Amazonがキャッシャーレス店舗技術を他の小売業者に販売開始

Amazonは3月9日、「Just Walk Out(ジャスト・ウォーク・アウト)」と呼ばれるキャッシャーレス店舗技術を販売すると発表した。この技術はカメラ、センサー、コンピュータービジョン、深層学習を使い、買い物客が支払いの列に並ぶことなく、そのまま店を出られるようにするものだ。現在、キャッシャーレスコンビニのAmazon Goと、シアトルに新しくオープンしたAmazon Go Grocery(食品)ストアでも、同じ技術が使われている。

Amazonの公式発表に先駆けて最初に報道したロイターは、さらにAmazonはJust Walk Outを導入したい最初の顧客と「複数の」契約を交わしたと話していることも伝えている。だが、その顧客が誰なのかは同社は明かしていない。

Amazonはまた、Just Walk Outの仕組みを解説するWebサイトもオープンし、この新事業に関する質問に答えている。

Webサイトでは、この技術には何年も前から他店舗が興味を示していたため、Just Walk Outの販売に踏み切ったと書かれている。Amazonが提供するシステムには「会計不要な買い物を可能にするために必要なあらゆる技術」が含まれるとサイトでは説明されている。つまり、同社はソフトウェア技術の他にも、カメラのハードウェアやセンサー技術も提供するということだ。価格は示されていないが、このシステムには電話と電子メールによる年中無休24時間体制のサポートが付く。

Amazonによると、システムの設置はAmazonが店舗を視察してからわずか数週間以内に完了するという。新店舗の場合は、建設段階からAmazonが参加し、店舗側と協力してJust Walk Outの設置を進めることができる。店舗改装の際にも、同じように対応できる。既存の店舗に設置する場合でも、営業への影響を最小限に抑えつつ、この技術を設置するという。

間違いのないように言っておくが、これはあくまで、客がレジに並ばずに買い物ができるようにするために店舗にその技術を販売するというものだ。その店舗をAmazon Goコンビニエンスストアのフランチャイズにすることは意図していない。

客の側からすれば、キャッシャーレスの店ではレジに並ぶ必要がないため、時間の節約になる。買い物の時間も惜しむ客が利用するコンビニや、カートに商品を山積みにした客が長い列を作る食料品店においてこのシステムは理に適ったものだ。しかし棚に商品を陳列していない、または売り場面積が非常に広い大型のデパートには向かない。

AmazonのJust Walk Outでは、客はクレジットカードを使って入店すると、Amazonのウェブサイトでは説明されている。客はアプリをインストールする必要も、Amazonのアカウントを作る必要もない。店内の客の動きをカメラが追跡し、商品が棚から取られたとき、または棚に戻されたとき、棚のセンサーがリストに記録する。客が商品を手に取ると、それが仮想カートに入れられる。店を出ると、買った品物の代金がその人のクレジットカードに請求される。紙のレシートが欲しい場合は、店内のキオスクで印刷できるとAmazonは話しているが、いずれにせよレシートは自動的にメールで送られてくる。

ただし、このシステムが結果的に店舗側の増収につながるか否かは定かではない。これによって必要経費が削減できたとしても、設置費用と管理費はかかる。当然のことながら、Amazonも店の従業員を減らすための技術として売り込みをかけているわけではない。従業員は、別の仕事に専念できるようにできるとAmazonでは話している。例えば、客をもてなしたり、質問に答えたり、商品を補充したりなどだ。こうした仕事には、通常の店舗ならすでに人が割り当てられているものだが、そうでないケースもある。とりわけ、オンライン販売のハブに移行しつつある店舗がそうだ。

こうしたシステムへの客の反応も、まだ未知数だ。Amazonの店舗はいまだに目新しい存在であり、こんな人を監視するような技術が一般化されるとしたら、または実際にそうなったとき、客は敬遠するかもしれない。

キャッシャーレスシステムを売り出している企業はAmazonだけではない。Amazonはいち早く自社店舗にこの技術を導入した先駆者ではあるが、それ以来、いくつもの技術系スタートアップが同様のシステムの販売を始めている。AiFi、Grabango、Standard Cognition、Zippinなどがそうだ。米セブンイレブンやWalmartのSam’s Clubなど、独自の自動支払い技術やキャッシャーレス技術のテストを開始する小売り店も現れている。

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(翻訳:金井哲夫)

米セブン-イレブンがレジレス実験開始、Amazon Go対抗へ

米国の大手コンビニチェーンであるセブン-イレブンがレジレス(キャッシャーレス)店舗の実験に参入する。これはAmazonがレジレス店舗、Amazon Goの普及を図るキャンペーンに力を入れていることへの対抗だ。

今週、セブン-イレブンはテキサス州アービングの本社近くに65平方mのレジレス店舗をオープンする。ただし当面利用できるのは同社の社員に限られる。レジレス店舗ではテクノロジーが人間のレジ係の代りを務める。購入と支払いのプロセスを管理するだけでなく、在庫もモニターする。

この店は飲料、スナック、料理、生鮮食品、市販薬そのほか、セブン-イレブンで売れ筋の商品をそろえる。品揃えはテストからのフィードバックによって修正される。

Amazon Goと同様、セブン-イレブンのパイロット店舗もモバイルアプリから利用する。顧客はアプリを利用して入店チェックイン、支払い、レシートの受け取りを行う。

同社によれば、システムはアルゴリズムをユーザー別にカスタマイズし、AIテクノロジーによって顧客行動の予測を行うという。シニア・バイスプレジデントであるCIOのMani Suri(マニ・スリ)氏は声明で以下のように述べている。

セブン-イレブンの目的は、顧客のショッピング体験を過去の行動から期待されるものに近づけ、スムーズかつ高速にすることだ。新種の店舗の一般公開に先立って、当社社員に公開することは現実の条件で新しいテクノロジーをテストする絶好の方法だと考える。社員であればネガティブな体験についても気兼ねなくフィードバックできるため、セブン-イレブンがシステムの動作を詳細に学び、必要があれ改善することを容易にする。このインハウスで収集された体験をベースにセブン-イレブンでは現在および将来のカスタマー・テクノロジーを構築することができる。

セブン-イレブンではこれまでもオンデマンドの配達モバイルアプリを利用した支払いなど最新のテクノロジーを利用したサービス導入に積極的だったが、AmazonがGoでコンビニ店舗ビジネスに正面から参入してきた以上、これに対抗するシステムの構築に向かうのは必然的だった。

しかしキャッシャーレス店舗市場への参入を図っているのはもちろんセブン-イレブンだけではない。

2018年にAmazon Goのコンセプトが発表されて以後、大手スーパーチェーンではWalmart(ウォルマート)本体、グループのSam’s Club (サムズクラブ)、またGiant EagleチェーンがAmazon Goに似たAIを始め各種のテクノロジーのテストを開始している。またStandard CognitionZippinGrabangoAiFiTrigoなどの会社はレジレスの店舗運営ソリューションを小売企業に販売しようと試みている。

パイロットプログラムは進行中だが、一般向けのキャッシャーレス店舗がいつオープンされるのかについては発表されていない。また利用される独自テクノロジーの詳細も不明だが、レジレス店舗は通常、カメラ、センサー、AIを複合したシステムとなるのが普通だ。

セブン-イレブングループはライセンスを付与したぶんも含め、17カ国でフランチャイズ7万店を運営している。うち北米には1万1800店舗がある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

無人コンビニの600が1億円調達、年内に500箇所への設置めざす

オフィスに設置する無人コンビニ「600」を提供する600は1月28日、シリーズAの資金調達ラウンドで朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、アプリコット・ベンチャーズ、AGキャピタル、ほか複数の個人投資家などから1億円を調達したと発表した。

600はオフィスに設置する飲食品や日用雑貨販売サービスだ。冷蔵庫タイプの本体は幅60cmとコンパクトのため設置しやすく、冷蔵保存ができるため取扱可能な品目は日用雑貨から、スイーツ、カップラーメンなど幅広い。本体の中には最大600品目の商品を置くことが可能だ。

ユーザーが600を利用するにはまず、本体に取り付けられたカードリーダーにクレジットカードをスワイプして扉をあける。各商品にはRFID(radio frequency identifier)タグがついており、このタグと本体が無線通信で情報をやり取りすることで、どの商品が本体から取り出されたかを把握する。あとは、画面の表示にしたがってカード決済を行うだけだ。

600ではどの商品がいつ、どれくらい売れたのかという購買データを取っているため、補充員がそのときの状況に応じて最適な商品を600内に並べることができる。寒い日はのど飴が売れるので多めに補充する、といった具合だ。

2018年6月のサービスリリース以来、600はこれまでに50箇所に設置済みで、LINEやKDDIなどの大手企業からLang-8、WOVN Technologiesなどのスタートアップまで幅広い企業に利用されているという。累計商品販売数は2万個だ。

600は今回調達した資金を利用して、無人コンビニの製造体制の強化および物流網の強化を図る。代表取締役の久保渓氏によれば、同社は2019年中に600の設置数を500箇所にまで拡大し、累計販売個数は20万個にすることを目指すという。また、2024年までには1万箇所への設置と平均日販3万円を達成することで、年間1000億円規模の取扱高を達成したい構えだ。