の改善につながりません。

過去数年で見られた前進について：

素晴らしい例の1つがElliott Robinson（エリオット・ロビンソン）氏です。彼は私たちの創設したBLCK VCの取締役会の役員で、現在はBessemer（ベッセマー）のGPです。彼は意見は、黒人のVCコミュニティだけでなく、VCコミュニティで尊重されています。これは前進の印だと私は思います。彼は資金を動かす権限を持っています。

また白人の同志が取締役から降りて、黒人のアドバイザーが独立した取締役会のメンバーとなれるよう議席を空けるという動きがあるといいと思います。これは非常に重要です。これは継続していくべき重要な動きです。取締役会の議席というのは大変な影響力とリソースがあり、多様性を取り入れていくために非常に重要です。

また、私はテック企業につとめる白人従業員の同志からのサポートのうねりをみて興奮しています。彼らは「私たちはあなた方の方針を支持します。私たちは黒人の投資家や黒人の従業員を白人と同じ割合で昇進させない方針を支持しません。私たちは制度的人種差別を促進する動きをサポートする方針を支持しません」と声をあげてくれています。私はこれらは大きな力になると思います。本当に、この運動が今後どうなっていくのか興味があります。とても期待しています。現在緊張感が溢れ行動が起こされ、そして今までにない興奮が沸き起こっていると感じています。今後もこの運動を頑張って前進させていく必要があります。

Image Credits: Courtesy of Sydney Sykes

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（翻訳：Dragonfly）

TechCrunchは過去の記事で、真に多様性のあるベンチャー業界を築くためには、VCに投資資本を出資するリミテッドパートナー（大学や病院などの機関）自体に多様性の義務を徹底する必要があるということに言及した。あるベンチャーファームがテキサス大学からの投資を確保したいとする。この場合、資本の一定割合を、女性や人種的マイノリティなどの過小評価グループによって設立されたスタートアップに投入するということに、あらかじめ書面にて同意を得ることが求められる。

機関投資の世界がいかに細分化されているかを考えると、この考えは非現実的に聞こえるかもしれない。しかし、シリコンバレーで少数派ながら増え続けている黒人VCの1人であるLo Toney（ロー・トニー）氏は、これが必然となる可能性は十分にあると提唱している。例えば、カリフォルニア州職員退職年金基金は160万人の職員の資産を管理しているが、この160万人の多くが「私のような見た目の人々」だとトニー氏は言う。こうした職員たちが、彼らの資産を誰が管理しているのか知ろうとするとどうなるだろうか。

トニー氏はこの進展をただ待っているわけではない。その必要がないのだ。Comcast Ventures、GVでパートナーを歴任したトニー氏は、ベンチャーチームへの資金提供とスタートアップへの直接投資を実施してきた自身の投資会社であるPlexo Capitalのアンカー投資家として、Alphabetを確保している。

そして、スタートアップ業界全体において有色人種が少ないという事実が新たに関心を集めている今、LPらは再びPlexoに関心を寄せ始めている。Plexoの2つ目のファンドでは、ファンドマネージャーをサポートするだけでなく、彼ら自身のベンチャーファームを形成する有色人種の投資家を支援することも計画に含まれている。

これはすでに行っている事業の延長線上にある。Ford Foundation、Intel、Cisco Systems、Royal Bank of Canada、HamptonUniversityなどから2018年に4250万ドル（約46億円）のデビューファンドを調達してクローズしたPlexoは、Precursor Ventures、Ingressive Capital、Kindred Ventures、Equal Ventures、Boldstart Ventures、Work-Benchなどすでに20のファンドに出資している。

出資先のほとんどが、完全または部分的に有色人種によって運営されているものだ。「ハーバードやマッキンゼーによる研究でも、すべてのレベルで多様性がいかに重要であるかが証明されています。多様な取締役会を持つ企業や多様な経営チームを持つ上場企業など、マネジメント層が多様な組織の方が優れたパフォーマンスを発揮しているのです」とトニー氏は説明する。

2つ目のファンドでは、さらに多様性を重視した方向へ進みたいと同氏は考えている。具体的に言うと、Plexoは「優れた投資家」を「優れたファンドマネージャー」に変える、「ある種のYコンビネーターの開発」を目指していると言う。

そのアイデアの一環は、マネージャーがマーケティング資料の準備をするのを手伝い、富裕層や機関などに戦略を売り込み、投資家の基盤が整った後にLPとのコミュニケーションを管理するという、Plexoがすでに臨時的に行っている作業を制度化することだ。そしてこの3点はPlexoが手助けすることのできるほんの一部であると同氏は言う。

Plexoはまた「ファンドを開始するためには平均して100万ドル（約1億7000万円）かかるという事実を前提に、若いGPの多くを運転資金の面で支援し、必要な費用を負担できるようするための戦略を検討している」という。これは、資金調達プロセス中の無給期間、旅費、サービスプロバイダー、GPが通常資金に投入しなければならない金額など、すべてを考慮した上でのことだ。

これは個々の企業に投資するよりも、この方法の方が物事を迅速に進めることができるだろうと考えるPlexoのビジネスモデルである。しかしこれはPlexo単体で実現できるものではない。Bessemer Venture PartnersのElliott Robinson（エリオット・ロビンソン）氏、Storm VenturesのFrederik Groce（フレデリック・グロース）氏、小売スタートアップであるDolls KillのSydney Sykes（シドニー・サイクス）氏など、黒人ベンチャー投資家を結び付け、前進させることを目的としたBLCK VCと呼ばれる若い組織を率いるPlexoの友人や協力者においても同様のことが言える。

トニー氏は特に大規模で後期ステージにあるベンチャーファームにいる少数の有色人種に関して懸念し続けている。スタートアップが成熟するにつれ、黒人の起業家をサポートするためのネットワークとノウハウを保有しているであろう投資家たちである。

これは当然の懸念である。デジタルメディアThe Informationの2018年の報告によると、運用資産2億5000万ドル（約270億円）以上のベンチャーファーム102社において、黒人の意思決定者はわずか7名しか存在せず、この数字は現在もほぼ変わっていない。女性の黒人投資家にとってはより深刻なものである。

この業界も時間の経過とともに徐々に、過小評価グループをより受け入れて行くことになるだろう。しかし、連邦政府の資金を得ている機関や公務員の資産を管理している機関がこの問題により注力することを決めれば、はるかに早く解決へと向かうはずだ。実際に、こういった機関の構成要素（年金基金拠出を通じての援助資金供与者や職員を含む）が最終的にはそれを主張するはずである。

「団体として資産クラス内で実際に変化をもたらすような力と影響力を実現している例はあまり見られません。私自身はいかなる取り組みにも参加していませんし、想像でしかありませんが、今後より多くの年金基金が明確な姿勢を示し、職員から発生するボトムアップによるシフトが訪れると思います」とトニー氏は言う。

ことが進むまでにはそれほど時間がかからないかもしれない。「例えば『黒人のパートナーは何人いますか？』『女性は何人？』『ポートフォリオの構成はどういったものですか？』など、単に質問するだけでも私たちの業界に圧力をかけることができるでしょう。」

「最初のステップとして、こういった質問をするだけでも状況を変えるよう影響を与えることができます。なぜなら、このような質問に答えるときには誰も悪者になりたくないからです」とトニー氏は語る。

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（翻訳：Dragonfly）