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凸版印刷がスマホに挿して使えるI-PEX製匂い測定デバイス「noseStick」をb8taで期間限定展示

凸版印刷がスマホに挿して使えるI-PEX製匂い測定デバイス「noseStick」を期間限定展示

凸版印刷は9月30日、I-PEX（旧社名: 第一精工）開発の匂い測定デバイス「noseStick」（ノーズスティック）と、凸版印刷が企画・モデル開発を行う測定アプリケーションを「b8ta Tokyo-Yurakucho」（東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル内1階）において出展すると発表した。展示期間は、10月1日～11月30日の期間限定となっている。

b8ta Tokyo-Yurakuchoでは、実際にnoseStickを使った匂い測定デモを体験可能（noseStickは、現在開発段階で参考出展）。noseStickは、スマホに挿すだけで匂いの計測が可能なデバイスで、I-PEXが匂いセンサーの開発・デバイス提供を行い、凸版印刷がセンサーの販売活動を行うとともに、顧客の匂い課題に対応したAIを開発している。今後は、データベース構築、AIを搭載したアプリケーション開発も進めていくという。

b8ta Tokyo-Yurakuchoにおいて、様々な人がnoseStickに触れ、体験してもらうことで、新たなビジネス用途での活用に向けた協業先を募り、PoC（Proof of Concept/概念実証）を進めていく。両社は今後も「匂いセンサーエコシステム」の実現に向けて、これまで存在しなかった匂いを通じた総合的なサービスの提供を目指す。

noseStickに組み込まれた匂いセンサーは、I-PEXが開発した複数の検知素子が検出する「匂い分子のパターン」を認識・識別可能。

チタン酸ジルコン酸鉛（PZT）の圧電薄膜に異なる感応膜を塗布した検知素子10種類を1枚のセンサーチップ上に搭載。電圧をかけて共振している感応膜に匂い分子を付着させ、共振周波数の変化から数値データを取得、パターンを照合することにより匂いを識別している。

PZTの圧電薄膜を用いたMEMSの活用により小型・低コスト化が見込めるとともに、検知素子の数を増やすことでより多くの匂いを識別可能としている。

凸版印刷がスマホに挿して使えるI-PEX製匂い測定デバイス「noseStick」を期間限定展示

凸版印刷によると、食料品の品質・鮮度管理、工場などでの危険臭気検知、呼気や体臭から疾患検知、ホテルや介護施設、自動車内の空間品質管理など、匂いをセンシングすることで解決できる課題は多数ある一方、センサーとアプリケーションを組み合わせたサービスはこれまでなかったという。これを受け、匂いセンサーとAIを組み合わせて顧客の課題を解決する「匂いセンシング事業」を、凸版印刷とI-PEXは2019年より共同で推進している。

行政サービスのDXを手がけるグラファーが約2.5億円の資金調達、凸版印刷との業務提携も発表

行政サービスのデジタル化を手がけるグラファーは7月16日、第三者割当増資として総額約2.5億円の資金調達を実施した。引受先は既存株主および凸版印刷。また凸版印刷との資本業務提携を発表した。グラファーと凸版印刷のリソースを融合した新たな自治体向け事業を共同で推進し、2021年度中の新サービス開発を目指す。

今回の提携により、グラファーが持つ行政手続きのデジタル化を支援する非対面型SaaSおよびGovTechスタートアップとしての知見と、凸版印刷が持つ窓口申請業務電子化サービス、凸版印刷のデータセンターなどのセキュアビジネスソリューションやBPOソリューションを融合。住民と自治体をシームレスにつなぎ、双方にとって利便性の高い行政手続きの実現を支援する。

グラファー凸版印刷

グラファーは、スマホなどで質問に答えるだけで自分に必要な手続きが分かる「Graffer 手続きガイド」、行政手続きをスマホで完結できる「Graffer スマート申請」を展開。また凸版印刷は、自治体窓口の業務効率化を支援システム「SpeedEntry Goverment」（スピードエントリーガバメント）を提供している。

行政手続きのデジタル化支援サービスとしては、これらグラファーによる住民向けの行政手続き事前確認・申請サービスと、凸版印刷の窓口業務効率化システムの連携などを視野に、庁内外の行政手続きのデジタル化・シームレス化を共同で推進する。

さらに、グラファーが展開する自治体と住民をつなぐ非対面ソリューションと、凸版印刷が自治体向けに展開するBPOソリューションを連携。住民への通知、申請受付け、審査、給付・発行までをワンストップで対応する、自治体向けの新たな行政事務代行BPOソリューションの提供を目指す。

グラファーは、スマホなどを使用してオンライン上で様々な行政手続きを行えるサービスを自治体向けに展開。これまで神戸市・横浜市などの政令指定都市はじめ、全国19の自治体・政府機関との案件実績がある。全国の自治体で使えるシステムを汎用的に開発しクラウドを通じ提供することで、各自治体の多様な手続きに対応できるサービスを提供。デジタル化による非対面での行政手続きの実現により、住民の利便性向上や行政の業務効率化を推進している。

凸版印刷は、セキュア事業のノウハウを活かし、住宅ローンやクレジットカード、自治体の窓口申請業務の手続きをタブレット上で可能にする窓口申請業務電子化サービス「Speed Entry」（スピードエントリー）シリーズを展開。対面サービスのデジタル化・業務効率化を推進するほか、デジタルを活用したBPOソリューションにより、全国の自治体業務を支援している。

社会人アマチュアeスポーツリーグ「AFTER 6 LEAGUE」設立、参加企業を8月募集

凸版印刷とサイバー・コミュニケーションズ（CCI）は、社会人アマチュアeスポーツプレイヤー対象のリーグ「AFTER 6 LEAGUE」設立を発表した。2020年8月から参画企業を募集し、10月から運営を開始する。またAFTER 6 LEAGUEは一般社団法人日本eスポーツ連合と一般社団法人東京ヴェルディクラブ後援の元、運営される。

AFTER 6 LEAGUEは、企業によるeスポーツ活動の活性化、eスポーツをきっかけとした企業間交流の機会創出の実現を目的とするリーグ。「たたかう、つながる」をコンセプトに、eスポーツを通じ従来接点がなかった企業同士がぶつかり合い・闘うことで生まれる絆や、つながりの創出を支援するという。

凸版印刷サイバー・コミュニケーションズ AFTER 6 LEAGUE

リーグ戦を実施するゲームタイトルは個人戦ではなく、チーム戦・団体戦のタイトルを採用することで、企業チーム内外の交流を促進。ライアットゲームズの人気オンラインゲーム「リーグ・オブ・レジェンド」からリーグを順次開催する。

また2020年度内に登録企業数50社、年間約200試合、登録ゲームタイトル数6本を目指して活動を実施。国内におけるeスポーツ振興を目的とした普及・浸透活動を推進し、社会人スポーツのひとつの選択肢として、eスポーツが根付くことを目指す。

さらに、企業がeスポーツ活動を行う上で課題となっている練習環境の整備を同リーグが支援。練習場所として、ディスクシティエンタテインメントが展開するマンガ喫茶・インターネットカフェ「DiCE」を登録企業に提供。企業のeスポーツ活動の活性化をサポートする。

凸版印刷とCCIは、2019年から企業向けeスポーツイベント「eSPORTS TRINITY」を共同開催。ビジネスセミナーや企業交流会を実施し、130社を超える企業が集まったという。同イベント内では企業対抗戦も開催し、eスポーツを通じた参加企業同士のコミュニティ形成を図ってきた。

凸版印刷とCCIはこれら運営で得た知見を活かし、社会人アマチュアeスポーツリーグAFTER 6 LEAGUEを設立。eスポーツの活性化のみならず、企業間交流の機会創出を実現するという。さらに、オンラインでも実施可能なeスポーツの特性を活かし、アフターコロナ時代の「新しい生活様式」における、社会人アマチュアeスポーツプレイヤー同士の「競争」と「絆」の創出を支援する。

凸版印刷が新事業共創プログラム「co-necto」でPoC可能なスタートアップを募集

凸版印刷は7月1日、新事業共創プログラム「co-necto」（コネクト）において、PoC（概念実証）を行えるスタートアップ企業の募集を開始した。

第4回となる2020年度のco-nectoは「Open Innovation PoC Lab.」と題し、凸版印刷とスタートアップ企業との新事業共創に加え、パートナー企業との3者連携で実証実験を行い、新事業を共創していく。募集締め切りは8月16日。特設サイトから応募可能。

第4回co-nectoの募集テーマは、コミュニケーション、健康ライフサイエンス、DX・データドリブン、スマートシティ、SDGs、新しい生活様式の7領域。応募資格は、PoCを行えるサービスやプロダクトを自社で保有している企業および団体であること、凸版印刷およいパートナー企業との協業が可能な企業であること。

選考基準は、競争優位性・革新性、社会課題解決に対する貢献度、事業およびマーケットの成長性、パートナー企業・凸版との協業実現可能性。

インセンティブは、PoC実施フィールドとアセットの提供、PoC実証費用の一部支援（1社平均支援額200万円）、PoCに関する記事発信、実証後の検証、共同事業化などの検討となっている。

パートナー企業としては2020年7月1日現在で、西日本鉄道、九州旅客鉄道、西部ガスなど計15社が名を連ねる。

凸版印刷が次世代IoT通信LPWA対応のキット一式をサブスクで提供

凸版印刷は6月26日、次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規格ZETA（ゼタ）対応サーバーと、データ集積・閲覧可能なプラットフォーム「ZETADRIVE」（ゼタドライブ）の提供開始を発表。あわせて、その利用権と関連ハードウェア一式をセットにした「ZETAスターターパック」を明らかにした。7月1日より、月額3万8500円のサブスクリプションモデルで提供する。

ZETAは、超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネル通信、メッシュネットワークによる広域・分散アクセス、双方向の低消費電力通信が可能な、LPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク規格のひとつ（ZiFiSense開発）。ZETAは、中継器を多段経由するマルチホップ形式の通信を行うことで基地局の設置を少なくでき、低コスト運用が可能となっている。

凸版印刷のZETADRIVEは、デバイス管理を行うクラウド上のZETAサーバーと、収集したセンサーデータの閲覧システムで構成。データの収集・管理から見える化までを一貫したサービスとして提供する。データ取得、機器制御などのAPIを用意しており、ユーザーのニーズに合わせたシステムやアプリケーションの連携が可能。また、アプリケーションのカスタム開発もサポートする。

凸版印刷 ZETADRIVE ZETAスターターパック

また、凸版印刷が提供する暗号鍵・証明書のネットワーク配信や管理を行う「トッパンセキュアアクティベートサービス」とも連携予定。

ZETAスターターパックは、ZETA通信に必要な「アクセスポイント（基地局）」、「中継器（Mote）」「通信モジュール搭載評価ボード」、「Grove-高精度温度センサー」からなるハードウェアと、ZETAサーバーおよびZETADRIVE利用権などをスターターパックとしてまとめたもの。サーバー構築の負荷がなく、ネットワーク構築に必要なハードウェアの初期投資を抑え、通信評価や実証実験、およびZETA対応IoTデバイスの開発環境構築などがスピーディに行える。また別売のセンサーも順次用意する予定。

凸版印刷 ZETADRIVE ZETAスターターパック

凸版印刷によると、スマートシティなどIoTの本格普及に向け、多数のセンサー端末からのデータ収集方法として、省電力性・広域性および低コストでネットワーク構築が可能なZETAが注目を集めているという。

しかし、LPWAやZETAを含めIoT活用のビジネスを始める際、サーバー構築における負荷やネットワーク構成機器への初期投資が必要なため、スピーディな展開を行いにくく課題となっていた。

凸版印刷は、サブスクリプションモデルのZETAスターターパックの提供により、ソフトとハード両面で初期費用や導入負荷を低減可能にするという。LPWAニーズが高い、スマートビルやオフィス管理、農水産業、社会インフラ、獣害・防災対策といった自治体向けのソリューションなどに展開し、2025年度までにZETA関連事業で約50億円の売上げを目指す。

ALSOKも出資のディーカレットが32億円調達、仮想通貨の決済技術開発にアクセル踏む

仮想通貨（暗号通貨）の取引・決済サービスを提供しているディーカレットは7月11日、総額32億円の資金調達を実施した。出資企業は、筆頭株主であるインターネットイニシアティブのほか、KDDI、コナミホールディングス、住友生命保険、大同生命保険、明治安田生命保険、中部電力、阪急阪神ホールディングス、松井証券、エネルギア・コミュニケーションズ、綜合警備保障（ALSOK）、凸版印刷の計12社。

今回の調達した資金は開発体制を強化に当て、デジタル通貨の新たな決済プラットフォーム開発を進める。より多くの企業からの出資を受けることで、仮想通貨からデジタル通貨へサービスの範囲を拡大する狙いがある。

同社のサービスは、資金の預け入れを銀行だけなく、金融機関を利用したペイジー入金、ローソン、ファミリーマートなどで依頼できるコンビニ入金を用意しているほか、日本円への出金機能も備える。QRコードを使った送金も可能だ。