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米国に移民してきた人たちにとって、代替品には複雑な思いがあったり、有り難く感じたり、またはしばしばその両方であったりもする。だからこそ、 Vanessa（バネッサ）とKim（キム）のPham（ファム）姉妹は、Omsom（オムソム）を立ち上げた。家で本格アジア料理を作るための「スターター」セットを販売するシードステージの食品スタートアップだ。スターターには、ソース、スパイス、香料が含まれ、これを買えば30分以内に料理が仕上がると2人の共同創設者は話している。

「私たちアジア系米国人は、メディアや文化の中で大きな声で主張できるようになってきましたが、それに比べて、食料品店のエスニック食材コーナーへ行くと、アジアの味がどれほど他のものに置き換えられているかかがよくわかります」とバネッサは私に話した。

エスニック食材コーナーの存在そのものがアメリカに根付く「他者化」の文化の表れだとする批判を呼んでいる。コンサルティング企業 Bain & Company（ベイン・アンド・カンパニー）に勤めていたバネッサと、Frontline Ventures（フロントライン・ベンチャーズ）やDorm Room Fund NYC（ドーム・ルーム・ファンド・ニューヨークシティー）といったベンチャー投資企業に勤めていたキムにとってそれは、姉妹でOmsomを設立しようと決意させるのに十分な理由となった。

「エスニック食材コーナーは、めちゃくちゃ遅れています」とバネッサ。「風味は薄められていて、そもそもブランディングもデザインもステレオタイプ的です。ひとつの料理を煮詰めて惨めなビン1本に詰め込むなんてこと、できますか？」。

エスニック食材コーナーは国際コーナーと呼ばれることもあるが、大抵、永遠に使い切らないタイ風ペーストが置かれている。少し先に進むと、電子レンジで温めるパッケージに入った脂肪分過多のバターチキンがある。そして瓶詰め食材の棚には、世界でもっとも多様な料理が「カレーソース」という名前でひとつの瓶に押し込まれている。

食料品店に並ぶ代替食品の進歩は悲しいほど遅れているが、創設者姉妹はそれを変えられると楽観している。そのブランド名（ベトナム語で「利かん坊」）に秘められた味付けから現時点の資本化テーブルに至るまで、Omsomもまた、語られるべき移民文化の物語のひとつだ。これが彼女たちの話だ。

Omsomは、金額は未公開ながらプレシード資金を元手に、本日創業した。このアーリーステージのスタートアップのオーナーシップグループは、Girls Who Code（ガールズ・フー・コード）の創設者Reshma Saujani（レシュマ・ソウジャニ）氏、Better Food Ventures（ベター・フード・ベンチャーズ）のパートナーBrita Rosenheim（ブリタ・ローゼンハイム）氏など、半数が有色人種の女性で占められている。また、従来型ではないニッチな分野を目指す起業家に特化した投資会社Unpopular Ventures（アンポピュラー・ベンチャーズ）の創設者でありパートナーのPeter Livingston（ピーター・リビングストン）氏も出資している。

リビングストン氏は、Omsomが今までにないカテゴリーをカバーする企業であることから、実際にはまったく「フードテックの投資家」ではないにも関わらず投資したと話している。

「産業としてのベンチャー投資は、大変に同族的で、小さな地域に固まり、自分に近い人に投資したがり、同じテーマを持つ少数に投資する傾向があります」とリビングストン氏。「歴史的に、エスニックフードに必要な食材は、ほとんどベンチャー投資のカテゴリーにはなく、そこに私は好機の匂いを感じました」。

サウジャニ氏は、自身の投資を「彼女たちと、ほとんど見向きもされなかった市場のための製品への賭け」と語り、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響でレストランが店を閉じ、人々は家で料理せざるを得なくなった現状を踏まえて「今の状況が、食糧棚の常備品への消費者の食欲をますます高めています」と話している。

お袋の味

「母親の食材」で本格的な料理を再現するのは容易なことではない。そこでファム姉妹は食材探しと料理人との協力に重点き、レシピの研究開発に1年間を費やした。

姉妹は、3組のシェフとチームを組んだ。Madame Vo（マダム・ボー）のJimmy Ly（ジミー・リー）氏、Jeepney（ジープニー）のNicole Ponseca（ニコル・ポンセカ）氏、Fish Cheeks（フィッシュ・チークス）のChat（チャット）とOhm（オーム）のSuansilphong（スアンシルフォン）兄弟だ。彼らは、売り上げに応じて段階的にロイヤリティーを受け取る。

「私たちは、材料の90%はアジア固有の食材であり、アジアから直接仕入れることに決めています」とバネッサ氏。「正式な唐辛子を手に入れるためだけにも全力を尽くしました」。

正統であることの他にも、ファム姉妹には克服しなければならない誤解があった。それは、みんな大好きな中華風オレンジチキンやクリームたっぷりバターチキンのように、米国人の好みに合わせた外国料理の脂っこくてジャンクなイメージだ。

各国の文化の代表とされがちなこれらの人気料理は、たとえばインド文化を受け継ぐ移民家族が毎日食べているであろう料理よりも数段不健康にできていることが多い。Omsomはそこを、保存料もブドウ糖果糖液糖も使わずに1年間保存可能な料理を提供することでひっくり返そうとしている。それは「自然食品チェーン店に並んでもおかしくない、健康に気を遣いたいユーザーに受け入れられる」ものだ。

今、ファム姉妹に残る課題は、このパンデミックの最中に妥協のない料理を約束どおり配達する手段の確保だけだ。人々が家に閉じ込められ、いろいろな料理を試したいと考えている社会の様子を、彼女たちは嬉しい変化だと見ている。

「私たちは、ほとんど白人ばかりのボストン南部の郊外で育ったため、私たちの食事のことを少し恥ずかしく思ってました」とキム・ファム氏は話す。「しかし、有色人種の女性として自己を確立しようと努力し始めたとき、自分のアイデンティティーへの関わりの第一段階として食事を使うことにしたのです」。

「家から離れて、いつものとおりベトナム語を使わずにいましたが、私は食事に意識が向くようになりました」と彼女。「たった1杯のフォーにでもです」。

キム（左）とバネッサ（右）のファム姉妹

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（翻訳：金井哲夫）

米国時間5月31日、ほぼすべての米国ビザ申請者は、通常の申請プロセスとして、ソーシャルメディアのユーザー名、これまでに使ったすべての電子メールアドレス、および電話番号を提出するという要件を、米国務省が施行しはじめた。この新たな要件は、最大1500万人もの米国への渡航者に影響を与える可能性がある。これは、トランプ政権下における入国審査の厳格化の広範な拡大の結果だ。

AP通信の報告によれば、この変更は、当初2018年3月に提案されたもので、国務省は、単に追加情報の記入を求めるために申請書のフォームを更新したに過ぎないという。

「ビザの申請を審査する際には、国家安全保障が最優先事項であり、米国に入国しようとするすべての渡航者と移民は詳細なセキュリティ審査を受けることになる」と同省はAP通信に対して述べている。「我々は、審査プロセスを改善するための方法の発見に常に取り組んでいる。それによって米国市民を保護しつつ、合法的な合衆国への渡航を担保している」。

過去においては、電子メール、電話番号、ソーシャルメディアのアカウントなどを含む拡張された審査情報は、要注意人物と認定された人にだけ必要とされるものだった。主に、テロリストの活動が盛んな地域を訪れたことのあるような人々だ。AP通信によれば、年間約6万5000人の申請者がこのカテゴリに分類されていたという。

国務省がこうした申請内容の変更を最初に通知した際には、71万人の移民ビザ申請と、ビジネスマンや学生など、1400万人の一時渡航者のビザ申請に影響するものと見積もっていた。

ビザ申請フォームに加えられた質問には、ソーシャルメディアのプラットフォームを記載する欄が設けられた。申請者は過去5年間について、自分が使ったアカウント名を明らかにする必要がある。このフォームは、やはり申請者が過去5年間に使用した電話番号と電子メールアドレスの記入も求めている。さらに海外渡航歴や、国外追放のステータス、および家族がテロ活動に関与したことがあるかどうかも書かなければならない。

こうした移民に対する新たな障壁は、高いスキルを持った労働力を獲得するための競争が、これまでで最も激しくなっているのと時を同じくして設けられたことになる。そして、OECD（経済協力開発機構）のデータによれば、米国はもはや高いスキルを持った労働者や、起業家にとって最高の目的地ではなくなっているのだ。

OECDのデータによれば、より多くの移民が、カナダ、ノルウェー、スイス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドに向かい、そこで定住して、ビジネスを始めたり、仕事を探すようになっているという。

こうした動きは予想外のことではないが、中国との緊張が高まり続けている中、米国にとって重大な影響を及ぼす可能性がある。

エコノミスト誌が5月16日付けの記事で指摘したように、入国管理に障壁を設けることは、米国にとって完全に誤った方策だ。

米国は現状にあぐらをかいている場合ではない。量子コンピュータ、人工知能、およびその他の技術は、民主主義政権下の科学者によってしか発展させられない、などといった物理法則はない。独裁政権は民主主義政権よりも不安定だという傾向があるとしても、習近平主席は、党の支配を確実なものとし、中国の威力を世界に向けて発動しようとしている。それもあり、米国が中国に対して行動しなければならない、というのは、共和党と民主党が同意できる非常に少ない信念の１つであるはずだ。しかし、どうやって？

まずはじめに、米国は自らの強みをみすみす手放すことをやめて、むしろ強化する必要がある。移民は、イノベーションにとって不可欠な存在であることを考えれば、合法的な移民に対してもトランプ政権が設けている障壁は自滅的だ。そして、幸いにも科学に対する支出を削減しようとする議案自体は議会によって否決されたが、その意図にそぐわない科学を頻繁に軽視するような態度は、自己破壊を招くだけだ。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

【編集部注】筆者Henrique Dubugrasはスタートアップにコーポレートクジットを提供する10億ドル企業Brexの創業者だ。

私のスタートアップの本部近くにあるサンフランシスコ入国管理局で「移民はここでは歓迎されている!」と叫ぶ抗議の声を聞いた時、かなり微妙なトピックをなんとシンプルなフレーズで表しているのだろうと感じた。移民起業家である私にはそう思えた。

ブラジルで育ったからか、移民法案に関する米国人の議論のニュアンスについて私はさほど詳しくない。しかし、ここサンフランシスコでは移民が仕事を生み出し、地元経済を刺激しているということは知っている。移民の起業家として、私はあらゆる要件を満たそうと試みたし、実際にこの国での私の存在価値を証明した。

私のテックスタートアップBrexは短期間に多くのことを成し遂げた。中でも偉業は、わずか1年で企業価値10億ドルとなったことだ。しかし、移民によって立ち上げられたスタートアップにも関わらずそのような高成長を達成した、のではなく、移民だったからこそできたことなのだ。グローバルブランド構築に向けた我々の成長や働き方の鍵となっているのが国際色豊かな人材の蓄積であり、これなしには今日の成功はなかっただろう。

Brexの話はこれくらいにして、シリコンバレーで最も成長しているスタートアップの共通点は何だろうか。そうした企業は移民によって運営されているということだ。実際、ベイエリアのSTEMテック労働者の57％が移民であるばかりでなく、米国の企業創業者の25％が移民だ。 SUN MicrosystemsやGoogleの創業者から、シリコンバレーで最も悪名高いツイッターユーザーであるTeslaのElon Muskまで、シリコンバレーでは移民の起業家はあげるときりがない。

移民はシリコンバレーで最初のマイクロチップを作っただけでなく、彼らはそうした企業を今日知られているテック大企業へと育て上げた。結局、10億ドルスタートアップの50％以上が移民によって創業され、そうしたスタートアップの多くがH-1Bビザを保有する移民によるものだ。

反直感的に聞こえるかもしれないが、移民は多くの仕事を作り出し、経済を強いものにした。シンクタンクNational Foundation of American Policy（NFAP）の研究で、移民が立ち上げた10億ドル企業が過去2年間で従業員の数を倍増させたことが明らかになっている。研究によると、「WeWorkは2016年から2018年にかけて従業員数を1200人から6000人にし、Houzzも過去2年間で800人から1800人に増やし、Cloudflareの従業員は225人から715人になった」という。

Brexでも同じような成長がみられた。1年の間に我々は70人を雇用し、雇用創出に600万ドルを投資した。我々のスタートアップだけではない。Inc.が最近報じたが、「[NFAPによる]レポートによると、移民が築いたユニコーンスタートアップ50社の合計企業価値は2480億ドルで、平均1200もの雇用を生み出した」という。

我々の成功の基礎原動力となっているのは国際色豊かな人材だ。主要人材の多くはウルグアイやメキシコといった南米中からきている人たちだ。事実、社員の42％が移民で、6％が移民の子供だ。多くの研究で、人種などのバラエティに富むチームは生産的で、チームワークがいいことがわかっている。しかしそれは、国際色豊かな人材に賭けるべき理由の一部にすぎない。それぞれの国から来ている優秀な人と働くと、それが作用してクリエイティブなアイデアがわき出るようになり、そして協調的になり、快適なゾーンからさらに一歩前に推し出してくれる。よりベストな状態へとあなたを駆り立てるのだ。

移民がこの国にもたらしたポジティブな貢献を考えると、移民政策はさほど制限的ではなかったと考えるかもしれない。しかしながら、そうではない。私が直面している難題の一つは、ペースの速い、競争の激しいマーケットでイノベーションを続けるために経験のある、適切なエンジニアやデザイナーを雇用することだ。

これはテック業界では世界共通の課題だ。過去10年間、ソフトウェアエンジニアは米国において十分に確保するのが最も難しい職業だった。経営者は優秀な人材やエンジニアにはマーケットレートに10〜20％上乗せした額を喜んで払う。しかし、私は2022年までに米国ではエンジニア200万人が不足すると予想している。イノベーションを起こす人材なくしてどうやってイノベーションをリードできるというだろうか。

問題をより深刻にさせているのは、優秀な移民への機会とビザのタイプがかなり少ないことだ。これは雇用の成長、知識の共有、そしてこの国におけるテクノロジーの躍進を妨げている。そして、制限の多いビザの法律を緩やかなものにしなければ優秀な人材を他の国にとられてしまうリスクがある。

今年H1-Bビザの申請が始まったが、このビザは取得が難しくなり、海外の人材を獲得するのは費用がかかるものになった。だからといって今が海外の優秀な人材を見捨てるときというわけではなく、あなたのスタートアップにとって競争面でアドバンテージをもたらすような専門性の高い労働力に投資をするときなのだ。

すでに、エンジニアの人材が急激にカナダに向かっている傾向があり、2017年には40％上昇した。トロント、ベルリン、シンガポールは急速にテックハブとして成長していて、多くの人がそうした都市が成長、人材、最新テクノロジーの開発面ですぐに米国をしのぐようになることを恐れている。

米国拠点のテック企業は2018年に3510億ドル売上げた。米国はこの大きな売上ソースを失うことはできない。ハーバード・ビジネススクールの教授でThe Gift of Global Talent: How Migration Shapes Business, Economy & Societyの著者であるWilliam R. Kerrは、「あなたがいかに経済的に成功するかは、活発な人材を惹きつけ、発展させ、そして取り込むあなたの能力に左右されることを今日のナレッジエコノミーは示している」としている。

移民は、シリコンバレーを今日のような原動力となるものにした。高度な技術を持つ人材の流入を厳しく制限することは誰の益にもならない。移民は、米国が世界でも最良のテックハブを築くのを手伝ってきたーいま、スタートアップは我々のテクノロジーや経済、地域社会が成長し続けられるよう、国際人材に投資するときだ。

イメージクレジット: BRYAN R. SMITH/AFP / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

[著者：Ziad Reslan]

人間の寿命とバッテリーの寿命を同じに考える人は少ないと思うが、戦争や飢餓から逃れてきた大勢の難民たちにとっては、わずか1パーセントのバッテリー残量が、適時に適切な情報を与えてくれる生命線となる。それがなければ、生き残ることはできない。

現代のスマートフォンは、移住を余儀なくされた人たちの旅の必需品となっている。Google Mapを頼りに中央アジアの山岳地帯を歩いたり、WhatsAppで故郷の家族とつながったり、スマートフォンは難民のあり方を変えた。しかし、良いことばかりではない。

電子1個も無駄にできない

東ヨーロッパでは、ハンガリーから入国を拒否された難民たちが、セルビア側の国境沿いに建ち並ぶ廃ビルに身を寄せている。生活必需品はボランティアが運んでいるが、その中には、自動車のバッテリーを再利用したスマートフォン用の充電器も含まれている。

ハンガリー国境から2キロと離れていない廃ビルの中では、難民たちがひとつの自動車用バッテリーを取り囲み、スマートフォンに充電している。彼らはみな、スマートフォンのバッテリーの大切さをよく認識している。コンセントが使えない場所で充電を行うための、ポータブル充電器を欲しがる人も大勢いる。彼らは常に、どのアプリがいちばん電気を食うかを報告し合ったり、使っていないときはアプリを閉じるように声を掛け合ったりしている。

パキンスタンから逃れてこの建物で避難生活を送っているNashidは、この遠く離れた辺境の地でいちばん求められるのは、スマートホンに充電する方法だと話している。電気が自由に使えないため、バッテリーの充電はボランティアの訪問だけが頼りだ。次の訪問のときまでは、なんとかバッテリーを持たせるよう、さまざまな工夫を凝らしている。そのひとつに、夜寝るときと昼寝をするときは、かならず電源を切るというものがある。画面の明るさも最低に設定してある。空になったバッテリーを取り出して繰り返し振り続けると、数分間、スマートフォンが使えるようになるとも話していた。

東ヨーロッパから西ヨーロッパを目指して旅する難民たちにとって、ハンガリーとセルビアの国境が最後の壁になっている。ハンガリーに入れさえすれば、そこはEU26カ国が加盟するシェンゲン圏なので、国境検査を受けることなく、西ヨーロッパ内の目的地に楽々と行くことができる。しかし反面、ハンガリー国境では警備が厳しくなり、入国がかなり難しい状態になっている。多くの難民たちは、ようやく国境を通れるようになるまでの間、何十回も拒否され押し返されている。

Nashidは、この8カ月間、セルビアからハンガリーへの入国を試み続けている。妻と2人の子どもを含む家族をパキスタンに残し、彼はヨーロッパに旅立った。彼によれば、WhatsAppを使って家族と、そしてパリに住む従兄弟と連絡を取り合っているという。パリは彼の最終目的地だ。バッテリーの制限はあるものの、ただ待つだけの日々の中で、スマートフォンがよい気晴らしの道具にもなっていると彼は言う。1曲か2曲、こっそり歌を聞いたり、ウルドゥー語の動画をYouTubeで見たりしているそうだ。

ひとつの旅に無数のアプリ

この数年間、セルビアは西ヨーロッパに渡ろうと試みる難民たちの、主要な経由地点という役割を担ってきた。セルビアの首都ベルグラードにあるRefugee Aid Miksalište Center（ミクサリステ難民救済センター）は、NGOによって1日24時間開かれていて、移動中の難民が立ち寄ってサービスが受けらるようになっている。一歩中に入ると、ここでも電源タップの周りに人が集まり、スマートフォンに充電をしている。また、無料Wi-Fiの設備もあるので、故郷の友人や家族と、ソーシャルメディアやSkypeを使って連絡を取り合っている。

スマートフォンに充電するために、電源タップの周りに集まるセルビアの難民たち（写真：Ziad Reslan）

難民が集まるたびに、同じ光景が繰り返される。今、世界中には、強制的に国を追い出された人たちが7000万人近くおり、避難場所を求めて何千キロメートルも旅をしなければならない状態にある。その半数以上が、シリア、アフガニスタン、南スーダンのわずか3カ国から逃げて来た人たちだ。強制的に国を追い出された人たちの中でも、突出して多いのがシリア人だ。アレッポから西ヨーロッパへ向かう途中のセルビアとハンガリーの国境地帯までだけで、平均して2200キロメートル以上もの距離を移動しなければならない。

方向を知るために、言葉を学ぶために、ちょっとした気晴らしに、スマートフォンは、難民たちにとって、何カ月間にもおよぶ過酷な旅を生き抜くための必需品となっている。少なくとも、故郷に残してきた愛する人たちと話ができることが、心の支えになる。

2015年夏、残虐な内戦から逃れて100万人のシリア人難民がヨーロッパに押し寄せるという難民危機が頂点に達したころ、FacebookとWhatsAppのチャットグループがいくつも立ち上がり、難民たちの間で旅の進行状況、どの仲介者が信用できるか、交渉費用はどれほどか、といった情報がリアルタイムで交わされるようになった。GPSピンを使って、Google Map上で安全なルートが示された。地中海で難民を乗せた船が沈没した際には、彼らのスマートフォンから送られたGPS信号によって沿岸警備隊に救われたということもあった。

難民たちは、ドイツ語、フランス語、英語などの言語学習アプリをスマートフォンにダウンロードし、目的地の生活に馴染めるようにと、移動中に勉強している。ブルガリア語、セルビア語、ハンガリー語で書かれた道路標識は、Google翻訳で読んでる。旅で家族と生き別れてしまった難民たちには、スマートフォンが家族とつながる唯一の手段だ。

強制的に国を追い出された難民たちの通信接続性を重視したUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、2016年にConnectivity for Refugees（難民のための接続性）イニシアチブを立ち上げた。これは、難民のためのインターネット接続の権利を支援するもので、難民へのデータ通信サービス提供の交渉、デバイスの購入援助、インターネット接続センターの設置、スマートフォンをフルに活用できるようにする訓練の提供などを行っている。開始から2年が経った今、UNHCRでは人員を増やし、先行して支援を行なっていた国々に加えて、ヨルダン、ギリシャ、チャド、マラウィ、タンザニア、ウガンダでも接続支援の計画を展開する予定だ。

難民の援助に力を入れるスタートアップもある。コロンビアで建築学を学ぶ2人の学生、Anna StorkとAndrea Sreshtaは、LuminAidを共同設立した。そこで彼らは、太陽電池で充電ができ、照明としても使える携帯電話用充電器PackLite Max 2-in-1を開発し、難民たちに無料で配っている。難民の収入の3分の1がインターネット接続のために費やされていると見積もったUNHCRは、難民たちが無料でデータ通信ができるよう、Phone Credit for Refugees（難民のための電話代クレジット）プログラムを開始した。そのほかにも、GeeCycleのように、世界中から中古のスマートフォンを回収して、紛争地帯から逃れてきた難民たちに配っている団体もある。

デマとの戦い

無料Wi-Fiや充電などのサービスを提供するRefugee Aid Miksališteの外では、セーブ・ザ・チルドレン・セルビアなどのNGOが活動している（写真：Ziad Reslan）

しかしスマートフォンは、難民の旅を良いものにするばかりではない。ソーシャルメディアの匿名の情報源に依存すれば、彼らの弱みに付け込んだ人身売買業者などの悪質な連中のもとに導かれてしまう恐れもある。親戚から入手した情報でさえ、結果的に間違っていたということもあり、悲惨な結果を招きかねない。

セーブ・ザ・チルドレン・セルビアの権利擁護マネージャーJelena Besedicは、アフガニスタンからバルカン諸国へ保護者なしに旅をする子どもが増えている原因に、デマがあると話している。セルビアで足止めを食っている、8歳ほどの幼い子どもたちの親は、子どもが無事に西ヨーロッパに入れたなら、親を呼び寄せる資格がもらえるという偽情報を信じていた。

難民の旅を楽にするという類のデマは、難民たちをどんどん危険な方向に導いてしまう。その結果は、目的地に到着したときに現実を知らされて絶望するだけだ。こうした偽情報に対処しようと、国際移住機関などの団体は、難民を送り出す国々に対して、西欧諸国へ旅立つことの危険性を周知させる情報キャンペーンを開始した。さらに、ハンガリーやイタリアのような国粋主義的な傾向を増している国々は、難民のスマートフォンに向けて、まずは自国に来ないように忠告するテキストメッセージを発信している。

難民が家族から感じる圧力は、ずっと以前からあっただろうが、スマートフォンを使うようになってからは、その圧力にひっきりなしに晒されることとなった。セルビアとハンガリーの国境地帯で足止めされているNashidは、パキスタンからフランスまでの約6500キロメートルにも及ぶ旅の途中で自分がどんな目に遭うかを知っていれば、決して出発しなかったと振り返っている。しかし、パキスタンにいた間も、パリの従兄弟から、とても簡単に入国できたこと、フランスには仕事がたくさんあることなどを伝えるメッセージが止むことなく送り続けられていた。そして、Nashidがパキスタンを出発すると、今度は妻と2人の子どもから、パリに着いたかどうかを絶え間なく尋ねられるようになった。そのため、故郷に帰るという考えを捨てざるを得なくなった。

この会話の最後に、Nashidは、WhatsAppで彼が知った噂の真偽を私に尋ねてきた。スマートフォンのバッテリーを100時間まで持たせることができる個人用のポータブル充電器があるというのは本当なのか？　と。そんな充電器があれば、コンセントから何キロメートルも離れたこの場所で暮らす自分の人生が変わると、彼は語気を強めていた。

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（翻訳：金井哲夫）

ここ数年の間、世界は怒りで溢れている。まともに見えた国がヨーロッパ大陸から自らを切り離し、慈悲深く見えた国境警察が怒りで震え、移民は仕事を奪い、人を殺し、ドラッグや暴力事件を持たらすような存在だと言われている。

何かが間違っている。

移民賛成派の意見として、全体の数を比較すれば、移民よりもアメリカ生まれの人の方が犯罪率が高いという事実が知られている。一方反対派からは、全てを決定づけるように見える複数の凶悪事件についての話を聞くことが多い。さらに、アメリカやイギリスの労働者の苦境についても知っておかなければいけない。移民は実際にその国で生まれた人から仕事を奪っているのだが、ホワイトカラーの人たちはその影響を理解できていないのだ。『Chaos Monkeys』の著者であるAntonio Garcia-Martinezが、その様子をうまくまとめている。

誰もが正しいようで、誰もが間違っている。移民労働者の苦境とは無縁のハイテク業界は、プログラマーや海外のデータセンターに関しては、政府の気前の良さに頼り切っている。本来であれば、Home Depotの前に停められたトラックの中にいる男性から、Uberに乗ってGolden Gate（サンフランシスコのベイエリアにある橋）を渡っている女性まで、全ての人が現状を吟味し、移民に手を差し伸べなければいけないはずだ。

究極的に言えば、移民は国に変化をもたらす必要不可欠な存在だ。人口は高齢化し、文化は変わり、新しいテクノロジーが昔の問題を解決していく。市民に受け入れられた健全な移民制度を通じて入国してきた熟練・非熟練労働者、難民、外国人居住者がその全ての変化において、私たちを支えてくれるのだ。自分たちの問題を外から来た人たちになすりつけるというのは、人類の大きな失敗であり、これは暗黒時代から何度も繰り返されてきた。私たちは、自分と違う人を恐れると同時に必要としているのだ。だからこそ”よそ者”に対する恐怖心を払拭しなければならない。

この問題を短期的に解決するために、私がアドバイスできることはひとつかふたつしかない。まずひとつめは、自分のルーツや生き方を見つめ直し、自分と同じ道を進んでいる人に手をさしのべるということだ。例えば、私の祖父母はポーランド人とハンガリー人だ。これまで私は、自分なりのやり方でこの2国を発展させるために全力を尽くしてきた。両国の経済や各業界のエコシステムは既にかなり発達しており、私の手助けなどいらないということは重々承知しているが、彼らは依然投資や世界からの注目を必要としているため、私にもできることがある。

世界中に起業家精神を広めるというのも問題の解決に役立つだろう。数週間前に私が出会った、デンバーを訪問中のキューバ人起業家グループは、アクセラレーターについて知るためBoomtownを訪れた。男性・女性の両方から成るこのグループは、逆境や政治的陰謀に立ち向かって、キューバにネットインフラを構築しようとしているのだ。彼らは若い企業の成長を支えるアクセラレーターの仕組みを気に入ったようで、恐らくこの経験から新たな可能性に気づくことができただろう。私はせめてもの手助けとして、彼らを5月に行われるDisruptに招待した。

キューバ出身の起業家たちと出会って1番驚いたのは、ザグレブやアラメダなど世界各地の起業家と彼らの間にはかなりの共通点があるということだ。全員が明確なビジョンを持ち、変革を起こすために努力する覚悟ができていた。全員が苦境に屈さず、前に進もうとしていた。彼らは仕事を奪うためにアメリカにいるのではなく、仕事を生み出すためにここにいる。彼らは国家を崩壊させようとしているのではなく、悪人を排除して、善者を支えようとしている。そして彼らは、母国と世界の問題の両方を解決しようとしているのだ。

彼らは移民ではなく人間だ。ある場所から別の場所へと移り住みながら、少々の悪とそれよりもずっと多くの善を移住先にもたらしている。彼らは歩みを止めず、諦めることもないため、受入国は移民を抑え込むのではなく、彼らのエネルギーを有効活用するべきなのだ。

数年前ピッツバーグで行われた結婚式に出席した際に、私がポーランド人の血をひいていると知った年上の友人からある話を聞いた。その話の主人公は、1900年頃にワルシャワからグダンスク経由でアメリカに移住してきた、当時8歳、10歳、14歳の少女3人。鍛冶工で酒飲みの父親と一緒に彼女たちは海を渡り、体調不良と寒さで震えながらニューヨークにたどり着いた。そこから一家は陸路で炭鉱で有名な地域へと進み、最終的にピッツバーグに住み着くことに。父親は鉱山で働き、娘たちは学校へ通っていたが、ある日娘たちが家に戻ると、そこには父の姿がなかった。

父親は娘たちを残してポーランドに戻っていたのだ。実は父親はポーランドから妻を連れてこようとしていたのだが、娘たちはなぜ父が書き置きも残さずにいなくなったのかわからず、残されたお金もすぐに底をつきそうな程だった。結局彼女たちは、裁縫や清掃の仕事をしながら、長女が次女の面倒を、次女が三女の面倒を見ながら生活を続け、時間の限り学校へも通った。移民で溢れる近所の人たちの助けもあり、彼女たちは徐々に自立していく。しかし、彼女たちが知らないうちに両親はポーランドで亡くなっていたため、両親宛の手紙が戻ってくることはなかった。森に住む少女たちの貧しく、不安に満ちた破滅的なこの物語は、バッドエンドを迎えようとしていた。

しかし、話はここから好転する。

彼女たちはそのまま成長を続けて結婚し、かつては隅に追いやられていた新しい世界で自分たちの生活を築くことができたのだ。ピッツバーグにあるKościół Matki Boskiejの洗礼盤に浸りながら泣き声をあげる赤ん坊のように、彼女たちは目の前で次々と起こる出来事にショックを受けながらも、生き抜くことができた。父親は（もっと娘たちのことを考えた去り方があったとは言えるが）アメリカであれば彼女たちが無事に生きていけるだろうと考え、ポーランドに残した妻を迎えに行ったのだった。娘たちが住む世界は、彼が去った世界ほどは危険にあふれておらず生存の確率はずっと高いと考えた父親は、移民の流れに娘たちを託し、それが功を奏した。

話の最後に「三女が僕の祖母なんだよ」と言った私の友人は、現在ピッツバーグでエンジニアとして働くアメリカ人だ。

かつては誰もが、遠い場所から何も持たずにアメリカにやってきた移民だったのだ。だからこそ私たちの後に続く人のことを怖がってはいけない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）