Carstayが静岡県浜松市で新ライフスタイル「バンライフ」を通じた地域活性化 「Local Vanlife Project」を2月より開始

キャンピングカーと車中泊スポットのシェアリングサービスである「バンライフ」のプラットフォーム事業を展開するCarstay(カースティ)は1月17日、地域に根ざした持続可能な地域観光モデル「Local Vanlife Project」(ローカル・バンライフ・プロジェクト)の一環として、静岡県浜松市で事業を展開すると発表した。2月からスタートし、キャンピングカーと車中泊に便利な浜松市内のスポットをCarsteyに順次登録する。

Local Vanlife Projectは、キャンピングカーやバンによる地域観光モデルを推進するプロジェクト。これにより、車を通じた旅や暮らしにより、「人生を豊かにする」ために荷台スペースが広い車であるバンを家やオフィスのように作り変えて、車を働く・遊ぶ・暮らしの拠点とする新たなライフスタイル「バンライフ」を広めることを目指す。今回の取り組みは、石川県白山市、埼玉県川島町、広島県三原市に続く第4弾となる。

FromTo、We will、スズヒロなど、地域活性化事業を手掛ける浜松市内拠点の民間事業者と連携し、バンライフのプラットフォーム事業を浜松市で立ち上げ、観光消費拡大、ワーケーション促進による企業誘致、防災インフラ整備を促進していくことが目的。

同プロジェクトに興味がある人は、キャンピングカー・車中泊仕様のバンのカーシェアに登録可能。これにより、そうした車を所有していない人も参加できるようになる。また、所有する空き地や空き地駐車場の車中泊スペースのシェア登録を行うことで、ホストとしても参加できるようにしている。

Carstayは、「Stay Anywhere, Anytime. 誰もが好きな時に、好きな場所で、好きな人と過ごせる世界をつくる」をミッションに掲げているスタートアップ。「移動」を基盤にあらゆるサービスを提供する概念MaaS(Mobility as a Service)領域で新しい旅と暮らしのスタイル「VANLIFE」(バンライフ)をテーマに事業を展開している。

Airbnbのクルマ版、カーシェアリングのTuroがIPOを申請

ピア・ツー・ピア・カーシェアリングのスタートアップTuro(トゥーロ)が、米国で上場申請したことを正式発表した。2021年8月から密かに進めていた手続きだ。

米国時間1月10日、米国証券取引委員会(SEC)に提出されたS-1書類に、募集条件は書かれていない。

Turoは2010年に設立され、Airbnb(エアビーアンドビー)のクルマ版と言われている会社で、民間の自動車所有者が、同社のウェブサイトを通じて車両を貸し出すサービスを提供している。2021年9月30日時点で、7500以上の都市にアクティブ・ホスト8万5000人、アクティ車両16万台が登録していると同社は言っている。自動車オーナーは保有コストの削減が見込め、ユーザーは、パンデミックによるサプライチェーン問題でレンタカーが値上げされている時期に、短期レンタルを利用できるメリットがある。伝統的レンタカー業界の苦境が、激しい競争にもかかわらずTuroの市場シェア獲得に寄与したことは間違いないが、その人気は時として負担をもたらすことをS-1のリスクファクター記述が示している。

財務状況概要

まず財務状況を見てみよう。

2020年、Turoは純売上1億4990万ドル(約172億9000万円)を計上し、対前年比6%の成長だったとS-1に記載されている。収支は純損失9710万ドル(約112億円)で、2019年の純損失9860万ドル(約113億7000万円)からわずかに改善された。

Turoは売上増加についていくつかの要因を挙げているが、中でもRisk Score(リスク・スコア)と同社が呼ぶデジタルツールが目立っている。2020年4月に提供開始されたこの機能は、利用者が予約する際にTuroが徴収する手数料を動的に調整する。Turoは、このツール、およびホストが車両を貸し出す料金を引き上げたことが、純売上の増加に貢献したという。

2021年、売上と損失が急増。

Turoは2021年最初の9カ月間に3億3050万ドル(約381億2000万円)の純売上を生み出し、2020年同期間の1億780万ドル(約124億3000万円)から207%急増した。純損失も同じく急増した。2021年9月31日までの9カ月間に、Nuroは1億2930万ドル(約149億2000万円)の損失を計上し、2020年の同時期は5170万ドル(約59億6000万円)だった。

その理由?TuroはS-1書類で、レンタル日数の増加および1日当たりの総取扱高の増加によって売上が増えたと書いている。

S-1を精査したところ、Turoは2020年、少ない労力で多くのことを行おうとした結果、この年の財務状況が好転したとみられる。同社は2020年の出費を抑え、事業経費を2019年の1億3390万ドル(約154億4000万円)から2020年は9580万ドル(約110億5000万円)に削減した。

2021年最初の9カ月間の状況は異なる。同期間の事業経費は1億2401万ドル(約143億円)で、前年同期間の7160万ドル(約82億6000万円)を上回った。

リスクファクター

同社が直面するリスクファクターには、当然ながら「人々がTuroを使わなくなったらどうするか」および、類似アプリと伝統的レンタカー会社との「競争に直面する」ことが挙げられる。しかし、他にもいくつか気になる点がある。

まず、Turoは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックが同社ビジネスに変動性を加えたことを指摘している。会社は社員の解雇を余儀なくされ、2020年にはドイツでの操業を閉鎖し、なんとか「新型コロナ以前レベルを超える」ところまでこぎつけた。

同社は、ホストに対する犯罪行為の責任問題に直面する可能性を指摘している。これまでに訴訟や罰金が発生した様子はないが、2021年8月、Turoをはじめとする複数のピア・ツー・ピア・レンタル・アプリが人身売買などの犯罪に利用されたことが発覚した。国境付近で増加傾向にあると米国税関・国境警備局が認めている犯罪だ。

Turoは、同社に対してレンタカー許可の取得を義務づけている都市、具体的には空港当局からの訴訟リスクもある。実際この面においては、Turoは訴訟を受け反訴もしている。空港利用に関する訴訟は4件あり、Turoがロサンゼルス市を相手取った訴訟を含め3件は未解決だ。

機会と成長

リスク要素はあるものの、Turoは現在のサービス可能獲得可能市場規模を1460億ドル(約16兆8405億円)、総獲得可能市場規模(TAM)を2300億ドル(約26兆5257億円)と推計している。

「当社の総獲得可能市場規模、2300億ドルのうち1340億ドル(約15億4541億円)は北米、650億ドル(約7兆4969億円)が欧州、310億ドル(約3兆5754億円)がそれ以外(中長期的機会があると当社が考える国々が含まれます)と推計しています」と提出書類にかかれている。

同社が事業を本拠地米国だけでなく世界市場に進出する用意ができているらしいことは注目に値する。さらに同社は、戦略的買収および提携によって「ホストやゲストに現在自社で提供していないサービスや機能を提供する」つもりだ。

画像クレジット:Turo

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(文:Rebecca Bellan、Kirsten Korosec、翻訳:Nob Takahashi / facebook

キャンピングカーと車中泊スポットの予約アプリ運営のCarstayが約1.1億円調達、プラットフォーム開発を強化

キャンピングカーと車中泊スポットの予約アプリ運営のCarstayが約1.1億円調達、プラットフォーム開発を強化

Carstay(カーステイ)のミッションの世界観を表すために発表されたコンセプトアート「Carstay 2025」。2025年までに100万人のユーザーに愛されるサービスの社会実装を目指す

キャンピングカーのシェアリングと車中泊スポットの予約ができる「Carstay」(Android版iOS版)を運営するCarstay(カーステイ)は12月1日、プレシリーズAラウンドのファーストクローズで約1億1000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、栖峰投資ワークス、W ventures、ミナミインキュベート、ほか既存投資家。今回の資金調達により、金融機関からの融資を含め累計調達額は約2億4000万円となった。年内には同ラウンドでの追加の資金調達も予定している。

「Stay Anywhere, Anytime. 誰もが好きな時に、好きな場所で、好きな人と過ごせる世界をつくる」をミッションに掲げるCarstayは、「移動」を基盤とした新しい旅と暮らしのライフスタイルをテーマに事業を展開するスタートアップ。事業開始から3年で、全国各地の車中泊スポット320カ所、車中泊仕様のカーシェア車両220台が登録されたプラットフォームを構築し、地方活性化プロジェクト支援、モビリティ各社やエンタテインメントとの連携、医療従事者や被災地の支援なども展開している。

同社のミッションの世界観を表すために発表されたコンセプトアート「Carstay 2025」。2025年までに100万人のユーザーに愛されるサービスの社会実装を目指す

Carstayは今回の資金調達により、「Carstay 2025」に描かれた世界の実現を目指し、プラットフォームの開発をより加速させるという。「動く拠点」となる車「バン」のカーシェア台数、「バン」で寝泊りできるスペースシェア登録数の増加を図るとともに、スマートフォンやパソコンを介して、それら車両や車中泊スポットを簡単に検索・予約・決済が行えるITプラットフォームの利便性や操作性の強化を図る。

Carstay、自走型サウナカーやテントサウナ貸出可能なキャンピングカーのシェア「バンライフ・サウナ」を開始

VANLIFE バンライフ Carstay キャンピングカー 車中泊

Carstay、自走型サウナカーやテントサウナ貸出可能なキャンピングカーのシェア「バンライフ・サウナ」を開始キャンピングカーのシェアリング・レンタルと車中泊スポットの予約ができる「Carstay」(Android版iOS版)を展開するCarstay(カーステイ)は11月8日、サウナと車中泊を体験できる「バンライフ・サウナ」事業の開始を発表。車内でサウナ入浴ができる自走型サウナカー1台、テントサウナの貸出が可能な車中泊仕様のキャンピングカー6台の「サウナ車両」のカーシェアをスタートした。サウナカーとテントサウナ車両は、11月17日から19日まで那須高原で開催されるスタートアップカンファレンス「IVS 2021 NASU」に出展され、無料体験会も実施される。

自走型サウナカー「SAUNA JUNKY零号」は、オレタチノサウナが企画・制作。日産キャラバンをベース車両とし、大型薪ストーブと後部座席にベンチを搭載。全内装ヒノキ貼りで、従来の温浴施設と同様の本格的なサウナを楽しむことが可能。サウナ、薪、サウナストーンなど、サウナ用の備品一式も含めてレンタルできる。

Carstay、自走型サウナカーやテントサウナ貸出可能なキャンピングカーのシェア「バンライフ・サウナ」を開始

車内は全面ヒノキ貼り、大型薪ストーブが設置されている

車内は全面ヒノキ貼り、大型薪ストーブが設置されている

自走型サウナカー「SAUNA JUNKY零号」は最大5人で楽しめる

テントサウナの有料貸出オプションつきキャンピングカーは、ミニバンサイズやバンタイプ、ルーフテントベッドつき、車内にシンクや電子レンジ、ベッド、ホースシャワーなどを備えたさまざまな車両6台。各車の詳細は、テントサウナが設置できる車中泊スポットと合わせてバンライフ・サウナ専用サイト内で紹介されている。

Carstayは「誰もが好きな時に、好きな場所で、好きな人と過ごせる世界をつくる」をミッションに掲げ、MaaS(Mobility as a Service) 領域で新しい旅と暮らしをテーマにした事業を展開。今後は、サウナをはじめとする追加オプションをより増やすことで、キャンピングカーや車中泊スポットの所有者の収益増を図り、世代を問わず支持される新たな生活と旅の世界を拡大したいという。

自治体・企業向けEV導入支援・運用システムやEVカーシェアを提供するREXEVが約6.3億円のシリーズB調達

自治体・企業向けEV導入支援・運用システムやEVカーシェアを提供するREXEVが約6.3億円のシリーズB調達

自治体と企業に向けた電気自動車(EV)の導入支援・運用システムの提供や、EVカーシェアリング・サービスの「eemo」(イーモ)を展開するREXEV(レクシヴ)は10月13日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による約6億3000万円の資金調達を発表した。引受先は、ジャフコ グループ、芙蓉総合リース、住友三井オートサービス、三菱UFJキャピタル、北陸電力ビジネス・インベストメント(北陸電力)など。技術面・営業面において引受先各社との協力体制を強化する。

調達した資金は、電気設備や電力契約の最適化支援、大規模導入時における充電制御の高度化などの「自治体や企業のEV転換を支援するソリューションサービスの開発」、多数のEVの同時制御による大規模調整、蓄電池の周波数制御、電力のダイナミックプライシングへの対応といった「再生可能エネルギーの大量導入を支える、EVエネルギー・マネジメント技術の強化」、多様な移動ニーズに応えるための技術開発、非常時にEVを蓄電池や移動電源として活用するユースケース拡大などにあてられる。

レクシヴは、カーボン・ニュートラル社会の実現を目指し、EVの普及促進と車載バッテリーを活用した新たなエネルギー・マネジメントを推進する。拡大するEV市場において電力関連の課題にも着目し、EVの利便性の向上や有効な活用方法の提案、EV導入の拡大と再生可能エネルギーの普及拡大にも貢献したいという。

キャンピングカーを拠点に旅をしながら暮らす新たなカルチャー「バンライフ」を支えるCarstay

キャンピングカーなどを拠点に旅や生活をするだけでなく、クルマをDIYして自己表現のツールにするなど、新たな文化として注目を集める「バンライフ」。バンライフの文化を広め、市場を開拓しようとしているのが、バンライフのプラットフォーム事業を展開するCarstayだ。

「難易度は高い挑戦ですが、バンライフが当たり前になった世の中の方が豊な生活を送ることができると信じています」とCarstayの宮下晃樹代表は意気込む。

宮下氏はロシア出身で、米国留学の経験があり、慶応義塾大学経済学部を卒業。20歳で公認会計士試験に合格し、外資系企業に就職するが2016年に退社・独立して、2018年6月にCarstayを設立した。

Carstayは現在「バンシェア」と「カーステイ」の2つの軸で事業を行っている。バンシェアはバンライフを楽しみたい個人と、キャンピングカーなどを保有するオーナー間で、クルマを共用できるカーシェアサービスだ。カーステイは空き駐車場などのオーナーと、キャンピングカーなどで旅をする個人とをマッチングするシェアサービスとなる。それぞれウェブサイトかアプリ(iOSAndroid)で利用可能だ。

シニア向けから転換、若者に注目されるバンライフ

近年、バンライフ市場は拡大し、需要にも変化が起きている。「キャンピングカーの販売高は日本だけでなく、世界でも年間10%ほどで伸びています。ここ3、4年でInstagramにおける『#vanlife』の投稿が1000万件を超えるなど、もともとはシニア向けだったものが、より若者にフューチャーされるようになり、人気が出ているのです」と宮下氏は説明する。

実際にバンシェアの利用状況をみると、約95%がキャンピングカーを運転することが初めてで、20~30代の女性を含むグループが多いという。2021年8月の夏休み期間中、コロナ禍であっても密を避けることができ、手ぶらでキャンピングカーに乗って地方に旅ができると、予約数は前年比10倍増で推移し、売上高は過去最高となっているという。

また、特に注目を集めているのが、サウナテント付きのキャンピングカーだ。キャンピングカー利用のオプションとしてテントサウナを貸し出してみると、バンシェアにおける2021年6月の予約獲得数1位となった。「いわゆるサウナーが外でサウナをすることが流行っているようです。そもそもキャンピングカーの中に何が積んであるかといえば、オーナーさんの趣味のグッズです。それらも貸し出しをします。クルマとしての移動手段、滞在方法から、アクティビティまですべてトータルでユーザーが楽しめるよう工夫しているのです」と宮下氏。

平均的な料金は、バンシェアとカーステイを両方予約すると、1泊2日で5万円ほどとなる。宮下氏は「6人乗りのキャンピングカーであれば、キャンプなどで食材などを購入しても、1人当たり大体1万円から少し足が出る程度で過ごせるイメージです」と述べた。

また、バンシェアはキャンピングカーのオーナー側にもメリットがある。キャンピングカーを手に入れても、年間340~350日ほどは乗らず、遊休率が高い資産となっているという。オーナーは乗らないときに貸し出すことで、副収入としてはもちろん、キャンピングカーの維持費節約につながるのだ。

さらに旅好きが高じてキャンピングカーを購入するオーナーも多く「自慢のキャンピングカーをいろいろな人に魅力を味わって欲しい」「穴場のキャンプサイトまでキャンピングカーで旅をしたら絶対に楽しい」と、次世代に魅力を伝えられると積極的にサービスに登録しているという。

バンシェアの登録台数は現在160台ほどだが、オーナーとして登録している人は500人ほどいる。宮下氏は「まだ需要は流動的なので、すべてのクルマを登録してもらっても、実際に稼働するかはハッキリと言えません。なので、いま登録してもらっているクルマの稼働率が一定以上になれば、その都度登録する台数を増やしていく計画です。22年5月までには500台に増やしていきたい。また、カーステイの車中泊スポットは現在300カ所ほどですが、22年5月までには全国1000カ所まで増やしていく考えです」と説明した。

また、宮下氏は「我われはバンライフ市場の入り口を抑えています。初めて乗る人がバンライフそのものに興味を持ち、キャンピングカーを購入することも出てくるはずです。そこからバンシェアにオーナーとして登録し、どんどん稼いで欲しい。このライフタイムバリューを取りきることが重要になります」と話した。

キャンピングカーをカスタマイズする新たなプラットフォームも

「今後、バンライフを追求していくうえで、車内でいかに快適に滞在できるのかは、私たちの究極的な課題だと認識しています。一方で、この部分は自動車メーカーに依存する部分も多いので、私たちはプラスアルファの部分を担っていきたいと考えています」と宮下氏。

宮下氏は続けてこう語る。「住宅にはオーダーメイドやデザイナーズ物件など、ユーザーの好みを選ぶことができます。しかし、キャンピングカーはそこまでに至っていません。市場を眺めても、似ているキャンピングカーが売れている状況なのです。だからこそ、誰もが自分好みのキャンピングカーにカスタマイズできるようなプラットフォーム作りに挑戦したい」。

すでにCarstayは自動車会社との連携を進めているという。「キャンピングカー業界はDXされてきませんでした。板金屋など、クルマの2、3次市場のプライヤーが支えてきた市場ではありますが、デジタル化されてない問題が多いことも事実です。ここを我われがIT会社としてやり切れば、新たなプラットフォーム作りも夢ではありません。2025年ほどには完成させたいです」と宮下氏は展望を語った。

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タグ:Carstay日本キャンプカーシェアリング