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スタートアップの資金調達をお膳立てするエメラダ、投資型CFに続きレンディングサービスを開始

2017年11月にリリースした株式投資型クラウドファンディング（以下株式投資型CF）「エメラダ・エクイティ」を通じて、スタートアップの資金調達をサポートしてきたエメラダ。同社は5月23日、株式投資型CFに続く新たな資金調達プラットフォームとして、オンラインレンディングサービス「エメラダ・バンク」をリリースした。

エメラダ・バンクの初期運営には、城北信用金庫、第三銀行、東邦銀行、大和信用金庫といった地域金融機関、金融機関向けにシステムのコンサルティングなどを手掛ける電通国際情報サービスが参画。将来的に法人向け金融システムのマーケットプレイスを目指すという。

決算書からは見えないデータも活用、多くの企業に借入の選択肢を

エメラダ・バンクは、スタートアップや中小企業がオンライン上で500万円から5000万円までの借入ができるサービスだ。

決算書に加えて銀行口座の入出金情報やオンライン上の定性情報などを分析。決算書から見えない情報もしっかりと評価することで、新規借入をしやすい仕組みを作る。合わせて企業ごとの事業計画や資金繰り状況も踏まえて返済計画をパーソナライゼーションすることで、デットファイナンスという選択肢をより使いやすい形で提供するのが特徴だ。

「従来は決算書の内容で審査が通らなかった企業でも借入のチャンスが得られる。一方で借入できたものの返済の負担が大きく苦労する企業も多い。資金繰りが安定しているのでコツコツ返済する、大きな投資で一時的に収支が悪化するため初期の負担を減らすなど、企業ごとに柔軟な返済計画を提案していく」（エメラダ代表取締役社長兼CEOの澤村帝我氏）

借入までのフローは一部対面での面談が含まれるが、申請から一連のコミュニケーション、契約締結まで基本的にオンライン上で完結。借り手が何度もオフィスまで足を運ぶ必要もない。

またエメラダ・エクイティと連携し、会社の状況に合わせて借入と増資どちらが適しているのかを提案。実際に資金を調達するところまで、エメラダのサービス上でサポートする。

「情報を登録しておきさえすれば、借入ができるタイミングでお膳立てしたり、投資型CFの提案もできる。部分的にではあるが『オンライン上の外部CFO』のような形で、創業期や成長期の企業のファイナンス面をサポートしていきたい」（澤村氏）

主なユーザーとしているのは20〜40代のネットに精通している経営者や財務担当者。今すぐに資金が必要なわけではないが、少し先のタイミングで資金調達を検討しているスタートアップも、一度情報を登録しておけばエメラダ側で分析しサポートを受けることも可能だ。登録料は無料となっている。

銀行APIの開放でオンラインレンディングの可能性が広がる

近年、日本のFintech界隈で注目されているのが銀行のAPI公開だ。口座残高を調べるといった「参照系API」にしろ、外部サービスから銀行振込をするといった「更新系API」にしろ銀行APIの開放が進む。エメラダ・バンクもまさにそうだが、銀行口座の決済情報にアクセスして、入出金情報を取得・分析することもできるようになってきた。

もちろんどんな事業者でも自由にできるというわけではない。この点については「改正銀行法の中で企業の口座情報を取得する要件を金融庁が定義している。エメラダ・バンクについては金融庁とコミュニケーションを取りながら準備を進めてきた」（澤村氏）という。

もうひとつ、サービスを立ち上げるにあたって同社が取り組んでいたのが金融機関との連携だ。「既存の銀行が貸せていない企業に貸し出す」のがエメラダ・バンクの特徴でもあるが、基本的には銀行と連携して運営する必要があるというのが澤村氏の考え。

「法律面の議論もあるが、（サービスの特性上）コンプライアンス基準やセキュリティ基準を満たしているかどうかが重要。その点でリリースのタイミングで複数の金融機関と連携できていることは大きい」（澤村氏）

創業期から成長期まで、企業のファイナンスを支える

これまで約半年にわたって株式投資型クラウドファンディングを提供してきたエメラダだが、今後は2つのサービスを密に連携させ、各企業を長い期間に渡り継続して支援することを目指していくという。

「スタートアップを含め未上場企業ではビジネスを回すのにリソースが割かれ、財務があと回しになりやすい。この役割をエメラダが補完することで、手間をかけずとも上手くいくようにしたい。その意味でローンとエクイティはセット。創業期はエクイティ、少しずつ事業が軌道に乗り始めた移行期でデットも検討し、本格的な成長期にはよりいい条件でデットを提供する、など企業のフェーズやニーズに合わせて最適な資金調達手段を選べるプラットフォームを目指す」（澤村氏）

今後はそれぞれのフェーズに合わせた機能の拡充や、AIを使ったレコメンデーション機能などの開発にも取り組む予定だ。

エメラダは2016年10月の設立。野村證券、ゴールドマン・サックス証券を経て起業した澤村氏を中心に、金融機関出身のメンバーも多い。2017年4月にはD4Vなどから2億円を調達している。

“質草”の写真を撮れば審査なしで資金提供——STORES.jp創業者の新レンディングサービス「CASH」

バンクのメンバー。左から2人目が代表取締役の兼CEOの光本勇介氏

オンラインストア作成サービス「STORES.jp」をはじめとしたサービスを提供するブラケットの創業者である光本勇介氏。同氏が今年2月に立ち上げた新会社「バンク」の第1弾となるサービス、「CASH（キャッシュ）」が6月28日にリリースされた。App Storeより無料でダウンロードできる。

CASHは、“目の前のアイテムを一瞬でキャッシュ（現金）に変えられる”をうたうレンディングアプリだ。アプリをダウンロードし、SMS認証を行えば準備完了。あとはアプリ下部のメニューから「キャッシュ」を選択、現金化したいアイテム（当初はアパレルを中心としたファッションアイテム）のブランドや商品を選択し、写真を撮れば完了。アプリには査定額が表示され、その額で納得した場合、その金額のキャッシュ（仮想通貨）が瞬時にアプリにチャージされる。SMS認証以上の審査や手続は必要ない。

チャージされたキャッシュは銀行やコンビニで受け取り（ローソンのみ）で現金として出金可能。そしてユーザーはキャッシュを2カ月以内に返金（手数料15％がかかる）するか、返金をせずに、写真を撮ったアイテムをCASHに送付する必要がある（集荷依頼票が表示されるので記入すると、ヤマト運輸が引き取りに来る）。言ってみれば現代版の「質屋」的なサービスだ。質草を入れて（写真を撮って）お金を借り、利子を付けて返済するか、もしくは質草を処分して返済するか——ということをスマートフォン上で実現しているのだ。

ただ普通の質屋や消費者金融と違うのは、CASHでは次のようなスキームを用いていること。これによって貸金業法や質屋営業法といった法律を回避してサービスを提供するのだという。

まずアプリ上でキャッシュにするという処理を行うタイミングで、CASHがユーザーからアイテムの買い取りを行う。そのために、買取アイテムのキャッシュを即座に支払いする。実際の買い取りまでには2カ月の猶予を置いており、その期間内に商品を送る（キャッシュを返さない）か、買取をキャンセル（手数料をつけてキャッシュを返す）するか、ということなのだという。このスキームを実現するために、バンクは古物商許可を取得している。

このスキームについて「監督省庁とは話していない」（バンク）そうだが、弁護士とも法律上問題ないことを確認した上でサービスを提供しているという。このあたりは、AnyPayの割り勘アプリ「paymo」が、資金決済法の制限を受ける「個人間送金」ではなく、割り勘という行為で「個人間の弁済」としたのと同じような印象を受けた。

FinTechをより簡単に

「CASH」のスクリーンショット

「FinTechという言葉をよく聞くようになりましたが、まだちょっと小難しくて、固い印象があります。ですがFinTechなんて言葉が分からない人達にとっても、もっとカジュアルに利用できる金融サービスは必要です。STORES.jpを立ち上げたときもそう、当時ECサイトを作るというのは難しいことでした。だからこそECのど素人のためのサービスを作った。そこに意味がありました」バンク代表取締役兼CEOの光本勇介氏はサービス提供の経緯についてこう語る。

ソーシャルレンディングに再び注目が集まり、一方ではAIを使った与信サービスの開発といった話題を耳にすることも増えたが、現状レンディングに関わる多くのサービスはB向け、つまり法人ニーズを満たすためのものがほとんど。一方でコンシューマー向けのレンディングサービスといえば、銀行ローンに消費者金融と、新しい動きはあまり起きていない。この領域に変化を起こすことこそがバンクのチャレンジだという。

「借金」のイメージを変える

「そもそも『借金』というとイメージが良くありません。ですが、お金を借りるということ自体は、必ずしも悪ではありません。この領域のイメージを変えられればと思っています」（光本氏）

光本氏は、レンディングの意味について、バングラディシュのグラミン銀行を例に語る。グラミン銀行は、貧困層向けに低金利、無担保で少額の融資を行い、彼らがビジネスを興すきっかけを作り、その生活の向上を支援している。2006年には、ノーベル平和賞も受賞した。「（グラミン銀行は）少額をマスに貸して、小さな一歩のための手助けをしています。少額を貸すというニーズはある」（光本氏）。

もちろん消費者金融的なレンディングサービスとソーシャルビジネスに近いグラミン銀行を同じように考えていいのかというとまた違うだろうし、2カ月で15％という金利（正確には、CASHにおける買取キャンセルの手数料）の是非もあるだろう。気軽にお金を借りられるというところには負の側面がないとは限らない。だが、光本氏は批判が起こることも想定している、とした上でこう語る。

「とある雑誌のQ＆Aコーナーで『ウェブデザイナーになるために、アルバイトで1年お金を貯めてPCを買う』という相談者に対して、『もしお金を借りてでも今すぐPCや参考書を買って、ウェブデザインを学べば、1年後にはPCを買う以上のお金を稼げる、そんな成長機会が得られるのではないか』という回答がありました。例えば奨学金だって借金のひとつ。瞬間的なお金のニーズを満たすことで、小さな一歩を踏み出すことができればいい。僕たちは質屋をやりたいわけでなありません。資金需要を解決したいのです」

CASHは統計学、性善説のビジネス

バンクがCASHで狙うのは、1万〜3万円程度の少額のレンディングだ。これまでの消費者金融や銀行ローンなどで求められていた与信を人力で行わずアプリ化して工数を下げることで、少額でもスケールするレンディングサービスの構築ができると判断した。

だが逆に言えば、与信を取らないことで貸倒率が上がるのであれば、ビジネスとして成立しなくなるのではないだろうか？光本氏はそれに同意した上で、「CASHは統計学、性善説のビジネスだ」と語る。

「お金を提供して、一定の割合がきっちりと返してくれれば儲かるモデル。悪い人がブラックリストに入っていくが、返せる金額だからこそ、ブラックリストに入るくらいなら返す方がメリットがある。サービスとして“攻めている“ものだし、我々がリスクも取っている。だがこれが仮にビジネスになれば、相当大きなモノになると思っている」（光本氏）。そんな話を聞くと、ある意味ではイグジットした起業家による、壮大な社会実験のようにも見えてくる。ちなみに、その貸倒率の“一定の割合”やアイテムの返送率の想定は非公開。

バンクでは今後、CASH以外にも身近な資金ニーズを解決するサービスを提供していくという。すでに第2弾として、給与の前借りを実現するレンディングサービス「Payday」のティザーサイトを公開している。

アルゴリズムで10分審査、中小企業向け融資のクレジットエンジンが約1億円を調達

中小企業向けのレンディングサービスを展開する日本のクレジットエンジンは1月30日、シードラウンドで総額1億1000万円を調達したと発表した。同社は2016年の9月末にDraper NexusとVoyage Groupから約6000万円を調達しており、今回新たに米国の500 Startupsおよび500 Startups Japan、そしてフリービットインベストメントなどから約5000万円を調達してシードラウンドを完了した。クレジットエンジンは今回調達した資金をテスト融資用の原資や人員強化のための費用に充てる予定だ。

また、クレジットエンジンは本日よりオンライン融資サービス「LENDY（レンディ）」のベータ版提供を開始する。

LENDYは、中小企業がもつオンラインデータを活用したレンディングサービスだ。オンラインデータをもとに融資判断を自動で行う独自のアルゴリズムを利用することで、ペーパーレスで人件費を抑えたスピード審査を実現できる。

また、一度きりの信用評価をするのではなく、リアルタイムなオンラインデータを取得することで継続的な信用評価を行うことができる。クレジットエンジンは、この継続的な信用評価によって貸し倒れリスクなどを軽減できると主張している。審査の手続きにかかる時間は10分から15分程度だ。

現状の中小企業金融が抱える課題

クレジットエンジン代表取締役の内山誓一郎氏によれば、中小企業金融が抱える課題は「既存の金融機関が中小企業や個人事業主の資金ニーズに適切に応えられていない」点だと語る。現状、中小企業や個人事業主が利用できる融資サービスは大きく分けて3つある。伝統的な銀行や信用金庫からの融資、スピーディな審査や無担保で融資を受けられることが特徴のビジネスローン、そして売掛金をすぐに現金化できるファクタリングだ。

中小企業が銀行などから資金を借りるときに障害となるのが、煩雑な手続きと融資完了までにかかる長い時間だ。規模の小さな事業体がもつリソースは少なく、詳細な事業計画などを作成する時間がなかったり、そもそも提供できる担保がないこともある。また、融資が完了するまでに2ヶ月から3ヶ月もの時間がかかり、急な資金需要には対応できない。伝統的な金融機関では、決められた融資枠の範囲であればいつでも自由に融資を受けることができる「当座貸越契約」を結ぶこともできるが、この契約を取り交わすことができるのは規模の大きな優良企業に限られる。

一方で、急な資金調達のニーズに応えてくれるのが、融資完了までの時間の短さが特徴のビジネスローンやファクタリングだ。しかし、ビジネスローンは無担保で借りられるが金利が高い。また、この方法でも書類準備には手間がかかる。ファクタリングには売掛金回収の手間が省けるという利点はあるが、請求書を発行するたびに事務作業をしなければならず、手数料も高いという難点がある（調達金額の5％から20％程の手数料が一般的だ）。

リアルタイムにオンラインデータを取得し、独自のアルゴリズムで審査

2016年7月に創業のクレジットエンジンは、中小企業がもつオンラインデータを活用することで融資にかかる時間や手間をできるだけ減らすことを目指している。

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ここでいうオンラインデータとは、例えば、銀行のインターネットバンキングから取得する残高や入金などの記録、クラウド会計サービスから取得する会計データ、ECサイトから取得する日々の売上データなどを指す。また、通常の審査では利用されない企業やショップの口コミなどの定性的なデータも利用していくようだ。本日発表のプレスリリースでは、LENDYのサービス連携先としてAmazon、スマレジ、住信SBIネット銀行、freee、楽天銀行などが挙げられている。

取得したデータを元に、クレジットエンジンが独自で開発する審査アルゴリズムが自動的に審査判断を下す。審査に通った事業体には融資枠が設定され、以後その範囲内であれば自由に借り入れが可能になる。

内山氏によれば、同社は将来的に顧客とのコミュニケーションの自動化のためにチャットボットを利用する予定でだと話す。これが実現すれば100％に近い「全自動の融資サービス」が可能になるかもしれない。内山氏は、「（全自動の融資サービスは）技術的には可能だと思っている。将来的にはそのようなサービスを目指したい」と語る。

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クレジットエンジンは、LENDYを通してユーザーに最大100万円（正式版では最大1000万円までとなる予定）を短期で貸し付け、そこから金利収入を得る。金額の上限設定について内山氏は、「事業の開始資金など、まとまった資金を借りるための融資サービスでは、金利などの面で銀行や信用金庫が圧倒的に有利になる。そのため、小規模だが急な資金ニーズに応えるというマーケットが当社が狙える分野だと思った」と話す。

ベータ版における貸付利率は融資額が100万円以上の場合8％～15％、100万円未満では13％～18％だ。金利水準だけを比較すると、一般的なビジネスローンの金利とあまり変わらないことが分かる。これについて内山氏は、「最初から金利水準で攻めるのではなく、まずは利便性で差別化を図る。ただ、審査モデルの実績も積み上がっていけば、価格面でも勝負できる可能性はある」と話す。

日本でもレンディングサービスが普及する土壌ができあがってきた

現在、中小企業向けのレンディングサービスは欧米を中心に普及してきている。同様のサービスを展開する米国のOnDeckによる融資総額は50億ドルに達している。その背景にあるのは、クラウド会計など各種クラウドサービスの急速な普及だ。

クラウド会計サービスのQuickBooksOnlineを例にすると、同社のユーザー数は2010年頃を境に急激に伸び、2015年度におけるユーザー数は150万人となっている。「日本でもクラウド会計のfreeeやPOSレジアプリのAirレジなどの普及が急速に進んでおり、中小向けレンディングサービス普及の土壌はできあがっている」と内山氏は語る。

本調達ラウンドに参加したDraper Nexusの倉林陽氏も、伝統的な金融機関以外からのレンディングサービスは重要な投資テーマの1つだと語る。「オルタナティブ・レンディング分野は投資テーマとして2015年からEIRを交え調査しており、専業でSMB向けにこの事業に取り組むスタートアップ企業を日本で創りたいと思っていました。そこに内山さん含むクレジットエンジンが現れ、弊社のEIRだった井上氏が参画する形でチームが強化されたのを受け、出資を決めてシードラウンドの調達を支援しました」。

昨年12月、OnDeskとアメリカ大手金融機関のJP Morganとの業務提携が発表された。クレジットエンジンも「2年後をめど」に自社の与信システム・プラットフォームを伝統的な金融機関に提供していく予定だ。

500 Startup JapanのJames Riney氏は、「米国においてオルタナティブレンディング領域のスタートアップが成功した要因は、シームレスなオンライン体験をレガシーな業界に持ち込んだことでした。日本においても、いずれ同様のことが生じていくと考えられます」と日本のレンディング・ビジネスの将来を語る。

そこで懸念されるのが、日本の伝統的な金融機関がスタートアップの技術を受け入れる体制にあるのかどうかだ。前職のマネーフォワード社では中小企業向けのクラウドサービス部門に所属していた内山氏は、「伝統的な金融機関からもFinTechを取り入れたいという気持ちは伝わってくるが、現状ではまだ先進的な試みをしているところだけだ」とコメントしている。

ところで、クレジットエンジンのビジネスモデルは、不特定多数の個人などから資金を集めた資金を貸し付けるというP2P型の「ソーシャルレンディング」ではない。米国ではP2P型のレンディングサービスも増えてきていて、日本にもmaneoなどがある。

ソーシャルレンディングのモデルを選択しなかった理由について内山氏は、「LENDYは中小企業や個人事業主などをターゲットにしたサービスである以上、ある程度の確率でデフォルトが起こることは避けられない。そのため、個人から資金を集めるP2P型のモデルはLENDYには適さないと思った。それに加えて、P2Pでは資金調達コストが5％から8％かかる。多い時では10％かかることもある。デフォルトが発生することを考えると、そのコストでは成り立たないと思った」と説明する。

内山氏によれば、金融機関の融資サービスの対象とならない（従業員が20名以下の規模の）事業者は、全国で350万社を超える。現在、中小企業に対する貸し付け残高は160兆円で、その内の2兆円が無担保ローンの貸し付け残高だという。そのマーケットがクレジットエンジンの事業領域だ。

日本のCAMPFIREが約3億円を調達:レンディング事業参入とAIの研究開発へ

クラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIREは本日、第三者割当増資を実施し、合計で3億3000万円を調達したと発表した。

今回の資金調達に参加した投資家は以下の通りだ：D4V1号投資事業有限責任組合、GMOインターネット株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、East Ventures、株式会社iSGSインベストメントワークス、株式会社サンエイトインベストメント、株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社フリークアウト・ホールディングス、ほか個人投資家3名。

また今回の資金調達に伴い、お金のデザインを立ち上げた谷家衛氏が取締役会長に、フリークアウト・ホールディングス代表取締役の佐藤裕介氏が社外取締役に、富士山マガジンサービスCTOの神谷アントニオ氏が社外取締役に、データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤーの原田博植氏が執行役員CIOに就任する。

支援金の総額は16億円

CAMPFIREがクラウドファンディング・プラットフォームを立ち上げたのは2014年6月のこと。その後、2016年2月に共同代表である家入一真氏が代表取締役に就任し、同時期にサービス手数料をそれまでの20%から5%にまで大幅に引き下げた。同社によれば、この手数料率は国内最安値の水準であり、これがCAMPFIREの特徴1つでもある。

実際、手数料率を引き下げた頃から掲載プロジェクトへの「支援金」が急速に伸びた。現在の支援金総額は16億円で、過去4年間の支援金総額を2016年の1年で上回るほどに急成長している。

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レンディング事業への参入と、人工知能のR&D

今回調達した資金を利用して、CAMPFIREはレンディング事業への参入と、機械学習を中心とした人工知能の研究開発を行う。

レンディング事業への参入を決めた背景について代表取締役の家入一真氏は、「現状の購入型のビジネスモデルにとらわれないところにチャレンジしたかった。お金をよりなめらかに流通させることが目的」と語る。

CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏

もう1つの資金の使い道は、人工知能の研究開発だ。家入氏によれば、CAMPFIREはこれまでにも機械学習の研究開発を進めていたという。

具体的にはプロジェクトの審査にこのテクノロジーを利用しているようだ。家入氏は、「機械学習を利用して目視による審査を自動化することで、手数料を下げることができると考えた。これから参入するレンディングビジネスでは難しいとは思うが、これまでの購入型のクラウドファンディングでは審査をほぼ全自動化することも可能だと考えている」と話す。

機械学習の活用方法はもう1つある。それは、掲載するプロジェクトの「見た目」の改善だ。プロジェクトの支援金額はタイトル付け方や本文の構成によって大きく左右される。CAMPFIREはこれまでに同社に蓄積されたデータを分析し、支援を受けやすいタイトルの付け方やコンテンツの構成方法を提案していく。

国内におけるクラウドファンディングの市場規模は約480億円。CAMPFIREによれば、そのうちの8割が貸付型であり、今後は数千億円規模の成長が見込まれるという。CAMPFIREが次に狙う領域はここだ。