ムスカは8月24日、同社のテクノロジーを使って製造した有機肥料を個人向けの園芸肥料として、クラウドファンディングサイトの「Makuake」（サイトは8月24日14時オープン）で先行発売を開始することを明らかにした。
同社の特徴は、約50年間、1200世代の選別交配を重ねたイエバエの幼虫を活用した高効率なバイオマスリサイクルシステム技術を擁する点。通常は最低でも3～4週間かかる糞尿などの肥料化を1週間で処理できるうえ、肥料化にために働いたイエバエの幼虫はそのまま乾燥させてタンパク質が豊富な飼料に転換できる。
現在国内では、年間8000万トン、東京ドーム約61個ぶんにあたる畜産糞尿が出ているほか、食べ残しや売れ残りなどのフードロスは年間640万トンもある。特に問題なのは、年間8000万トンの畜産糞尿の処理過程で発生する温室効果ガス。これは地球温暖化の一因でもある。
畜産糞尿は堆肥化させることが法律で義務付けられているが、堆肥化処理の過程でメタンガスと亜酸化窒素が発生し、それぞれCO2の25倍と300倍の温室効果があるとされている。全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）の調査では国内総放出量の11%と22%におよぶとのこと。ムスカのテクノロジーを使えば、このメタンガスと亜酸化窒素の発生を大幅に抑えられるのが特徴だ。
現在同社は、同社の技術をつぎ込んだ完全閉鎖型の第1号（PoC）プラントの建設を進めているが、コロナ禍などに影響で完成がずれ込んでいるとのこと。そこで、同社の技術の一端を認知してもらうべく、クラウドファンディングによる肥料販売を開始したというわけだ。
5月にはムスカの飼料を利用して宮崎地鶏の地頭鶏を育てている宮崎県の石坂村地鶏牧場を支援するためにオンラインストア「Sustainable Food Market」も開設している。
また同社は、リバネスが主催する熊本県菊池市のアグリ技術実証事業に採択されたことも明らかにし、生産者とムスカ肥料の利用および効果について実証試験を進めていくという。具体的には、地作りおよび減農薬栽培にこだわりを持って野菜などを栽培する生産者と組み、豚糞由来のムスカ肥料を既存の堆肥などの農業資材の代替品として使用。作物の収量、成分、土壌などの変化を分析することで、ムスカ肥料の有効性を科学的な検証を進める。
同社は、約50年間1200世代の選別交配を続けて誕生したイエバエの幼虫を利用して、1週間程度で家畜から出る糞尿や家庭から出る生ゴミを肥料化、さらには肥料化に使用したイエバエの幼虫を乾燥させてタンパク質を多く含む飼料として再生できる、バイオマスリサイクルシステムの構築技術を擁する2016年12月設立のスタートアップ。現在、テストプラントの建設を進めているが、同社の飼料を使った養鶏場の商品をECサイトでいち早く販売することになった。
ECサイト開設に合わせて同社は新体制も発表した。これまで取締役COOを務めていた安藤正英氏が代表取締役に就任。これまでCEO兼代表取締役を務めていた流郷綾乃氏との2名体制となる。
実際には、有機肥料はペレット（小さな塊）状に、幼虫は乾燥させた状態で出荷される。これがムスカソリューションで、廃棄物である蓄糞や生ゴミを分解して肥料・飼料化、その肥料や飼料で野菜や家畜を育て、蓄糞や生ゴミを再度回収というリサイクルが実現する。
こうした問題に着目して、Beyond Meat（ビヨンド・ミート）やImpossible Foods（インポッシブル・フーズ）といった植物由来の代替肉を開発するスタートアップや、昆虫を食品として使うスタートアップも出てきているが、元来雑食の人間にとって食肉は切っても切り離せない関係と語った。そして2025年〜2030年に到来すると指摘されているタンパク質危機、つまり食肉や魚介類などのタンパク質食品の需要が生産・供給量を大幅に上回ってしまい、飼料や肥料の高騰、ひいては小売価格の大幅上昇につながるという危機を乗り越えるためには、ムスカのような持続可能な取り組みが重要であることを解説した。
質疑応答ではムスカでCOOを務める安藤正英氏が、ムスカの試験プラントは2020年中には稼働させることを表明。プラントの建設費や運営費を考えると一般的な化学肥料などに比べて単純比較では当初は割高になることを認めたが、現在家畜や魚の養殖などの飼料として使われている魚粉の国際価格は高騰を続けている。ムスカプラントの数が増えて糞尿や生ゴミの処理能力が高まれば、将来的には一般的な飼料の同程度のコストに収まることも十分に考えられる。
イエバエの幼虫を活用して畜糞を1週間程度で肥料化できる技術を擁するムスカは6月25日、新生銀行との戦略的パートナーシップを締結した。新生銀行のCVCである新生企業投資ではなく、本体との締結だ。つまり、新生銀行自体がムスカに出資する。出資金額は非公開。
ムスカは2016年12月設立のスタートアップ。同社は現在、約100トンの家畜排せつ物や食品残渣といった有機廃棄物を、45年1100世代の選別交配を経たイエバエの幼虫を使って1週間で肥料化し、そのイエバエの幼虫を飼料化する、100%バイオマスリサイクルシステム「ムスカプラント」の建設に向けて全力で動き出しており、今年度中に着工を予定。ちなみに畜糞を肥料化する際、通常のイエバエを利用した場合は3〜4週間、イエバエを使わずに畜糞を発酵させた場合は数カ月かかる。
ムスカは、2016年設立のスタートアップ企業。45年間1100世代の交配を重ねたイエバエの幼虫を活用し、糞尿などを約1週間で肥料化、そしてその幼虫を飼料化する技術を擁する。TechCrunch Japanが主催したイベント「TechCrunch Tokyo 2018」のスタートアップバトルで100社超の応募企業の頂点、最優秀賞を獲得した企業でもある。
TechCruchでは、それぞれの商社にその理由と狙いを個別に取材した。1回目となる今回は、丸紅の食料・アグリ・化学品グループに属する、食料本部の穀物油糧部、穀物油糧事業課の川野栄一郎氏と高田大地氏に話を聞いた。
伊藤忠商事は4月23日、ムスカに出資し、戦略的パートナーシップを締結することを発表した。大手商社との提携は、3月1日に発表された丸紅との戦略的パートナーシップ締結に続く快挙だ。
ムスカは、2018年11月にTechCrunch Japanが開催したTechCrunch Tokyo 2018の「スタートアップバトル」で最優秀賞に輝いたスタートアップだ。スタートアップバトルは同イベントの目玉の1つで、設立3年未満、ローンチ1年未満の製品やサービスを持つスタートアップが競うピッチイベント。昨年も100社超がエントリーし、書類選考でファイナリスト20社を選出。そして、TechCrunch Tokyo 2018の初日のファーストラウンドで6社に絞り込まれ、2日のファイナルラウンドで最優秀賞が決まった。
