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SewboのファウンダーJon Zornowは、昨年9月に世界で初めて、人間の手助け無しにTシャルを縫い合わせることができるロボットを完成させたとして話題をよんだ。下のビデオのようにロボットアームと自動ミシンが、予めプログラムされた動きに沿って、入念に準備された材料を縫い合わせていくと……

Tシャツが出来上がる。

この一見単純なプロセスには、とてつもなく重要な意味がある。平等や未来の仕事に関する議論が深まる中、昨年9月の時点では面白くて可愛いだけだったこのロボットが、今ではひとつの重要な論点となっているのだ。途上国経済や低賃金と関連付けられることの多い仕事が、自動化によってさらに減少したらどうなるのだろうか？ロボットが今の低賃金労働者を代替して食費や住居もなしに仕事をこなすことで、企業が途上国に製造拠点を置く必要がなくなったら何が起きるのだろうか？

人間で溢れかえったスウェットショップ（劣悪な労働環境で貧困層を搾取する工場）という概念は、長距離トラックやタクシー、さらには配達トラックなどと一緒に、そのうち過去の遺物となるかもしれない。人間が操作するミシンの最後の１台がその役目を終え、全ての服をロボットが作るようになったらどうなるのだろうか？ハンドメイド品にはプレミアムがつくようになるのだろうか？人間が作ったジーンズをはくというのが、ファッションステートメントとして扱われるようになるのだろうか？

しかし、ロボットを使ってTシャツを縫い合わせるというのは難しい作業だ。端的に表現すると、人間はロボットよりも生地の扱いがうまい。ロボットの専門家でさえ、洗濯物たたみ機の開発に10年もかかり、まだ実物は販売されていないのだ。腕の部分に何かを縫い付けたり、裾上げしたりという作業を考えると、裁縫はまだまだ人間の手を離れていかないような気がする。

「Sewboは、現在私が設立中のスタートアップで、自動裁縫技術の開発および商業化を目指しています。5000億ドルもの市場規模を誇る衣料業界ですが、製造面では今でも完全に手作業に頼りきっており、主要産業の中では大幅な自動化の余地が残っている最後の業界だと言えます」とZornowは話す。「1番のハードルは技術障壁です。特にこれまでは、生地の扱いという複雑な問題と、同じくらい複雑な機械の問題をいっぺんに解決しようとしていて、思ったような成果がでていませんでした」

そこでZornowは、それまでとは違うアプローチをとることにした。柔らかい生地の代わりに、硬いシートを使うことにしたのだ。そしてその決断が功を奏した。

「私たちは、水に溶ける熱可塑性プラスチックを使って、一時的に生地を硬めることにしたんです。既製品の産業用ロボットと、プラスチックやダンボール、金属製のシートを扱うためのツールを組合せることで、硬くなった生地を正確に裁つことができ、生地も裁断後に勝手に成型するようになっているんです。その後は、生地を縫い合わせてお湯で洗い流せば、服が完成します」と彼は説明する。

まだ会社の規模は小さく、現在Zornowは社員とシード投資家を探しているところだ。彼らのミッションはもちろん、衣料の製造現場から手作業を無くすことだ。これは何千もの職を消滅させてしまうかもしれない、本当の意味でのディスラプションだ。ニューヨーク、シカゴ、ロンドン以西の全ての都市で服を作っていた人は、グローバリゼーションの結果、職を失った。今度は彼らの仕事を奪った人たちが、ロボットアームと水溶性の熱可塑性プラスチックによって、職を奪われることになるかもしれない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

モバイルアプリ検索エンジンQuixeyの元社員が新たに設立したSigmaは、今でもアナログな手段に頼っている資格の認証や登録業務をオンライン化することを目指している。このゴールを実現するため、この度同社はAndereessen Horowitsが中心となったシードラウンドで435万ドルを調達した。

彼らのビジネスのアイディアは、2014年末にSigmaの共同ファウンダー兼社長のTomer Kaganが友だちと一緒に、ベリーズへスキューバ旅行に行ったときに生まれた。彼らはそれぞれ、Professional Association of Diving Instructors（PADI）から発行された免許を持って旅行先へ向かった。

当時、PADIが発行する免許はダイビングをする上で欠かせないもので、携帯していなければダイビングができないようになっていた。しかしプラスチックの免許に頼った確認というのは、ダイバーだけでなく、インストラクターやダイビングショップにも問題を生じさせていた。

ダイバーはダイビングの記録を自分たちで台帳に残さなければならず、ダイビングショップやインストラクターがその証拠をPADIに渡したあとに免許が発行されていた。つまりダイビングに関わる人全員が、他の人から受け取った情報を信じながらそれぞれの役割を果たしており、しかもその情報を検証するのも簡単ではなかった。

Kaganや彼の友人は、今の時代になぜ免許がオンライン化していないのだろうと考えずにはいられなかった。なぜ紙の台帳やプラスチックの免許というアナログな仕組みに縛られなければいかないのだろう？全ての記録をオンライン化するにはどうすればいいのだろう？

その頃KaganはQuixeyのCEOを務めていたが、そのアイディアを捨て去ることができなかった。そこで2015年の秋に、彼は自らのアイディアを100人ほどの小さなフォーカスグループで発表した。そして翌年1月、Quixeyでパートナーシップ担当ヴァイスプレジデントを務めていたJacob Orrinが、Kaganにアイディアを実行したいと持ちかけた。

OrrinはほとんどがQuixeyの社員から構成されたチームをまとめ、Sigmaの最初のバージョンとなるシステムの開発に取り掛かった。そして友人や家族から集めた少額の資金を使いつつ、彼らは2016年8月にリミテッドアルファ版をローンチした。それからすぐに、スカイダイビングのインストラクターやドロップゾーンの運営者がSigmaに興味を示しはじめた。

スカイダイバーやスキューバダイバー、そしてそれらのスポーツを管理している団体は、ダイビングの記録や免許確認に関して同じような問題を抱えていた。どちらのスポーツにおいても、間違いは生死に関わる。例えばカリフォルニア州ローダイ（Lodi）では、昨年スカイダイビング中の事故で死亡者が出た。そして調査の結果、インストラクターがUnited States Parachute Association（USPA）から認証を受けていなかったということがわかったのだ。

このような背景を考えると、免許のデジタル化を求める声が挙がっているのにも納得がいく。そしてUSPAは、Sigmaを使ったメリット（オンライン上のバッジのようなもの）と免許の発行を初めて採用した大手アウトドアスポーツ団体になった。スカイダイバーは、これまで紙のライセンスを提示していたドロップゾーンで、今後はデジタルのメリットと免許を見せるだけでよくなる。

参加者の活動記録や免許が未だに紙のシステムで管理されているアウトドアスポーツの団体というのは、Sigmaの最初のターゲットとしてはうってつけだ。なお、どんな団体でもSigmaのシステムに参加できるが、Sigmaが公式であると確認した団体しかメリットの発行はできない。

あるアウトドアスポーツをやっている人は、ほかのスポーツにも興味を持っていることが多いということが、Sigmaが最初にアウトドアスポーツに目をつけた理由だ。現在Sigmaは他の分野へ進出する前に、アウドドアスポーツでネットワーク効果を築きあげようとしている。

他にSigmaのサービスが役立つ業界として、例えば全体を統括する団体のいない免許が必要な仕事を考えてみてほしい。むしろ履歴書に載っているほとんどの役位や職位が自己申告で、粉飾されているものも多い。

今年から正式に共同ファウンダー兼社長としてSigmaに参加したKaganによれば、同社のゴールは現在自己申告制のものも含め、現在オンライン化できていない全ての実績や資格のメリットをつくることだ。

短期的に見たときの勝算のある確かな市場戦略と長期的に見たときの大胆な目標もあって、Andreessen HorowitsのJeff Jordanは、Sigmaの435万ドルのシードラウンドでリードインベスターを務めることを決めた。

Jordanはそれ以前にもQuixeyに在籍していたKaganと何度か顔を合わせたことがあり彼を評価していたが、結局Quixeyへ投資することはなかった。そんなJordanも、Sigmaのアイディアにはすぐに共感した。

実はJordan自身もダイバーで、PADIのアナログな免許制度の非効率さをよく知っていたのだ。そして彼はSigmaのサービスが、ダイビングやスカイダイビング以外の分野にも応用できると感じた。

「競合企業はあまり見当たらず、特にアウトドアスポーツのような分野であればなおさらです」とJordanは話す。「しかし（Sigmaが）他の分野にも対応できるのを願っています」

Andreessen Horowitz以外にも、SigmaのシードラウンドにはWI HarperやSusa Ventures、Azure Capital、Greylock Partners、Sherpa Capitalのほか、Adam D’Angelo、Adam Foroughi、Auren Hoffman、Paul Ferris、Holly Liu、Jay Eumなどのエンジェル投資家が参加していた。

現在Sigmaは11人強で構成されているが、サービスのスケールにあたって今後人員を増やしていく予定だ。さらにアーリーアダプターのUSPA以外にも、アウトドアスポーツの団体へのアプローチを考えている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）