販売や顧客担当が新型コロナの影響で最も解雇されている

新型コロナウイルス(COVID-19)により、さまざまな業界にレイオフの波が押し寄せている。先週だけでもTripAdvisor(トリップアドバイザー)、Lyft(リフト)、Juul(ジュール)、そしてUber(ウーバー)での大量解雇のニュースがあった。

しかしデータ追跡の Layoffs.fyiによると、解雇は特定の職に集中している。

クラウドソースのデータでは、新型コロナ後のスタートアップ解雇で販売やカスタマーサクセスの職が最も影響を受けると示されている。その他の職としては、エンジニアリングとオペレーション職が挙げられる。

5月初め、レストランテックスタートアップのToast(トースト)は新型コロナウイルスの影響で従業員50人を解雇した。対象となった人の70%が販売とカスタマーサクセスの職だった。レストランレビュープラットフォームYelp(イェルプ)の解雇では、67%を同様の職の人が占めた。

エクイティ管理スタートアップのCarta(カルタ)もレイオフし、対象となった人の47%が同様の職だった。

販売やマーケティングの職が最も影響を受けるのは無理もない。これらの職は健全なマーケットと結びついているからだ。

新型コロナパンデミックでは、多くの企業の販売や新契約が停滞したり、停止したりした。これはソーシャルディスタンシング(物理的距離の維持)の影響によるもので、全体的な経済疲労で人々はこれまでのようには金を使わなくなっている。

販売とマーケティングは往々にしてサテライトオフィスを拠点としているため、一部のスタートアップエコシステムにとっては人員削減は不釣り合いなものになっている。

しかしレイオフは販売だけを直撃しているわけではない。多くの場合、一部門のレイオフは全部門に影響を及ぼす。例えばCartaのCEOであるHenry Ward(ヘンリー・ワード)氏は、販売、マーケティング、オンボーディング、サポート部門の解雇は他の部門にもじわじわと影響を及ぼすと指摘した。

「そうした部門が小さくなるにつれ、採用や人事、オペレーション、R&Dの一部などの部門をサポートするチームの縮小が避けられない」とワード氏はMediumへの投稿に書いている。「分析は顧客の部門からだが、組織の全部門にすぐに影響し始める。顧客がいるところに我々は存在し、サービスを提供することができる。そして顧客が苦しんでいるときは我々も苦しむ」。

下のグラフは、新型コロナウイルスに関連する解雇で影響を受けた職の構成割合だ。

エンジニアも影響を受けている。レポートによると、エンジニア職は従来影響を受けにくく、販売の人の給料が依頼ベースなのに対し、エンジニアの給料は競争力がある。一部のケースでは、コストを削減しようとする企業は高給取りの人に狙いを定めて削減する必要があることを意味する。

Layoffs.fyiによると、Groupon(グルーポン)が解雇したポジションの大半がエンジニアリングだった。Ritual(リチュアル)やTuro(ツーロ)のような企業ではオペレーション職もまた最も解雇されたポジションだった。

解雇トラッカーツールはここでチェックして欲しい。

画像クレジット:xefstock

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(翻訳:Mizoguchi

WeWorkが技術職500名を解雇へ

苦難の旅を続けるWeWorkは今週、500名もの技術者を解雇する可能性があると報じられた。
コワーキングビジネスのスタートアップは、変わり者のCEO Adam Neumann(アダム・ニューマン)氏が2週間前に辞任したばかりだが、近く350名の社員を解雇する計画があると The Informationが伝えた。当初の対象はソフトウェアエンジニアリング、プロダクトマネジメント、データサイエンスの各部門だ。

さらに、同社がいくつかの部門を売却することに伴い150名ぶんの職が消滅する可能性がある。Managed by Q、Teem、SpaceIQ、Conductor、Meetupの各部門だ。ニューヨーク拠点のWeWorkには、約1万5000名の社員が在籍し、記事によると最大2000名の解雇が予想されている。待望の上場を前にコストを削減し、申請書類を書き直すためだ。

WeWorkはS-1申請書類(間違いが多くずさんな内容だったとWall Street Journalが伝えた)を公開したが、ニューマン氏の辞任を受けてIPOの延期を決定し、前副会長のSebastian Gunningham(セバスチャン・カニンガム)氏と前社長兼COOのArtie Minson(アーティー・ミンソン)氏が共同CEOに就任した。

上場予定は2020年となり、評価額は100億ドルへと下がった。また複数の報道によると、WeWorkは延期されたIPOで獲得予定だった資金に代えて、急場の資金投入をJPMorgan(JPモルガン)と交渉している。今やその経営手法が教訓になりつつある同社は、ここ数週間赤字運営の天井知らずのコストを削減すべく複数の銀行と交渉を続けている。報道されている集団解雇は銀行の戦略の一部と言われている。

以前WeWorkは、6月末半期決算で10億ドル近い損失を出しながらも、470億ドルの企業価値を付けられていた。

関連記事:WeWorkのニューマンCEOが辞任、非常勤の会長職に

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Akamaiが世界の全従業員の5%である400人を解雇

マサチューセッツ州ケンブリッジを拠点とする、コンテンツデリバリーネットワーク兼ネットワークサービスプロバイダーであるAkamaiは、昨日(米国時間2月6日)開催されたアナリスト向け業績発表会で、400人を解雇したことを発表した。

発表の席で、AkamaiのCEO、Tom Leightonは、この400人という数は同社の世界中の従業員数8000人のうちの5%であることを示した。「業務効率を向上させるための取り組みの一環として、特にメディア事業に関連する分野を中心に、いくつかの事業分野の人件費を削減しました。全体として、400の職、すなわち全世界の従業員の5%を削減しました」とLeightonはアナリストたちに語った。

彼は続けて、このレイオフが実際に始まったのは昨年の終わりであり、それが今週までかかったのだと語った。同社はこれを、昨年の12月に行われた、Elliott Managementによる株式の6.5%の買収に先立つ、経営のスリム化とコストカットに向けた努力の一環としている。

Elliottは、活動的投資家の歴史を持ち、企業に大きな変革を促すことで有名である。とはいえこのケースでは、既にElliottが登場する以前に、同社はコストを削減する方法を探していたようだ。

同社の広報担当者の1人は「今回の従業員の削減は、Akamaiを長期的な成功に導くための投資を続ける過程での、コスト削減に関わる一連の決定の一部です」と付け加えた。

これは、Leightonがレイオフの衝撃を和らげるために、他の分野への投資を計画しているというニュースで語ったポイントでもある。「私たちはビジネスの一部を縮小しましたが、同時にこの先より大きな価値を得ることができる分野に、投資したということに着目していただくことが大切です」と彼は語った。そうした分野には、セキュリティやIoTなどが含まれており、それらのマーケットは今だに成長を続けていて、大いに切り込む余地があるのだ。

同社は実際にはまずまずの四半期を終えた。アナリストの予想を上回り、収益が8%増え6億6300万ドルに達したのだ。この執筆を行っている今朝(米国時間2月7日)の時点では、同社の株は4.65ドル高となり、7.30%上昇している。

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(翻訳:sako)

FEATURED IMAGE: DOMINICK REUTER/GETTY IMAGES

Akamaiが世界の全従業員の5%である400人を解雇

マサチューセッツ州ケンブリッジを拠点とする、コンテンツデリバリーネットワーク兼ネットワークサービスプロバイダーであるAkamaiは、昨日(米国時間2月6日)開催されたアナリスト向け業績発表会で、400人を解雇したことを発表した。

発表の席で、AkamaiのCEO、Tom Leightonは、この400人という数は同社の世界中の従業員数8000人のうちの5%であることを示した。「業務効率を向上させるための取り組みの一環として、特にメディア事業に関連する分野を中心に、いくつかの事業分野の人件費を削減しました。全体として、400の職、すなわち全世界の従業員の5%を削減しました」とLeightonはアナリストたちに語った。

彼は続けて、このレイオフが実際に始まったのは昨年の終わりであり、それが今週までかかったのだと語った。同社はこれを、昨年の12月に行われた、Elliott Managementによる株式の6.5%の買収に先立つ、経営のスリム化とコストカットに向けた努力の一環としている。

Elliottは、活動的投資家の歴史を持ち、企業に大きな変革を促すことで有名である。とはいえこのケースでは、既にElliottが登場する以前に、同社はコストを削減する方法を探していたようだ。

同社の広報担当者の1人は「今回の従業員の削減は、Akamaiを長期的な成功に導くための投資を続ける過程での、コスト削減に関わる一連の決定の一部です」と付け加えた。

これは、Leightonがレイオフの衝撃を和らげるために、他の分野への投資を計画しているというニュースで語ったポイントでもある。「私たちはビジネスの一部を縮小しましたが、同時にこの先より大きな価値を得ることができる分野に、投資したということに着目していただくことが大切です」と彼は語った。そうした分野には、セキュリティやIoTなどが含まれており、それらのマーケットは今だに成長を続けていて、大いに切り込む余地があるのだ。

同社は実際にはまずまずの四半期を終えた。アナリストの予想を上回り、収益が8%増え6億6300万ドルに達したのだ。この執筆を行っている今朝(米国時間2月7日)の時点では、同社の株は4.65ドル高となり、7.30%上昇している。

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(翻訳:sako)

FEATURED IMAGE: DOMINICK REUTER/GETTY IMAGES

Intelがウェアラブル部門の従業員を大量解雇か

HANOVER, GERMANY - MARCH 14:  The Intel logo hangs over the company's stand at the 2016 CeBIT digital technology trade fair on the fair's opening day on March 14, 2016 in Hanover, Germany. The 2016 CeBIT will run from March 14-18.  (Photo by Sean Gallup/Getty Images)

Intelの内情に詳しい情報源によれば、同社は今にもウェアラブル分野から撤退することを考えているようだ。

2014年、Intelはフィットネス・ウォッチの製造を手掛けるBasisを買収した。当時Basisの名前はあまり知られていなかったが、素晴らしいウェアラブル端末を製造する企業だった。IntelがBasisブランドを同社のNew Digital Group(NDG)の一員に加えたことを考えれば、この買収は大きなパズルの1ピースだったと言えるだろう。NDGは拡大するウェアラブル市場で大きな成果を残すことを目的に、当時設立されたばかりだった。この部門には半導体市場のライバルであるQualcommへの反撃の意味も込められている。

2015年6月、Intelは同じくウェアラブルのReconを買収している。Reconはサイクリングやスノーボード向けのヘッドアップディスプレイを開発する企業だ。Reconの共同創業者であるDan Eisenhardtが買収時に発表したコメントを以下に引用する。

IntelはReconにとって理想的なパートナーです。Brian Krzanichは、彼が2013年にIntel CEOに就任してすぐにウェアラブルに対する明確なコミットメントを打ち出してきました。今年1月に開催されたConsumer Electronics Showでのキーノートでも、彼はこのコミットメントを続けていくと再び断言しています。Brianと彼のチーム、そしてNew Technology Gropを率いるJosh Waldenは、私たちと同じビジョンを持ち、消費者向け、エンタープライズ向けそれぞれのマーケットにおけるスマートメガネのポテンシャルを見出しています。そして、今回の買収はそのビジョンを表したものなのです。

しかし、今年の夏には同社のウェアラブル戦略に亀裂が走ることになる。今年6月、Intel製ウェアラブル端末のBasis Peakに過熱の恐れがあるとして、Intelは同デバイスのリコールを発表した。同社の発表によれば、過熱の恐れがあるデバイスは全体の0.2%程だということだった。Intelはリコールへの対処として、デバイスの取り換えという選択肢を選ばなかった。デバイスの販売を全面的に停止したのだ。さらにIntelは、今年の終わりまでにPeakのソフトウェア・サポートを終了することも発表している(これにはクラウド・ストレージのサポートも含まれる)。

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これは明らかにIntelのウェアラブル戦略の挫折を表していた。結局、IntelがBasisの買収によって達成したことと言えば、Peakよりおしゃれでスーツに似合うTitaniumのリリースくらいだ。

そして現在、Intelの内情に詳しい情報源によれば、同社はこの分野への投資を大幅に削減することを検討中だという。もしくは、この分野から完全に撤退する可能性もある。これにより大勢のNGDのメンバーが解雇されることになる。今年4月にNGDを統合したNew Technologies Groupも同様だ。この件はウェアラブル端末部門に対するIntelの不快感の現れだと考えている者もいる。

すでに何人かの従業員には解雇通告がされており、彼らは今年の終わりまでにIntelを離れる予定だ。各メディアがこの件について報じており、その内容は今のところバラバラだ。しかし、そのすべてがNDGの大型解雇、そして部門の完全閉鎖の可能性を伝えている。

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この方針転換によってNDGのプロダクトが今後陽の目を浴びることもなくなるだろう。そのようなプロダクトには未発表のフィットネス・ウォッチ「Basis Ruby」も含まれる。少なくとも、Basis RubyはPeakの失敗で落ち込むIntelを支えてきたのかもしれない。

私たちはこの件に関してIntelに取材を試みている。彼らからコメントが得られればすぐにお伝えする予定だ。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter