消化器系の健康をサポートする機能性炭酸飲料Olipopが34億円調達、カミラ・カベロやグウィネス・パルトロウらが出資

Olipopの共同創業者ベン・グッドウィン氏とデイビッド・レスター氏(画像クレジット:Olipop)

健康に良い、あるいは機能的であるといった目的がある炭酸飲料は、380億ドル(約4兆3300億円)規模の米国のソフトドリンク業界を破壊する新しい波となっている。

3年の歴史を持つOlipop(オリポップ)というブランドの場合、消化器系の健康をサポートする炭酸飲料のラインナップで機能性を追求している。同社は、共同創業者のBen Goodwin(ベン・グッドウィン)氏とDavid Lester(デイビッド・レスター)氏にとって「機能性炭酸飲料」の分野で2番目のベンチャー企業だ。2人は10年近く一緒に仕事をしてきた。

レスター氏はTechCrunchに電子メールで、グッドウィン氏とともに機能性炭酸飲料のカテゴリーを築き上げ、Olipopが現在、このニッチな分野の売上高の3分の2を占めるに至ったと語った。同社の炭酸飲料は、植物由来の食物繊維、プレバイオティクス、その他の植物性原料を使っている。

Olipopが北カリフォルニアの45店舗で発売されて以来、この3年間で同ブランドの人気は高まっている。現在では、Kroger、Target、Whole Foods、Sprouts、Safeway、Wegmansなど、全米1万店以上の食料品店で販売されている。レスター氏は、同社の成功を「1981年にCoca-Cola(コカ・コーラ)がダイエットコークを発売して以来40年以上ぶりに、炭酸飲料カテゴリーに大きな破壊的イノベーションをもたらしました」とアピールする。

「機能性炭酸飲料の基本は2つです。消費者が楽しむカテゴリーで、妥協することなく、おいしい飲み物を提供すること、厳密な科学に裏付けられた最先端の健康効果が2つはあることです」とレスター氏は付け加えた。

画像クレジット:Olipop

チェリーバニラ、オレンジスクイーズ、ジンジャーレモンなど、競合他社もOlipopの味を真似しているが、CEOのグッドウィン氏は、過去16年間にわたるマイクロバイオームと発酵の知識を駆使して同氏が調合したOlipopの味にはかなわない、という。

「厳密な科学に裏打ち」されているという側面は、マイクロバイオームと消化器系の健康分野の研究者が率いる科学諮問委員会を導入したことに由来する。いずれ他の健康の問題にも拡大する予定だ。Olipopは2021年、ベイラー大学およびパデュー大学と試験管内での試験を成功させ、今はヒト臨床を行っている。2022年から2023年にかけて、研究や提携も増えていくとグッドウィン氏は語る。

Crunchbaseのデータによると、Olipopは2018年以降、約1350万ドル(約15億4000万円)を調達した後、2億ドル(約228億円)のバリュエーションに基づく3000万ドル(約34億円)のシリーズBを発表した。このラウンドはMonogram Capital Partnersがリードし、Camila Cabello(カミラ・カベロ)氏、Priyanka Chopra Jonas(プリヤンカー・チョープラー・ジョナス)氏、Nick Jonas(ニック・ジョナス)氏、Joe Jonas(ジョー・ジョナス)氏、Kevin Jonas(ケビン・ジョナス)氏、Mindy Kaling(ミンディ・カリング)氏、Logic(ロジック)氏、Gwyneth Paltrow(グウィネス・パルトロウ)氏といった豪華な投資家が名を連ねた。また、既存投資家からRocana Venture Partners、Raj Nooyi(ラジ・ヌーイ)氏、Pepsi(ペプシ)元CEOのIndra Nooyi(インドラ・ヌーイ)氏、A-Series Management & Investmentsの創業者であるAnjula Acharia(アンジュラ・アチャリア)氏、ClassPassの創業者であるPayal Kadakia(パヤル・カダキア)氏、Beautyconの共同創業者であるMoj Mahdara(モージ・マーダラ)氏、LANYのリードボーカルであるPaul Klein(ポール・クライン)氏が参加した。

Olipopは、2022年末までに1億ドル(約114億円)のランレート(年換算売上高)の達成を見込む。レスター氏によると、同社は2021年の成長目標を上回り、トップラインの売上高を3倍に伸ばした。同社はまだ黒字ではないが、そこに向かっているという。そのため、新たな資金調達は、同社が流通を迅速に拡大する際の新規雇用、マーケティング投資、製品在庫に充てられるとグッドウィン氏は付け加えた。現在、従業員数は約60人で、前年の30人から増加した。

パンデミックは同社にとって、一定程度追い風となった。消費者の消化器系の健康に対する関心が高まり、また、砂糖の摂取や、従業員と国の両方が緊張下におかれる中、会社がどう運営されるかについての懸念もあり、パンデミック初年度の3000%の成長につながった。

「パンデミックは、大きな挑戦であると同時にチャンスでもあると考えました」とグッドウィン氏は話す。「パンデミックは、顧客によりよいサービスを提供するための強固な消費者直結型プラットフォームを構築するという課題を私たちに与えました。リモート環境下で優れた文化を構築することに力を注がざるを得なかったのです。また、顧客との関係について良いデータを得ることができました。Olipopは、ストレスの多い時代に、健康を維持しながら喜びと安らぎを得ることができる製品であることがわかりました」。

次のステップとして、2021年テストしたメインストリームの流通とマーケティング戦略を拡大し、その急成長を支えるために必要なサプライチェーン構造も構築するとグッドウィン氏は付け加えた。加えて、新しいフレーバーの研究開発にも力を注ぐ予定だ。

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(文:Christine Hall、翻訳:Nariko Mizoguchi

1カートリッジから100種類以上の飲み物を作り出す、世界初の分子飲料プリンターをCana Technologyが発表

ベンチャーファンドのThe Production Board(ザ・プロダクション・ボード)から3000万ドル(約34億円)の出資を受け、Cana Technology(カナ・テクノロジー)は、約4年間の試作期間を経て「世界初の分子飲料プリンター」という製品を発表した。

これはどういうものかというと、要するにsodastream(ソーダストリーム)とコンピュータープリンターを組み合わせたような製品だ。このスマートコネクテッドデバイスは、トースターほどの大きさで、キッチンカウンターに設置しておけば、1つの「プリンター」カートリッジから、家庭の水と化合させることによって、ジュース、コーヒー、カクテルなど、無限の種類の飲料を、タッチスクリーンを使って作り出すことができる。

ここで「分子」の技術が登場する。Canaは、成分の基本的なセットを特定することに注力し、根本的に飲料を分解して、何がその飲料の味を作っているのかを解明した、とCanaのチーフ・サイエンス・オフィサーを務めるLance Kizer(ランス・カイザー)氏はTechCrunchに語った。

水分を取り除くと、実際に飲んでいる飲み物の量は5%から10%程度にまで減少する。そこでCanaはそれらの成分を濃縮して、100種類以上の飲み物を収容することができるカートリッジに装填した。同社では、特定のブランドと提携して飲料を提供する他、独自の組み合わせも作成している。

「飲料で消費している成分と同じものばかりですから、別の何かで再現しているわけではありません」と、カイザー氏はいう。「品質が重要です。私たちは斬新な方法で飲料を作ることに注力しており、これまでに数百種類もの飲料を生み出しました」。

何百種類もの飲み物がいつでも手の届くところにあるだけでなく、砂糖の量を増やしたり減らしたり、アルコール飲料の場合はアルコールの量を増やしたり減らしたりと、自分の好みに合わせてカスタマイズすることも可能だ。筆者はこのデバイスについての説明を聞きながら、コールドブリューコーヒー、ルートビア、ブラックチェリーモヒートなど、いくつかの飲料を試すことができたが、従来の同じ飲み物よりも味が際立っており、全体的に滑らかな仕上がりになっていた。

それぞれのカートリッジには1〜3カ月分の飲料が入っており、カートリッジの残量が少なくなると、デバイスが感知して自動的に再注文が行われる。使用済みのカートリッジは、リサイクルのために送り返されるように設計されていると、カイザー氏は付け加えた。

Canaの目標は、2兆ドル規模の飲料業界を再構築するとともに、埋め立てられる廃棄物と過剰な水の使用を減らすことでもある。CEOのMatt Mahar(マット・マハール)氏は、この試作品では一般的なアメリカの家庭で1カ月におよそ100個の飲料容器を節約できると説明している。Canaの製品が大規模に普及すれば、プラスチックやガラス製容器の使用量、水の浪費量、そして世界の飲料製造工場から排出されるCO2を80%以上削減することができるという。

今回調達した資金は、サプライチェーンと継続的な技術開発に重点的に投資すると、マハール氏は述べている。現在、同社の従業員は35名だが、2022年はその倍になると見込んでいるという。

マハール氏によれば、価格についてはまだ検討中だが、1回あたりの使用料は飲料の小売価格よりも安くなるだろうとのこと。2月末までには、価格と販売開始時期の両方について完全なデータが得られる見込みだという。

The Production Boardの社長兼COOであるBharat Vasan(バーラト・ヴァサン)氏によると、同社のベンチャーファウンドリーは、食品分野の多くの企業に投資しており、Canaのチームが魅力的だったのは、技術に対する野心的な見通しと、ハードウェア、ソフトウェア、科学を組み合わせて、まったく新しい方法で何かを作ろうとしていたからだと述べている。

同氏にとって、Canaのデバイスは「飲料体験のNetflix(ネットフリックス)のようなもの」に感じられたという。また、飲料に使われているのと同じ濃縮技術は、香水や化粧品など、他の多くの製品にも利用できる可能性がある。

「それはモノが作られ、出荷される仕組みを変えるということです」と、ヴァサン氏はいう。「分散型生産は、1カ所で作られて小売店に出荷されます。現在では、サプライチェーンの制約を回避して家庭に直接届けられる別の配送システムがあります。飲料用プリンターはその1つの現れです」。

画像クレジット:Cana Technology / Cana Technology’s Lance Kizer and Matt Maher

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(文:Christine Hall、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

健康的なスナック食品のR&Dとテストマーケティングを繰り返すThe Naked Market

職場向けの置き菓子サービス「オフィスグリコ」が全国で利用可能になる「どこでもオフィスグリコ便」の受け付け開始

食品と飲料のスタートアップThe Naked Marketが、2750万ドル(約31億円)のシリーズAを調達した。Integrated Capitalがリードし、同社の健康的な食べ物というブランドイメージの発展に寄与していく。

同社は2019年にHarrison Fugman(ハリソン・ファグマン)氏とAlex Kost(アレックス・コスト)氏とTim Marbach(ティム・マーバッハ)氏が創業し、新しい食品を開発するために、アイデアから市場までを約3カ月で行うエンドツーエンドのインフラを含む「ファストフェイル」手法を生み出した。同社は流通も手がけている。

またThe Machineと呼ばれる独自のデータツールで、Shopifyや顧客からのフィードバック、Amazon、営業や検索エンジンのトレンドであるリテールポイントなどの場所からの1500万ほどのデータポイントを集めて、同社が追究すべき有望なカテゴリーを見つけ出す。加えてまた、直接的な顧客フィードバックのループによりThe Naked Marketは、どの製品が消費者に好まれていて大規模化してよいかを測る。

CEOのFugman(ファグマン)氏は「このポートフォリオアプローチは、データに基づいたフェイルファスト戦略を採用している点が異なります。数年単位ではなく、数カ月単位で食品を特定して市場に投入することができ、製品市場に適合しないブランドがあれば、すぐにシャットダウンすることができます」という。

創業以来、The Naked Marketは5つのブランドをプロデュースした。Flock Chicken Chips、AvoCrazy、Project Breakfast、Beach House Bowlsなどで、最新のブランドであるRob’s Backstage Popcornは、Jonas Brothersとのジョイントベンチャーだ。

シリーズAに参加したのはGreat Oaks Venture CapitalとPacific Tiger Group、Sope Creek Capital、そしてClearcoとなる。The Naked Marketは約3300万ドル(約37億6000万円)を調達したことになるが、それには初期の600万ドル(約6億8000万円)のシードラウンドも含まれている。

Integrated Capitalの常務取締役Jeffrey Yam(ジェフリー・ヤム)氏は以前、香港でファグマン氏とコスト氏に会い、彼らがヤム氏に事業計画をプレゼンしたときにはすでに知己だった。

ヤム氏によると、マーケットの大きさを追求する彼らの手法と、新参のブランドにとって未開拓の分野を探す彼らの手法が気に入っている。また彼らの、データドリブンなやり方も魅力的だという。

「データドリブンで早期に勝者と敗者を見分けるアプローチは彼らを、この市場を追うにふさわしい完璧なプラットフォームにしている。製品を非常に短時間で市場に出せる軽量のインフラストラクチャが、大きな機会を作り出している」とヤム氏はべた褒めだ。

The Naked Marketの創業者アレックス・コスト氏とハリソン・ファグマン氏(画像クレジット:The Naked Market)

スナック食品の市場は2020年で4270億ドル(約48兆6479億円)といわれ、2026年まで年率3%で伸びると予想されている。ファグマン氏によれば、このような数百億〜数千億ドル(数兆〜数十兆円)の巨大市場をテクノロジーの力でディスラプトするのはやりがいがある。彼によると、最近の10年で健康的なスナックが好まれるようになり、彼の会社のような研究開発に投資する企業にチャンスが訪れている。

「既存企業は研究開発に投資していないか、投資していたとしても一桁台の低予算であり、これがチャンスになる。私たちは、マーケットリーダーを追いかけるブランドを構築できるカテゴリーを探しており、市場を特定し、ブランドを構築し、合理的な規模を実現する方程式を解いたと感じています」とさらにファグマン氏は語る。

The Naked Marketの製品は12カ月以上市場にあり、今回の新しい資金で「その炎に油を注ぐ」ことができる、という。つまり既存のブランドを規模拡大し、新製品を作り、そしてそれらブランドのM&Aの機会を追うのだ。

今同社の社員は10名だが、創業時の2年前に比べて3桁成長を遂げている。今度の新しい複数のブランドは2022年前半のローンチを予定している。

販売は目下、オンラインのみだが、今後はリテールへの卸も考えている。すでにパートナー数社が行列に並んでいる。

画像クレジット:The Naked Market

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(文:Christine Hall、翻訳:Hiroshi Iwatani)

サッポロビールと日本IBMがAIによる商品開発システムをテスト運用、コンセプトから味を作り出す新たなスキーム目指す

サッポロビールと日本IBMがAIによる商品開発システムをテスト運用、コンセプトから味を作り出す新たな商法開発スキーム目指す

サッポロホールディングスは11月4日、グループ企業のサッポロビール日本IBMが、コンセプトから味を作り出す新たな商法開発スキームを目指すシステムのテスト運用の実施を発表した。2022年の実装を目指すという。

これは、140年を超えるサッポロビールの歴史の中で蓄積された味に関するデータを学習したAIが、目標とする味のコンセプトと「香味プロファイル」に合致するレシピ(推奨配合骨格と推奨香料)を出力するというもの。それにより、RTD(Ready to Drink。栓を開けてすぐに飲める低アルコール飲料)開発のDXを推進し、経験と熟練技術を伝承するという、時間のかかるプロセスを改善するという狙いがある。

同システム構築では、商品開発システムのアルゴリズム作成にあたり、過去のレシピの官能評価データと、採用した香料の特徴に関する情報をAIにまず学習させたという。これに、立案した新商品コンセプトを基に香料の特徴と目標とするプロファイルを入力すると、AIが学習したデータを基に分析を行い、目標とするコンセプト・香味プロファイルに合致するレシピを出力する。

実際に、出力されたレシピで試作を行ったところ、「コンセプトに合致した良好な香味」が得られたという。そのレシピの検討時間は、従来のやり方と比較して50%以下に抑えられた。

このシステムではまた、「従来の手法では実現できなかった新規性」のあるレシピの考案も可能とのことで、つまり「人では思いつかない創造性を伴う商品レシピ」の創出も期待されるとのことだ。