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メルカリを含むフリマアプリは個人間での物品売買をより手軽にした。だが、その登場は消費行動の変化や周辺サービス業界に一体どのような影響をもたらしているのだろう。そんな疑問をメルカリが調査し、結果を7月31日に発表した。

同調査によるとフリマアプリの周辺サービス市場への経済効果は最大で年間約752億円にもおよぶ。また、以前にも増して、梱包材などを買うために100円ショップに足を運んだり、衣類や靴の修理のためにミスターミニットなどのリペアショップに通うユーザーが増えてきているそうだ。

「フリマアプリの利用によって以前より増して使うようになった店やサービスは何か」という問いに対し、43.9%が商品発送の目的で郵便局の利用が増えたと回答。39.9%はコンビニの利用、33.3%は包装や梱包資材購入目的で100円ショップの利用が増えたと答えている。年間の利用頻度の変化が最も大きかったのが郵便局で1.8回増、次いで宅配便営業所とクリーニングが1.6回増だった。

そのような店やサービスの利用金額の変化は1人当たり年間平均で合計約4143円増加。クリーニングの利用金額変化が最も大きく683円、洋服の仕立て直しが538円、そしてホームセンターがハンドメイド・DIY資材の購入目的で533円増加している。

これらは「より良い状態で洋服などを次のオーナーに届けたい」といったユーザーの想いからきている。42.5%が「修理が必要だがまだ使えるモノを修理して出品してみたい」という意向を持っており、年代別にみると、20代の51. 9%、30代の43.4%、40代の39.1%が同様だった。

だが、上でも説明した「フリマアプリの利用によって以前より増して使うようになった店やサービスは何か」という質問に対し、クリーニングと答えたのは4％、靴・カバン・時計の修理は3.6%、洋服のお直しは2.5%、家電修理は2.4%にとどまっている。

メルカリの小泉文明社長兼COOは当日行われた発表会で「リペアはまだ小さいパーセンテージ」だと話したが、「徐々に目に見える形になってきた。変化を感じた」と加えた。

調査を監修した慶應義塾大学大学院経営管理研究科の山本晶准教授いわく、上記パーセンテージは「過去１年間の利用経験者の数字」。同氏は「利用の”意向”を聞くともっと数字が高くなる」と捕捉し、「変化の兆しを感じる」と語った。

修理してフリマに出品して見たいと思う理由は「修理した方が高く売れるから」、と答えた人が65.1%。「修理した方が買った人が喜ぶと思うから」が36.7%、「修理した方が早く売れるから」が28.9%となっている。

本調査は全国のフリマアプリ利用者1032名を対象に7月6日から7日に行われた。対象は20代から50代。男女比は1対1となっている。

経済産業省は4月24日、平成28年度の日本の電子商取引に関する市場調査の結果を公表した。調査は平成10年度から毎年実施されており、19回目となる今回は、初めて個人間EC（CtoC-EC）に関する詳細な調査が行われた。

中でもスマホの普及にともなって急激に利用を伸ばしている「フリマアプリ」市場については、2016年1年間で3052億円と推計。フリマアプリの登場は2012年で、約4年で形成された新たな市場としては規模が非常に大きい、としている。調査報告書では、フリマアプリの利用者は引き続き増加傾向にあり、2017年以降も市場規模はさらに拡大すると予測されている。これに対してネットオークション（CtoC）市場は3458億円と推計。この数年でフリマアプリがネットオークションに追いつくまでに成長しているという結果になった。

CtoC-ECでは、インターネットの普及にともない発展してきた「ネットオークション」市場が従来から存在している。ネットオークションと比べてフリマアプリでは「レディースファッション」「コスメ、香水、美容」のジャンルで販売・購入での利用度が高い傾向があり、フリマアプリは女性を中心に利用が広まっていると推測されている。

ネットオークションは「できるだけ高い値段で売りさばきたい」という目的が特徴である一方、フリマアプリは「利用しない持ち物を手軽に処分して換金したい」という利用傾向の違いが見られ、価格の決定方法も異なる。またネットオークションはPC、スマートフォン両方から利用されるが、フリマアプリはスマホを前提としたサービスが大半を占めている。このため報告書では「ネットオークションとスマホアプリは完全な競合関係にあるとは言えない」としている。

利用者が販売・購入したい商品ジャンルは、フリマアプリの方がやや女性向け商品の利用傾向が高いとはいえ、フリマアプリとネットオークションとの間で極端に大きな差がないことから、報告書では今後のフリマアプリ市場の拡大により、ネットオークションと同列の選択肢となっていく可能性を指摘。ただしリユース品の販売・購入の経験率はそれぞれ 20.7％・30.5%と低い一方、販売・購入したいという意向はそれぞれ72.0％・58.4％と高く、リユース市場全体では伸びしろが大きいと考えられることから「2つの業界は市場を奪い合うのではなく、相乗効果でともに拡大する可能性の方が高い」と予想している。

フリマアプリを利用する理由についてのアンケート結果では、販売する立場からは「捨てるのがもったいないから」（70.0％）、「お小遣い稼ぎのため」（69.3%）の2項目が高く、使わなくなった物の有効活用と換金を目的としている人が多い。購入する側からは「安く買えるから」（78.9％）との理由が圧倒的に高く、価格的なメリットを求める人が多いことがわかる。

報告書では、家庭に眠る不用品のうち、過去1年間に不用となった品物の推定価値を7兆6254億円と算出（自動車・バイク・原付バイクは含まず）。フリマアプリなど便利なツールが提供され、取引の安全性や利便性が確保されれば、まだリユース品を販売・購入したことがないが販売・購入の意向はあるという人が、リユース市場に参入してこれらの不用品が流通し、市場規模が拡大するだろう、と予測されている。

このところ騒動となっているメルカリでの現金出品は顕著なケースだが、フリマアプリには急拡大にともなって、さまざまな問題が現れている。個人間での取引であるがゆえに「安心して使いたい」「でも面倒なのはいや」といった、場合によっては矛盾する課題もクリアしていく必要があるだろう。市場拡大はフリマアプリのプレイヤーにとっては好機ではあるけれども、今後、さらに利用者が増え、流通額が大きくなることも見据えたサービスの成熟も考えなければならない。

「WELQ」にまつわるキュレーションメディア騒動を受け、Googleが品質の低いウェブサイトを対象としたアルゴリズム変更を実施した。騒動はプラットフォームに影響を与えるまでに至ったが、一方で読み手となる世間のユーザーにはどのような変化があったのだろうか？

リビング新聞グループのリビングくらしHOW研究所は「WEBからの情報収集」と題して「リビングWeb」「シティリビングWeb」のユーザーを対象にアンケートを実施。その結果を2月10日に発表している。

今回のアンケートは「健康・医療に関する情報収集」をはじめ、「まとめサイトの利用動向」「DeNAにはじまるキュレーションメディア騒動の印象」などの項目で構成されている。調査期間は2016年12月14日〜12月18日。調査似回答したのはサイトを利用する全国の女性ユーザー1131人（平均年齢42.42歳）となっている。同社サイトの女性ユーザーに限定されているということ、またあくまで全ての項目がWELQ騒動前後での態度の変化を比較できるものではないことから、やや偏りはあるかもしれないが、いわゆるネットのヘビーユーザーとはまた違う属性の意見を知るにはいい材料だろう。

調査によると、キュレーションメディア騒動を知っていたのは1131人のうち35.1%。そのうち「WEB記事への信頼度や情報検索の仕方に変化があった」と答えるのは44.1%だった。ウェブの記事への信頼度や、情報検索の仕方などに変化があったかという設問（複数回答）に対しては、「検索で上位に上がっていてもむやみに信用しないようにしようと思った」という回答が77.7%と最も多く、その次に「医療情報などの重い情報は、専門サイトから得るようにしたい」という回答が50.3%で続いた。

また、ウェブの情報をどの程度参考にするか、記事のジャンルごとに5段階評価をつけるという設問で「十分参考にする」および「まあ参考にする」と回答した割合が過半数を超えたのは「食品情報」「旅行情報」「化粧品・美容情報」「子育て情報 ※子供がいる方のみ」の4ジャンル。一方過半数に満たなかったジャンルは「マネー・投資情報」「受験・塾情報」「住宅情報」「求人情報」の4ジャンルで、ライフスタイルに関する情報は参考にする一方で、ライフイベントなど、重要な選択に関わる情報では参考にする割合が低いようだ。

参考にする基準は全ての記事のジャンルで「記事の質の高さ」が1位で、「その道の専門家が書いている」が2位。一方、ジャンルごとの指標を見ると、受験・塾情報は「書いている人の名前やプロフィールがわかる」、旅行情報は「引用でないオリジナルの写真や文章を使っている」、求人情報では「WEBサイト自体の知名度」「WEBサイトの運営元の知名度」がそれぞれ重要視されていることがわかる。

騒動後、世間のユーザーは「品質の高い記事」への意識が高まっていることがわかる。実際に筆者の周りでも、その気配を察知して専門家集めや、取材記事、企画記事の制作体制作りに奔走している新興ネットメディアをいくつか見かけている。しかし、この調査を見ればわかるように、ユーザーが支持する記事には、専門家であるかどうかや一次情報であるかどうか以外の基準も含まれる。メディア企業の関係者はこの調査を参考に、さらなる品質の向上のヒントを見つけてはいかがだろうか。

今朝Pew Researchが発表した調査結果によると、10人に8人のアメリカ人がオンラインで買い物をするという。79%のアメリカのコンシューマーは、ウェブサイトやスマホから買い物をしている。2000年の調査ではたった22%だった。さらにその半数以上（51%）は、モバイルでも買い物をした経験があり、15%はソーシャルメディアでシェアされていたリンク経由で品物を購入した経験がある。

この調査では、オンラインでショッピングをした人の数、場所、頻度、どのプラットフォームを利用しているかなどを詳しく調べているが、最も興味深いのはオンラインで買い物をする理由だ。

コンシューマーがオンラインショッピングに最も魅力を感じるのは、クリック数回で品物がドアの前に届く利便性ではなく、価格だった。また、購入する前に価格やその他の情報をウェブで効率的に調べられることに魅力を感じていた。

多くのスタートアップが、コンシューマーが外に出て買い物にでかけるときの課題を解決しようとしている。 同日配送から、タンポンや歯ブラシといった生活用品のサブスクリプション、食糧品店を訪れる手間を省くサービスまで多様なサービスがある。今回の調査で分かったコンシューマーの消費行動は参考になるかもしれない。

また、これは新しいオンライン経済の創出を目指すシリコンバレーのアプローチを批判する内容とも一致している。

General Catalystの投資アソシエイトを務めるKatherine Boyleは、TechCrunchの寄稿記事で「シリコンバレーは時間を節約するサービスを追求しています。しかしアメリカの他の地域の人はお金を節約したいと考えているのです」と指摘する。

Pewの調査結果もそれを裏付けている。Pewの調査では、オンラインショッパーの65%は同じ商品であるなら、店舗で購入することを望むと回答した。

これは、全体で広く見たときの傾向とPewは示す。オンラインより店舗で購入を望む人の割合は、オンラインでの買い物を頻度が高いほど、大きく下がる。

例えば、毎週オンラインショッピングを利用すると回答した人の62%は、店舗よりオンラインでの買い物を望んだ。しかし、月に1度もオンラインショッピングを利用しない人の82%は、店舗での買い物を望む傾向にあった。

しかし、最終的にどこで買い物をするか決めているのは結局のところ価格のようだ。

オンラインショッパーの65%は何かを購入するとき、店舗での価格とオンラインでの価格を比較し、最もお得なところで購入するとした。オンラインでの価格を確認せず、店舗で購入すると回答した人は21%だった。また、店舗での価格を確認しないで、オンラインで購入すると回答したのはたった14%だった。

これまで購入したことがない品物を購入する時に重視することへの回答も興味深い。たくさん項目がある中で、重視する項目の最下位だったのは、「店舗に行かずとも品物を購入できる利便性」だった。

利便性について「どちらかというと重要」「とても重要」のいずれかを選択したのは全体の42%にとどまった。最も重視していたことは、価格を比較できること（86％の人が「どちらかというと重要」あるいは「とても重要」と回答）だった。次に、質問ができること（84%）、知っている小売店で購入すること（84%）、自分の目で品物を確認すること（78%）、知っている人のアドバイスを得ること（77%）、オンラインのレビューを読むこと（74%）が続いた。

Pewの調査結果は、オンラインのレビューがアメリカ人の買い物の意思決定において重要なものであることを示している。82%は、初めて購入する品物ではオンライン上のレビューを気にすると回答した。また、半数近く（46%）がオンラインのレビューを見ることで、購入の意思決定に自信が持てるとした。

しかし、オンラインのレビューの信頼性も揺らいでいる。48%の人が、レビューが誠実か、あるいは偏った意見かどうか判断がつかないとした。有料レビューが広まったことが大きな原因だろう。例えば、Amazonはインセンティブありのレビュー（無料、あるいは割引価格で商品を提供して得たレビュー）を排除し、レビューの信頼回復に取り組んでいる。

調査結果では他にも、「ショールーミング」（オンラインで価格を確認して、店舗で購入すること。45%の人が行ったことがあると回答している）や購入に際するソーシャルメディアの役割と決済について調査している。

最後の決済について見てみると、現金で決済する人が減っているようだ。普段、1週間のうち、1回も現金で決済しないと回答した人が24%いた。現金でほとんどの決済を行っていると回答した人も24%で、残りの半数はまちまちだった。

この調査では、個別の新しい決済テクノロジーには言及していない。ただモバイル決済について、アメリカ人の12%は、レジでスマホをスワイプやスキャンして決済したことがあると回答している。もう1つ、39%の人がビットコインについて聞いたことはあると回答した。ただ、実際に使用したことがあるのはたった1%だった。これは、一般の人とテクノロジーとの乖離を示しているのかもしれない。

Pewのウェブサイトで全ての調査結果を見ることができる。

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

DroneDeployが今週発表した商業・工業用ドローン市場の調査結果から、使用されている無人航空機の種類は、どの業界でも固定翼ドローンよりクワッドコプターの方が遥かに多いということが分かった。固定翼ドローンのメーカーにとっては嬉しくない結果だった。

SenseFly eBee Ag、3DR Aero-M、PrecisionHawk Lancasterといった固定翼ドローンは、長時間の飛行と頑丈さなどのパフォーマンス面で優れている。

固定翼ドローンは複数の回転翼を持つドローンと比べ、一般的により遠くまで飛び、1回の充電で広範囲をカバーすることができる。しかし、DroneDeployの調査によると、商業・工業目的のフライトではたった6%しか固定翼ドローンが使用されていないことが分かった。

一方のクワッドコプターは、操縦者がフライトを操作しやすく、素早く離陸することが可能で、広く使用されている。

DroneDeployのCEOで共同ファウンダーのMike Winn は「広い範囲をカバーするのに飛行前に組み立てる作業が必要な固定翼ドローンより、ユーザーは複数回飛ばしたり、途中でバッテリーを替える必要があってもクワッドコプターを利用する傾向にあります」と説明する。

ただ、商業・工業用の固定翼ドローンの製造メーカーはクワッドコプターや他の複数の回転翼を持つドローンも開発しているところが多い。

また、DroneDeployの調査から過去4ヶ月の間だけで300万エーカー（およそ1万2000平方メートル）をドローンで地図化されたことが分かった。比較するために昨年の数値を見てみると、昨年は1年を通して撮影された範囲は200万エーカー（およそ8100平方メートル）にも満たなかった。

今のところ農業でドローンを最も活用されていて、次に建築業界が続く。採鉱、調査、石油、ガス燃料の業界もドローンを急速に活用し始めている。

最近では他の業界もドローンの活用方法を見つけている。例えば教育、救急サービス、不動産などの業界だ。これらの業界は1年前までドローンの検証すら行っていなかった。

昨年、市場で最も利用されたドローンのハードウェアはDJIで、次にSenseFly（Parrot所有の会社）、3DR、AgEagle、Parrotの順だった。最も市場で人気のあるドローンカメラのテクノロジーはDJI、Canon、Sony、GoPro、Mapirだった。

DroneDeployは、ドローンを商業・工業目的で使用したいと考える企業の多様なニーズに対応するソフトウェアとシステムを提供している。地図の作成、交通量の測定、会場の監視とセキュリティー対策、農作物への農薬散布、上空からの農作物の健康状態のモニタリングなどだ。

DroneDelpoyは過去16ヶ月に渡り、130の国における同社のカスタマーのドローン関連の活動を元に今回の調査結果をまとめている。

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website）