デルタ航空が新型コロナ影響で輸送量を40%カット

あらゆる産業が新型コロナウイルス感染拡大という難題に直面している。しかし中でも、もろに影響を受けているのが航空会社だ。需要が急激に落ち込んでいる。

デルタ航空のCEOであるEd Bastian(エド・バスチアン)氏は3月13日付の従業員へのレターで、来月のフライトは新規予約よりもキャンセルの方が多いと述べた。その結果として、同社は今後数カ月で輸送量40%減を見込んでいて「2001年も含め、デルタ航空の歴史の中で最大の削減となる」としている。ほんの数日前、デルタ航空は輸送量15%のカットを想定していた。

ユナイテッド航空やアメリカン航空といった競合他社と異なり、デルタ航空は欧州大陸の全便を30日間運休すると発表した。これはデルタ航空にとって航空機300機の運航を停止することを意味する。同社はまた、社員採用を停止し、任意の無給休暇取得を受け付けている。

「今後数日以内にさらに厳しい決断をすることになる」とバスチアン氏は書いている。「状況は流動的で、さらなる悪化が見込まれる。しかし変わらないことがある。それはデルタ航空は史上最大の危機という嵐に立ち向かえるということだ。我々は10年かけて、この業界で最良のプロフェッショナルによる強靭な航空会社を築いてきた。我々はこの困難を乗り切る。強固で重大な行動をとることで、顧客が再び旅をするようになった時に適切な体制で事業再生に臨める」。

こうした動きはデルタ航空に限ったものではない。アメリカン航空は国際線の輸送量を34%減らしている。ルフトハンザ航空はすでに輸送量を50%減らす計画を発表し、全A380機の運航停止や、一時的に全ての運航を停止する可能性にも言及した。ノルウェイの格安航空会社は従業員の半分を一時解雇し、長距離線機材の40%の運航を停止した。

こうした動きは続いていて、危機が過ぎ去ったころには航空業界はまったく違う様になっているはずだ。特にデルタ航空の現状は、CESでのキーノートにははるか及ばないものとなっている。キーノートでは、さまざまな新テクノロジーのソリューションを導入する、としていた。わずか数カ月前までは、航空業界は活況を呈していた。だがいまは輝かしい最新テックどころではなく、今後数カ月をいかに耐えるかが喫緊の課題となっている。

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(翻訳:Mizoguchi

デルタ航空はAIを悪天候時の運用に役立てる

米国時間1月7日、デルタ航空はCESでの初の講演で、天候が荒れて安全な運航が難しくなった場合にAIを活用してスマートな決定を下すのに役立てる新たなシステムを発表した。同社は旅客航空業界では初めて、運用の全面的なデジタルシミュレーションを構築し、この新しいシステムで特定の状況において乗客の混乱を最小限に抑えるのに最適な方法を提示する。

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最高の条件のときでも航空会社を運営するロジスティクスがおそろしく複雑であることは言うまでもない。悪天候になれば航空会社のスタッフは、機材を交換してスケジュールを守る方法を見つけ、連邦航空局の規定勤務時間内で搭乗できる乗務員を確保し、乗客が乗り継ぎできるようにしなくてはならない。

デルタ航空オペレーションおよびカスタマーセンター担当シニアバイスプレジデントのErik Snell(エリック・スネル)氏は次のように語った。「お客様は、天候が良くても悪くても目的地まで安全に時間通りに到着できることを期待している。そこで我々は裏側で動いている多くのツールに機械学習プラットフォームを導入して、最も厳しい条件であってもデルタ航空の8万人以上のスタッフがさらに素早く効果的に問題を解決できるようにしている」。

ユナイテッド航空は最近、ConnectionSaverというツールを発表した。これは問題が発生した際にすべての乗客が乗り継ぎできるように飛行機を数分間ゲートに止めておく判断を地上スタッフが適切に下せるよう支援するツールだ。しかしデルタ航空の新しいツールは運用全体をモデリングすることでさらに一歩先へ行っている。

デルタ航空によれば、新しいプラットフォームは今年の春にオンラインになり、現在のAIシステムがたいがいそうであるように、現実のデータを取り込むことで時間をかけて賢くなっていく。デルタ航空の運用シミュレーションが組み込まれているので、どのような決定がより良い結果になったかを後から検討するツールも利用できるようになる。

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(翻訳:Kaori Koyama)

航空会社もCES参入、デルタは新アプリやエクソスケルトンなどをお披露目

この数年、CESには新しい業界からの参入が目立っている。例えば自動車メーカーは、今やCESでもモバイルのイベントであるMWCでも重要な地位を占めている。2020年の新顔は航空会社だ。Delta航空のCEO、Ed Bastian(エド・バスティアン)氏がエアラインのトップとして初めて基調講演を担当し、旅客を助ける同社の最新テクノロジーを紹介した。

バスティアン氏はまた、Fly Deltaアプリなどを通じて同社の方向性を示した。このアプリはデルタ航空と利用客をつなぐ最も重要なチャンネルだ。デルタでは「Fly Deltaカスタマーのニーズを事前に予測できるデジタル・コンシェルジュにしていく」という。

同社は近く、予約したフライトの搭乗開始時間を知らせるといった機能をアプリに追加する。もちろん、旅客は事前に搭乗時間をさまざまな方法で知らされているわけだが、2020年2月から利用できるようになる新機能は搭乗グループ(デルタでは9グループある)ごとに時刻を表示するというので便利だろう。またどのセキュリティゲートを選ぶのと早く通過できるのか、などを教えてくれる。

またバスティアン氏によれば、アプリはARを利用して座席を選んだり、予約したフライトに気象状況が与える影響をいち早く通知したりするようになる(気象の影響については、最近ユナイテッドが同種のサービスを開始しているのに気づいた)。

Lyftのタクシーを利用するとDeltaのマイルが付与されるようにするなど、デルタはLyftとの提携を強化し、アプリに表示されるようにした。いくつかの空港ではDelta-Lyft提携によるプレミアム・トラベルの体験ができるという(場所や具体的内容については今後明かされる)。

「現在、空路を使うユーザーは、そこまでのナビアプリを開き、空港の駐車場でスペースを探すのに別のアプリを開き、セキュリティチェックでまた時間を食われるといった体験をしている。デルタはライドシェアから機内エンタテインメント、到着先でのホテル予約まで、ひとつのアプリで簡単にできるようにしようと努力中だ」とバスティアン氏は述べた。

また、デルタはMisapplied Sciencesのパラレル・リアリティ・ディスプレイのデモも行った。これは同一のディスプレイが複数のユーザーに対してそれぞれ個別にカスタマイズされた内容を表示するというSF的なテクノロジーだ。空港の壁面に設置された大型ディスプレイが、それぞれの乗客に対して英語、日本語、ロシア語など異なる言語で搭乗ゲートや位置を表示するようになっている。

デルタは2020年中に、デトロイト空港でMisapplied Sciencesのパラレル・リアリティ・ディスプレイのテストを開始するという。100人前後の利用者がそれぞれのフライト情報やアップグレードの可能性といった重要情報を見ることができる。もちろんこれはオプトインが必要だとデルタでは念を押している。また、利用者の情報は収集、記録されない(もちろん座席を予約した時点でデルタは顧客情報を保持することなるが、それ以外、という意味だ)。【略】

エクソスケルトン(外骨格)は、残念ながらゲートからゲートへ重い荷物を引きずって歩かねばならない乗客向けではなく、重量物を扱うデルタの職員向けだという。Sarcos Roboticsのエクソスケルトンを利用すれば、 90kgもの重量物を持ち上げる作業を8時間続けても疲れずにすむという(私なら疲れなくても飽きてしまいそうだが)。

エクソスケルトン装着の職員がバゲージを積み込み、無事にシートに収まった乗客がアプリを開くとBinge(一気見)ボタンが表示される。タップすると機内エンタメで連続ドラマを1シーズン分連続して見ることができる。また「邪魔しないでください」や「食事のときには起こしてください」などと依頼する設定もできるようになるという。

シートの間隔をあと2、3cm広げてくれるほうがよほど助かるという不平も聞こえてきそうだが、予定されているアプリのアップデートはそれぞれ便利だろう。実際、デルタでは最近、食事のバリエーションの追加を含め、飛行を快適するアップデートがいろいろ実行されている。

画像:Getty Images

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滑川海彦@Facebook

デルタ航空、顔認証チェックインを導入へ

デルタ航空は、アトランタ国際空港の同社ターミナルで国際便を利用する客を対象にした顔認証を年内に導入する。

同航空によると、顔スキャンは任意とのことだ。スキャンは各フライト手続きにかかる時間をほんの数分短縮するだけだが、国境、そして搭乗前のセキュリティを管理する当局の負担を軽減する。この顔認証の試行はデトロイトのメトロポリタン空港、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港に続くものだ。

顔認証は、一部の人にとっては便利かもしれないが、別の人にとってはプライバシーの侵害となるーまた議会の承認もないままの導入は違法なのでは、と指摘する声もある。

空港における顔認証は物議をかもしていて、昨年初めて導入されて以来、ずっと非難の対象となっている。さらに広範囲での導入を見据え、すでに米国内の6つの主要空港で導入済みだ。税関・国境警備局は顔認証データを収集するのに航空会社に頼っていて、デルタ航空もそこから逃れなれなかったようだ。顔認証は“税関・国境警備局とデルタによる任意の顔認証搭乗テストに続くステップだ”と同航空は述べている。

税関・国境警備局は以前、顔認証導入の動きは違法滞在を取り締まるためのものと説明したが、プライバシーを主張する人々はプライバシー権を踏みにじるものだ、としている。

デルタの広報Kathryn SteeleはTechCrunchに対し、「顔データがとられたくない、という旅行者は、オプトアウトするいくつかの選択肢が与えられ、セキュリティを通る“普通の手続き”が引き続き利用できる」と説明した。

税関・国境警備局の広報Jennifer Gabrisは、米国民だけがオプトアウトでき、書類がマニュアルで審査される、としている。

国境警備を管轄する国土安全保障省は昨年、顔スキャンをオプトアウトしたい人は“旅行を控える”べきだ、とこれまた違う解釈を示している。

デルタが集めたバイオメトリックデータは政府により2週間保存されるが、米国市民とグリーンカード保持者の出国記録は15年間、移民ではないビジターの場合は75年間保存される。

もしこれに不安を感じるなら、導入スピードはゆるやかになると考えない方がいい。国土安全保障省はこの制度の拡大を続け、陸路の国境にも導入しようとしている。空港のスキャナーに関しては先月、ワシントン・ダレス国際空港で顔スキャン後に偽パスポートを使った旅行者が捕まった

唯一のサクセスストーリーだが、政府が今すぐ方針を変えるということはなさそうだ。

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(翻訳:Mizoguchi)