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バイデン大統領が連邦政府機関の全車両のEV化を発表

Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領は米国1月25日、米政府が政府機関の乗用車、トラック、SUVを米国製の電動タイプに取り換えると発表した。米国の車産業とサプライチェーンで100万人の新規雇用を生み出すという、選挙中の幅広い公約につながっている動きだ。

約束が実現すれば米国の自動車メーカー、特に乗用車から商用バン、軽トラックなど多様なポートフォリオを展開している企業にとって後押しとなる。

バイデン大統領は「the Made in America（メイドインアメリカ）」大統領令への署名に先駆けて、大統領令では連邦政府の調達に関する慣行に厳しいルールを適用するとコメントした。政府には従来の「buy American（バイアメリカン）」ルールがあり、そこには連邦政府が調達するプロダクトの一定量は米国製でなければならないと記されている。

今回の大統領令は抜け穴を塞ぐもので、米国で生産された製品の購入を増やすのが目的だとバイデン大統領は述べた。大統領令はプロダクトの閾値と国産品の価格設定を上げる。これは、政府が米国以外のサプライヤーから購入できるものとの価格の違いを意味する。また、プロダクトが十分に米国で生産されたものかを判断するプロセスもアップデートする。

スピーチの途中でバイデン大統領はバイアメリカンのルールが、連邦政府のかなりの数の車両に拡大されると述べた。

「連邦政府は膨大な数の車両を所有しています。これらをここ米国で、米国人労働者によって生産されたクリーンな電気自動車に置き換え、何百万という新規雇用を創出します。自動車関連では100万人の雇用です」。

これは大きな機会だ。米一般調達局（GSA）の入手可能な最新データによると、米政府は2019年に車両64万5000台超を所有していた。そのうち約22万4000台が乗用車で、41万2000台超がトラックだ。

「GSAは政府車両のグリーン化を含め、気候危機を克服するために政府の購買・リース力を行使する機会の模索に注力します」とGSAの広報担当はTechCrunchに電子メールで述べた。「GSAは現在、連邦政府のミッションをサポートするために乗用車22万4000台を管理しています。クリーンエネルギー車両テクノロジーを活用することでGSAは大統領の気候分野における目標の達成を支え、その一方でこうした次世代の車両が米国人労働者によって米国で製造されるよう米国の自動車製造業界と協業します」。

指令を完全遂行するのは簡単ではない。連邦政府の車両の多くはリースで、契約の長さ次第では電気自動車への移行が遅れることもあり得る。充電インフラ、サプライなど他にも障害がある。また要件となっていないようだが、バイデン大統領は1月25日も含めこれまでに何回も自動車組合の仕事を支持すると公言してきた。

Tesla（テスラ）は電気自動車メーカー最大手とされている。しかし同社には組合労働者がおらず、たとえやや安めのModel 3でも車両価格が高いことは障壁となり得る。

Ford（フォード）とGM（ゼネラルモーターズ）は現在のところEV供給量は多くないが、両社ともユニオンショップ（労働者が必ず職場の労働組合に加入しなければならない制度）を有しており、EVプロダクトの拡大にかなり投資している。

GMは2021年1月初め、EVトップメーカーを目指す270億ドル（約2兆8000億円）の取り組みの一環として、法人顧客に電動・コネクテッドプロダクトのエコシステムを提供するための新しい事業部門を立ち上げた。BrightDropと呼ばれるその部門は2つの主要プロダクトで始動する。航続距離250マイル（402km）のEV600と呼ばれる電動バン、そしてEP1と命名されたポッド状の電動パレットだ。

同社は2025年までに新たに30種のEVをグローバル展開する計画だと述べた。同社によると、そうした発売車両の3分の2超が北米で販売され、Cadillac、GMC、Chevrolet、Buickを含むGMの全ブランドでEVが展開される。

一方、Fordは2020年11月、電動化への115億ドル（約1兆2000億円）の投資の一環としてE-Transitという設定変更が可能な電動貨物バンを発表した。同社は主に消費者マーケットでの電動化に注力してきた。代表的なものがMustang Mach-Eだ。同社のミズーリ州クレイコモにあるカンザスシティー組立工場で生産されるE-Transitは商業部門向けだ。

また Rivian（リビアン）、Lordstown Motors（ローズタウンモーターズ）、Fisker（フィスカー）などを含め、新規EVメーカーの参入も相次いでいる。Rivianは電動ピックアップトラックの生産・発売を2020年7月に開始し、その後電動SUVに取りかかる。同社はまたAmazon（アマゾン）向けの電動バンの開発・組み立ても手がけている。

バイデン大統領の車両置き換え指令は、選挙運動期間中に訴えてきたことに基づいている。大統領は電動車両製造と投入資材、パーツの部門において米国をグローバルリーダーにすべく、購買力、R&D、税、通商、投資政策を含め「連邦政府が有するあらゆる手段を使う」と約束していた。

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カテゴリー：モビリティ
タグ：アメリカ、電気自動車、ジョー・バイデン

画像クレジット：Drew Angerer / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

バイデン氏がトランプ氏の勝手を許すFacebookを非難しポリシー変更を要求

政治的発言の管理に関して責任回避を続けるFacebookの態度に、ジョー・バイデン氏はしびれを切らしたようだ。

米国時間6月11日、民主党大統領候補はFacebook幹部に対する反対運動を起こし、Facebookの一連の決定を非難する公開書簡を発表するとともに、#MoveFastFixIt という人目を引くハッシュタグをつくった。これは悪評だったFacebookの初期のスローガン、 “Move fast and break things” ［素早く動いて破壊せよ］をもじったものだ。

ソーシャルネットワークの巨人を痛烈に批判するバイデン氏は、彼の支持者、さらにはおそらくFacebookを批判する人たち全員に向けて、同社が「フェイクニュース」（トランプ大統領が気に入っている言葉だがここでは意味が違う）を広めるのをやめ、素早く動いてバイラルな偽情報を削除するよう要求することを訴えた。さらに、投票を阻止するコンテンツに反対し、PAC（政治活動委員会）や立候補者がFacebookで「嘘を広める」ことを、特に投票日の2週間以内には、やめさせるよう呼びかけた。

大部分の指摘はFacebookに対してよく言われている批判だが、2週間の「選挙前期間」に政治的広告が配信される前に、Facebookが事実確認を行うべきという提案は今までになかった。

これまでFacebookは、政治広告に対して無干渉を続けてきた。Facebookとは大きく異るポリシーを掲げるTwitterは、昨年末に政治広告そのものを禁止した。しかし、Facebookがその道を選択しているとしても、同社が2016年の大統領選挙で海外からの誤情報拡大に一役買ったという自己意識が働いていることを踏まえれば、バイデン陣営はこの「2週間」の要求を勝ち取ることができるかもしれない。

バイデン氏はFacebookの失敗とされている事象に対する攻撃の一環として、支援者に嘆願書の署名を呼びかけている。キャンペーンページには、FacebookのTwitterアカウントにダイレクトメッセージを送って説明責任を要求するためのテンプレート文へのリンクまで載っている。

「2020年選挙まで5ヶ月を切った今、2016年選挙以来今も民主主義を脅かしている偽情報が再び悪事を起こさないためには、Facebookのプラットフォームに関するポリシーと、その実行方法に本当の変化をもたらすことが必要だ」とバイデン陣営の広報担当者、Bill Russo氏がTechCrunch宛の声明で語った。「われわれは改革を求めるこの呼びかけで、支援者が自分たちの意見を聞いてもらえるよう努力することを強く求めている」

アップデート：Facebookは、バイデン氏の批判発言に対する公開回答を発表した。奇妙なことに、先月のトランプ大統領のソーシャルメディアに関する執行命令に言及している。これは、執行されていれば、Facebookなどのソーシャルネットワークに関する重要な法的保護を根底から揺るがすものだった。全文を以下に掲載する：

私たちは民主主義社会を生きていて、そこでは選ばれた議員が選挙運動のルールを決めている。2週間前、米国大統領は執行命令を発行し、ソーシャルメディアによる政治的声明の事実確認のような行動を禁じるよう連邦政府関係機関に指示した。今週、民主党大統領候補が嘆願活動を開始し、当社にその正反対のことを要求している。米国政府が放送ネットワークに対して、政治家の選挙運動広告を拒否することを禁止しているのと同じように、国民に選ばれた代表者がルールを決めるべきであり、われわれはそれに従う。11月には選挙あり、われわれは政治的発言を保護する、たとえ全く違う意見であっても。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

3月3日はスーパーチューズデー、バイデン復活のカギはシリコンバレーでの資金調達

いよいよ米国時間3月3日にスーパーチューズデーを迎える。民主党大統領候補を目指すJoe Biden（ジョー・バイデン）元副大統領はサウスカロライナ州でBernie Sanders（バーニー・サンダース）候補に大勝した勢いを維持して復活を図ろうとしている。シリコンバレーが今後のバイデン候補の民主党予備選における資金を調達する生命線となる公算は高い。

バイデン候補を支持する政治行動委員会（スーパー PAC）のUnite the Country（我が国を統合しよう）にはシリコンバレーの成功者が多数含まれている。委員会の財務責任者、Larry Rasky（ラリー・ラスキー）氏はCNBCのインタビューで、「我々はスーパーチューズデーに放映する広告枠を購入している」と述べている（米国時間2月28日のFederal Election Committeeの文書で公開ずみ）

これまでのUnite the Country委員会のFECデータにはLinkedInのファウンダーでGreylock Partnersのベンチャー・キャピタリスト、Reid Hoffman（リード・ホフマン）氏 の50万ドル（約5420万円）、エンジェル投資家のRon Conway（ロン・コンウェイ）氏の25万ドル（約2710万円）などが記録されている。

FEC提出文書

バイデン候補は劣勢を続けていたが、サウスカロライナ予備選でサンダース候補に28.5%ポイントの差をつけて勝った。しかしバイデン候補はアイオワ、ニューハンプシャー、ネバダの予備選で連敗し、 資金調達が困難になっていると報じられていた。

直近に公開されたFEC（連邦選挙活動）報告書によればサウスカロライナ予備選でバイデン候補の手持ち資金は710万ドル（約7億6910万円）だったのに対し、サンダース候補は1700万ドル（約18億4150万円）近かった。

サウスカロライナ予備選以降、民主党の大統領候補指名争いはサンダース対バイデンに絞られた感がある。一時ブームとなったPete Buttigieg（ピート・ブティジェッジ）氏が撤退し、大富豪のTom Steyer（トム・スタイヤー）氏も去った。元ニューヨーク市長でBloombergグループの創立者、Mike Bloomberg（マイク・ブルームバーグ）氏は今回初めてスーパーチューズデーに挑戦するが、同氏が期待しているようなブームを起こせるかどうかは不透明だ。

指名獲得に必要な代議員数ではサンダース候補がバイデン候補を引き離している。バーモント州上院議員のサンダース候補はスーパーPACによる資金調達を拒否して1億2600万ドル（約136億4700万円）という巨額の選挙資金を小口の寄付のみで調達してきた。

NBCニュース

共和党が弱い巨大州（ニューヨーク、カリフォルニアなど）は、本選で民主党候補が取れることが確実であり非常に重要な地域だ。ここでの選挙活動に十分な資金調達をできるかどうかは、大きな意味を持つ。サンフランシスコ周辺やマンハッタンなど富裕層がいる地域は民主党候補にとっていわば貯金箱として機能してきた。

しかし、シリコンバレーでバイデン・グループが資金調達活動に力を入れることは、テクノロジー企業内部の政治的亀裂を明るみに出すリスクがある。つまり成功したファウンダーや企業上層部が穏健で全国区で勝ち目のあるバイデン候補を推す一方で、中下層の有権者は「バーニーはすごいぞ」というキャンペーンスローガンに傾く。

LA TimesとCenter for Responsive PoliticsのFEC文書の分析によれば、ハイテク企業の労働者による小額寄付は圧倒的にサンダース候補に集中している。LA Timesは「サンダース候補はGoogle、Amazon、Apple、Microsoft、Facebookの社員からの少額寄付のみでバイデン候補の4倍近い100万ドル（約1億1000万円）以上を集めた」と報じている。た。

テクノロジー系大企業内部の分裂は、候補者の政策の差異によるものだ。バイデン候補の立場は、全般に穏健で各種のイニシアチブにも現実性がある（のに対して）、サンダース候補は奨学金問題に焦点を絞っており、Facebookなどの大企業に亀裂を持ち込む可能性がある。サンダース候補は、ハイテク企業内の賃金格差に厳しく対処し、FacebookとAmazonを分割すべきだと強く主張している。

しかし資金調達がどうであれ、カリフォルニア州のファウンダーも社員も3月3日の火曜日には投票所で自分の意見を表明するチャンスがある。カリフォルニア州は、予備選のスーパーチューズデーを構成する13州の1つだ。この結果は今後の予備選および選挙資金調達の行方に反映されるだろう。民主党の大統領選挙候補者は2020年7月にミルウォーキーで開催される党全国大会で決定される。

画像： Alex Wong / Getty Images

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（滑川海彦@Facebook）