SlackやMicrosoft Teamsを利用して従業員のコンディションを確認・解析できるエンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」（ウェル）を開発・運営するBoulderは7月28日、プレシリーズAラウンドで総額1億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先はジェネシア・ベンチャーズとOne Capital。ちなみにOne Capitalは、元Salesforce Ventures代表の浅田氏が創設した新ファンドだ。
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資金調達にあわせて、これまで一部企業にクローズドで提供していたWellのベータ版をパブリックベータとして一般公開する。Wellは、SlackやMicrosoft Teamsでの応答速度や内容などの行動データを機械学習で解析し、従業員や組織のコンディションを客観的かつリアルタイムに可視化できるのが特徴のSaaS。普段のメッセージのやり取りだけではわからない部分については、より調査が必要な従業員だけに向けてアンケート（サーベイ）を実施することで正確性・信憑性を補う仕組みだ。
2015年12月に「労働安全衛生法」が改正され、従業員50人以上は同じ場所で働くオフィスや営業所、支店などを持つ企業は、ストレスチェックや面接指導が法律で義務づけられている。多くの企業は、ウェブページやSlackなどのコミニュケーションツール上で従業員のコンディションをチェックするためのアンケートを実施し、それを基に上司や人事、総務、産業医との面接というのが一般的だ。
この場合、アンケートの頻度を上げることで従業員のコンディション見極めの精度も上がるが、アンケート頻度が多いと総務・人事側も従業員側も大きな負担になる。アンケートに適当に回答する従業員も増えてしまい、逆に精度が下がってしまう恐れもある。
Wellはまさにこういった問題を解決してくれるサービス。Slackなどでやり取りされているメッセージとサーベイを通じて、従業員の業務負荷やコミュニケーション・人間関係、モチベーションなどを解析してくれる。解析結果を基に適切な解決策を提案してくれるレコメンド機能も備える。なお、サーベイ機能とレコメンド機能、Microsoft Teams対応はベータ版からの新機能だ。なお、部署ごとに使っているツールがSlackとMicrosoft Teamsに分かれている企業については、今後解析データの一元管理も可能になるとのこと。
料金については個別対応となるが、導入初期費用不要で従業員数300名まで一律、その後1アカウント追加ごとに数百円が加算される体系だ。実際にベータ版を導入している企業の多くは月々数万円のコストで運用できているとのこと。正式版のリリースが気になるところだが、同社によると12カ月～18カ月後のリリースを目指しているという。
同社はクラウド型の受発注システム「
同社は今回の資⾦調達により、AIによる商材の需要予測、⾳声解析による⾳声発注などの機能開発を進め、CONNECTのサービスを拡充していくという。具体的には、スマートスピーカーと連動した受発注などを検討しているそうだ。受注から出荷、請求までの業務を⼀気通貫で管理できるシステムを構築するのが同社の狙いだ。