Intel（インテル）とBoeing（ボーイング）。米国工業界を支える2本の大黒柱だ。
Intelは世界最高水準のチップをいくつも製造し、数十年にわたってコンピューターの性能を限界まで高めつつ、時価総額2000億ドル（約21兆2000億円）という組織を維持し、11万人の従業員の生活を支えてきた。一方、Boeingは747型機の引退（The New York Times記事）を経てもなお、航空業界のグローバルリーダーの地位を保ち続け、660億ドル（約7兆円）の収益で、900億ドル（約9兆5300億円）の時価総額と15万3000人を超える従業員を支えている。
だが古代ローマの石の柱と同様、これらの柱もかつての機能を支える単なる骨組みと化してしまった。風雨に浸食され、疲労し、崩れかけている。どう見ても、前の世代で頑張ってきたように米国の経済を支え続けるのは無理なようだ。今後もイノベーションの先陣を切って走り続けられるように、米国のこの極めて重要な産業を支持していくのはもう難しい。
この数十年の長きにわたり、米国は産業空洞化の嵐に吹きつけられてきた。まずそれは繊維、消費者向けの小型機器、家電品といった軽いものから始まったのだが韓国、ドイツ、台湾、中国、タイ、トルコなどの輸出主導型の国々が高度な能力を持つようになり、その製造の幅を拡大し、海外にどんどん進出するようになった。
今や、米国工業界の例外主義の象徴である絶対にして最強の二本柱は、根深い脅威にさらされている。とりわけインテルは、最悪の立場にある。次世代の7ナノメートルノードの製品化は2021年に持ち越される（BBC NEWS記事）こと、さらに一部の製造を外注に回すという残念なニュースが報じられると、ウォールストリートに荒波が立ち、わずか2週間でインテルの株価は20％も下落した。台湾のファウンドリー業者であるTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）の技術は、インテルよりも数年進んでいる（Financial Times記事）と信じるアナリストも増えている。
かたやボーイングは、2018年10月に最初の墜落事故を起こした737 MAXの大失敗がいまだ尾を引いている。それだけでも十分にこの企業を弱体化させている（The New York Times記事）が、そこに新型コロナウイルス（CNBC記事）と、国際運輸の崩壊（BBC記事）が追い打ちをかけた。ボーイングの前途は、2年前の予測をはるかに上回る危機に見舞われている。
このスローモーションの大惨事への米国最初の対処策が、経済支援という昔ながらの政策危機ツールだった。インテルは米国の半導体産業の死を最も明確に表しているが、これはインテルに限った話ではない。この穴を埋めようと、米連邦議会は半導体業界に対して大きな奨励策を打ち出した。2週間前、テキサス州選出の共和党のJohn Cornyn（ジョン・コーニン）上院議員は、2020年度の防衛予算法案の補正案に、超党派の幅広い支持（米国議会資料）を得た。これにより、米国のチップ産業推進のために数十億ドル（数千億円）の資金とインセンティブが供与されることになる。
それに対してボーイングは、民間投資家による負債コンソーシアムに資金運用を依頼する（Bloomberg記事）前に、600億ドル（約6兆4000億円）の経済支援を政府に求めていた。だが、ボーイングは米国政府から別の形の支援（Mother Jones記事）も受けている。同社の収益の3分の1は防衛関連だ。つまり、ペンタゴンに大きく支えられているわけだ。製造業者への政府の経済支援は、2020年もまったく問題なく進められることになる。
だが、これの企業へ潤沢な資金を投入したところで、内部に広がる腐食を止めることはできない。どちらも激しい国際競争によって優位性を削り取られてゆく中、企業文化はエンジニアリング中心から利潤最大化型へと転向している。繰り返しになるが、ボーイングはインテルよりはまだ安全だ。Airbus（エアバス）は、イノベーションにおいて以前からそれほど優れていたわけでなく、A380型機のような戦略ミス（BBC記事）もあった。中国の機体メーカーであるCommercial Aircraft Corporation（中国商用飛機）は着実に進歩はいているものの、まだ第一線で戦える企業ではない（Reuters記事）。
これは業界の方針が間違っていたのではなく、米国の産業政策が目を覆いたくなるほど無能だったということだ。
台湾は、その半導体の卓越性を国の経済の要と位置づけた（Harvard Business School記事）。韓国は、K-POPや韓流ドラマといった文化製品を政府の最優先産業に定め（American Affairs記事）、今では世界中で大きな伸びを見せている。なかでも中国が経済発展の基盤として主要産業を支援していることはよく知られているところであり、この3年間は大成功を収めた。例を挙げればキリがない。
その違いは何なのだろう？ひと言でいえば戦略だ。どの成功例を見ても、政府がインセンティブと政策変更によって新規産業の立ち上げを支援し、さらにこれらの産業が、与えたインセンティブに対して確実に利益を戻してくれることになる他に類のない知的財産を築き上げられるように仕向けている。
それに引き換え米国は、常に最悪のタイミングで資金のばらまきを行っている。新規産業の創出を奨励せず、倒れかけた産業に駆け寄り、荒れ地や枯れ木林に現金の肥料をばらまいているのだ。
チップ産業を立て直そうと議会が数十億ドル（数千億円）を投入する一方で、トランプ政権は7500万ドル（約80億円）の量子コンピューター戦略（THE HILL記事）を発表した。米国を高度なコンピューターの開拓に駆り立てようという狙いだ。中国は5G無線技術に数十億ドルを投資している（Bloomberg記事）が、それに対して米国が拠出したのは、農村部の無線通信テストベッドに数十万ドル（数千万円）だ。
経済超大国である米国は、単純にあらゆるものが世界最高で、国民は望めば最高の職業に就けるのが当たり前という世界に生きてきた。産業は崩壊することもある。政府の政策はうまくいかないこともある。学校も大学は、教育がまるで非効率になってしまうこともある。だが、この巨大な産業界に太刀打ちできる国など今までほとんどなかったため、そんな問題を気にする者はいなかった。
今や、多くの国々が工業製品や文化製品で大きな競争力を持つようになった。競争力が付いただけではない。彼らはその分野の勝利を確実にするために、全力で当たってくる。台湾はさまざまな不確定要素のために半導体ではあまりうまくいっていないが、素晴らしいのは経済のグローバル化や中国の台頭といった変化を乗り越えるべく、その得意分野を最優先させるよう経済、教育システム、政府を全体的に動かしたところだ。
もちろん、今でも資金や才能を備えた巨大企業であるインテルとボーイングには、まだチャンスがある。しかし米国の製造業界で倒れていった企業の歴史をひとつずつ振り返ると、不吉なデジャブを感じざるを得ない。あのとき、私たちはやり方を間違えた。果たして私たちには、それを正しくやれる素質があるのだろうか？
画像クレジット：Douglas Sacha / Getty Images
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（翻訳：金井哲夫）
