Vibeがお気に入りアプリと連携できるリモートコラボソリューションを発表

米国時間9月15日にTechCrunch DisruptのStartup Battlefield(スタートアップ・バトルフィールド)でプロダクトを発表したスタートアップのVibeは、企業のリモートコラボレーションをもっと簡単にすることを目指している。

インタラクティブな大型デジタルホワイトボードとクラウドサービスを組み合わせた同社のシステムを利用して、リモートでブレインストーミングやクライアント向けのプレゼンテーション、バーチャルのトレーニングなどを実施することができる。

VibeはSlack、Dropbox、Teams、Zoom、OneDrive、Chrome、Asanaなど多くの人気ビジネスアプリ(Vibeサイト)の大規模なエコシステムとも連動するので、企業はまったく新しいワークフローを学んだりアプリを乗り換えたりすることなく、これまでに投資してきたツールを使い続けることができる。

ワシントン州ベルビューに本社を置く同社は、理想のリモートコラボレーションソリューションを求める人々が2016年に創業した。当初はヘッドセット付きのVRデバイスを考えていたが、その後自分たちが本当に求めているのはリアルタイムコラボレーションのプラットフォームになる単一のツールだと認識するようになった。

現在、同社のシステムには55インチの4Kタッチスクリーンデバイスが含まれている。このデバイスはフルスクリーンモードや分割スクリーンモードで他社のアプリと統合し、ホワイトボードとして使いながらビデオ会議やチャットをしたりアプリを操作したりすることができる。

プレゼンテーションや画像、他のアプリのファイルに注釈を書き込み、それをホワイトボードのプロジェクトに保存することもできる。Vibeの高解像度レンダリングエンジンにより、無制限のキャンバス、低レイテンシー、異なるアプリの注釈が実現されていると同社は説明する。

VibeのボードはスクリーンキャストまたはHDMIケーブルを使えば2つ目のスクリーンとしても動作し、注釈も利用できる。同社のクラウドサービスは、AWSをベースにしている。

Vibeはスケッチや書き込みをする際の描画の反応時間が7ミリ秒未満という低レイテンシーを約束している。また、Vibeのボードに加えウェブブラウザ、iPad、Androidタブレットとさまざまなデバイスでコラボレーションに参加できる。

このプロダクトは2019年後半にステルスでリリースされ、これまでに400社以上に販売された。そしてTechCrunch Disruptのスタートアップ・バトルフィールドで正式に公開された。

Vibeを選んだ顧客の多くはZoomやSlackなどのアプリを使い続けることができているが、ZoomやSlackはMicrosoftのSurface Board、GoogleのJamboard、SamsungのFlip、CiscoのWebExブランドのボードとは統合されていないと同社は述べている。

これはクライアントが使っているアプリで協働する必要がある企業にとっては重要だと同社は強調する。また、学校のシステムのIT部門に販売するにも有効だ。オープンなエコシステムなので教員や生徒、管理者が同社のテクノロジーを受け入れやすいからだ。

ボード自体は2999ドル(約31万円)で継続的な月額や年額のサービス料金は必要ない。これは競合よりかなり安い。GoogleのJamboardは4999ドル(日本では64万円)プラス年間サブスクリプション600ドル(日本では7万7000円)、Cisco WebEx Boardは4990ドル(約52万円、日本ではオープン価格)プラス月間サブスクリプション199ドル(約2万円)、MicrosoftのSurface Hubは8999ドル(日本では99万9800円)プラスOffice 365のサブスクリプション料金がかかる。

VibeはTechCrunchに対し、P-CAPタッチセンサーではなくIRタッチセンサーを採用したことによりコストが20%削減され、低価格を実現できたと語った。トレードオフとしてパームリジェクションが苦手だが、コラボレーションのほとんどの場面で満足のいくものだろうと同社は考えている。これに加え、同社はIntelベースのWindowsではなく、オールインワンのARMチップで動作するようにOSとレンダリングエンジンをカスタマイズしている。このためVibe用の小型PCを追加で購入する必要はないが、使い方によってはパフォーマンスが落ちるかもしれない。

Vibeの共同創業者たちはエンジニアリング、画像処理、コンピュータビジョン、サプライチェーンのロジスティクスのバックグラウンドを持っている。

CEOのCharles Yang(チャールズ・ヤン)氏は浙江大学でコンピュータサイエンスを学んだシリアルアントレプレナーで、この大学で共同創業者たちと出会った。VPのJian Zhao(ジアン・チャオ)氏は画像処理、コンピュータビジョン、マルチメディア、機械学習のバックグラウンドがあり、ケンタッキー大学でコンピュータと電気工学の博士号を取得した後、Microsoftのソフトウェアエンジニアを5年間務めた。

CTOのJiulong Wang(ジウロン・ワン)氏は分散処理システム、アーキテクト、デバッグ、パフォーマンスチューニングの経験を生かしている。かつてはMicrosoftとTwitterの開発者だった。COOのSusie Deng(スージー・デン)氏はBYDに11年間勤務し、国際的な経済と貿易の経験からサプライチェーンと財務の問題に取り組みVibeのホワイトボードの価格を下げることに貢献している。

Vibeは現在、ベルビューの本社に加え中国の杭州、深圳、上海にオフィスを構える。

同社はCherubic Ventures、Unity Ventures、InnoLink Ventures,、Challengers Capitalから資金を調達している。

カテゴリー:ネットサービス

タグ:Disrupt 2020 Vibe デジタルホワイトボード

画像クレジット:Vibe

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(翻訳:Kaori Koyama)

InVisionがバーチャルホワイトボードツールに新機能追加、パンデミック下での需要急増に応える

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響を受けない企業はない。Airbnbは特にこのブラックスワンで打撃を受けやすい企業で、短期間のうちに急激な変化を強いられている(未訳記事)。企業向けコラボレーションツールでさえ同様で、Boxは製品ロードマップを再検討してリモートワーカーが使いやすいツールにしようとしている。

InVisionもユーザー行動の変化を知り、これに対応している。同社の共同作業ホワイトボードツール「Freehand」のユーザーが急増し、新機能をいくつか追加した。

同社によれば、Freehandは2020年3月以降、週間アクティブユーザー数が130%増えたという。

新機能には複数の色、サイズ、テキストオプションを備えた付箋や、チームがホワイトボードを使う出発点となるテンプレートがある。新しいテンプレートはブレインストーミング、ワイヤーフレーミング、振り返り、スタンドアップ、ダイアグラム、アイスブレーカーの6種類があり、近々さらに追加される予定だ。

さらにInVisionは、Freehandに「プレゼンテーション」モードも追加した。

Freehandのバーチャルホワイトボードの広さは無制限なので、文字通り無限にズームアウトできる。制限は、これを使うチームの創造力だけだ。「プレゼンテーション」モードでは、チームリーダーがバーチャルホワイトボードの表示権限を持ち、コンテンツを部分ごとに表示しながらチームをガイドできる。

FreehandはMicrosoft TeamsやSlackと統合できる。また、ユーザーが任意のブラウザに「freehand.new」と入力して新規ホワイトボードを使い始めることのできる新しいショートカットもある。

興味深いことに、Freehandがユーザーを増やしているのは本来のユーザー層と考えられるデザインやプロダクト、エンジニアリングのチームだけではない。人事、マーケティング、ITなど組織全般のさまざまな部署が、Freehandを使ってプロジェクトやタスクの共同作業をするようになっている。Freehandユーザーの60%以上は、デザイン以外のチームだ。

これまでにあった機能もさらに洗練されている。新しくなったツールバーでは、描画の他、整列、色、透明度の設定が簡単になった。線を正確な矢印に変えたり、ダイアグラムのエンドポイントを調整したりする操作もしやすくなった。

Freehandの注目すべき点のひとつは、ホワイトボードそのものの利用を民主化できることだ。時間や場所の制限がなく、マーカーを持って部屋の前方に立ちふさがる人もなく、会議前でも会議中でも会議後でも、チームの全員が参加して意見やアイデアをホワイトボードに書き足せる。

InVisionのプレジデントであるDavid Fraga(デビッド・フラガ)氏は「ホワイトボードやFreehandのようなバーチャルホワイトボードの利点として、時間や場所の制限がなくなることが挙げられる。そのためチームは民主的なインプットを生かすミーティングを効率よく運営できる。一度に話したり書き足したりするのは1人だけというコストがあると同期的なコラボレーションがうまくいかないが、そのコストがかからなくなる」と述べた。

InVisionはこれまでにFirstMark、Spark、Battery、Accel、Tiger Global Managementなどの投資家から合計で3億5000万ドル(約375億8000万円)を調達した。現時点で登録ユーザーは合計700万人以上、Fortune 100のすべての企業が同社の製品を使っていることを誇る。InVisionは、ARR(年間経常収益)1億ドルクラブの一員でもある。

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(翻訳:Kaori Koyama)

デジタルホワイトボードのMiroが需要増に対応するため54億円調達

Miro(ミロ)は適切なタイミングで適切なポジションにいる会社だ。企業が職場や物理的なホワイトボードから離れ、同社が開発したデジタルホワイトボードの利用が急増している。同社は4月24日、シリーズBとしては高額となる5000万ドル(約54億円)の調達を発表した。

Iconiq Capitalがラウンドをリードし、Accelのほか多数の個人投資家が参加した。Miroによると調達総額は約7500万ドル(約80億円)に達した。同社のエンジェル投資家の中には、バスケットボールスターのSteph Curry(ステフィン・カリー)氏や東欧の投資家として最も多数の投資を手掛けた1人でオランダ在住のBas Godska(バス・ゴドスカ)氏がいる。

これほど多額の投資を引き付けたのは、このプロダクトが家から働くことを余儀なくされたときのために用意されたものだからだ。在宅勤務に関する主な不満の1つは、同僚と同じ部屋でホワイトボードを前にブレインストーミングができないことだ。同社のプロダクトはある程度それを再現する。

さらにMiroは、Zoom(ズーム)やMicrosoft Teams(マイクロソフトチームズ)などのコラボレーションツールに組み込まれているような「軽い」アドインではない。Slack(スラック)がコミュニケーションの分野で行っているような、多くの異なるエンタープライズツールとの統合を前提に設計されたプラットフォームとしての性格が強い。

Miroの共同創業者兼CEOのAndrey Khusid(アンドレイ・クシド)氏は「プラットフォームのアイデアは当初からあった。コンセプトは最初から、リアルタイムのコラボレーションのためのツールを開発することだった。プラットフォームは非常に重要だ。なぜならユーザーは、当社のプロダクトで何かを開発したいからだ」とTechCrunchに語った。

画像クレジット:Miro

つまり、他の一般的なツールと統合し、基本ツールをカスタマイズして、個々のチームや組織のニーズを満たすことができるということだ。このアプローチは機能しているようだ。同社によると、Fortune 100の企業の80%を含む2万1000以上の顧客を抱え、利益を上げている。顧客には、Netflix、Salesforce、PwC、Spotify、Expedia、Deloitteも含まれる。

クシド氏は「パンデミックにより何百万人もの人々が自宅で働くことを余儀なくされ、ビジネスと教育の両方の顧客の利用が急増している」と言う。エンジニアリングチームが需要に応えるのは難しい課題だったが、これまでは対応できている。

同社の従業員は今週ちょうど300人を超えた。調達した資金でさらに雇用を増やす。クシド氏によると、需要の増加に対応するため年末までに150人を増員する見込みだ。

「この状況で強いチームを作る必要があると思っている。当社は予想よりもはるかに速く成長している。新型コロナウイルス危機が終了した後も同じペースで成長を維持するには、非常に強力なチームが必要だ」

画像クレジット:Maskot / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi