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コードレスのリレーショナルデータベースで25万もの組織を顧客に持つAirtableは米国時間3月15日、シリーズEで2億7000万ドル（約290億円）の資金調達を行ったと発表した。資金調達後の評価額は57億7000万ドル（約6300億円）で、シリーズDで1億8500万ドル（約200億円）を調達した2020年9月時点の評価額の2倍以上となる。

今回のラウンドをリードしたのはGreenoaks Capitalで、WndrCoののか既存の投資家であるCaffeinated Capital、CRV、Thriveも参加している。

Airtableによると調達した資金は、エンタープライズ製品の開発を加速し、チームを成長させるために活用する計画だという。なおファウンダー兼CEOのHowie Liu（ハーウィー・リウ）氏はForbesの取材に対し、積極的に資金調達先を探していたのではなくGreenoaksからアプローチを受けたと語った。

Airtableはリレーショナルデータベースで、多くの人がExcelやGoogle Sheetsをパワーアップしたものと表現している。その上にアプリのエコシステムをサポートするインフラがあり、このノーコードツールを使ってソフトウェアを書くことができる。言い換えれば、ユースケースはほぼ無限にあり、潜在的な顧客層も無限にあるということだ。

Greenoaks CapitalのパートナーであるNeil Mehta（ニール・メタ）氏は、プレスリリースの中で次のように述べている。

Airtableは現在手作業で行われていたり、あるいは硬直化したサードパーティ製ソフトウェアでは構造的に十分なサービスを受けられない、あらゆるオーダーメイドやカスタムのユースケースのための 「残りの」ソフトウェアプラットフォームになるという、巨大なチャンスを追っていると考えています。同社は強力なビジネスアプリケーションに組み込める基本的なソフトウェアプリミティブをビジネスユーザーに提供することで、ユーザーの日常的なワークフローの中心となり、同時にチケッティング、コンテンツ管理、CRMなどの非常に複雑なエンタープライズユースケースをサポートするのに十分なスケーラビリティと拡張性を備えています。

Crunchbaseによると、Airtableは創業以来で合計6億1700万ドル（約670億円）を調達している。

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画像クレジット：Airtable

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（文：Jordan Crook、翻訳：塚本直樹 / Twitter）

パンデミックの真っ只中だが、ローコードのスタートアップであるAirtableにとっては、実に素晴らしい年となった。つい先日、同社は25億8500万ドル（約2730億8000万円）という驚異的な評価額で1億8500万ドル（約195億4000万円）を調達したことを発表した。また、同時に純粋なノーコードの領域からローコード領域へと入り込むための新しい機能を発表した。これによってユーザーは、同社の製品を製品を新しいやり方で拡張できるようになる。

AirtableのCEOで共同創業者であるHowie Liu（ハウ・リュー）氏は、米国時間9月14日開催のTechCrunch Disruptにゲストとして登壇し、インタビューを受けた。

リュー氏は、同社を2013年に立ち上げて以降、ソフトウェア開発を大衆化するというその当初からのビジョンは、しっかりそのままだと語った。「世界中のより多くの人びとが、単なるソフトウェア利用者に止まることなく、ソフトウェア開発者になるべきだと信じています。そして、私たちがこの会社で取り組んできたほとんどすべての時間が、その最終目標に向けての進路を進むために使われてきました」と彼はいう。

しかし、最近何かが変わったようだ。リュー氏は、当初のビジョンが可能にしていたものよりも、より多くのものを必要とする人たちがいることに気がついたのだ。

「つまり、本日資金調達と同時に発表された私たちの最大の変化はノーコード製品、つまりコードを使う必要はないけれど製品をコードを使って拡張することもできない純粋なノーコードソリューションから、ローコードソリューションへと移行するということなのです。それ以外にも多くの拡張機能が提供されます。例えばオートメーションを使えば、技術的な知識がなくても、Airtableの中にロジックを組み込むことができるのです」と彼はいう。

さらに、同社は20万人の顧客を抱え、ユーザー自身が開発したアプリケーションを共有できるマーケットプレイスを開設した。パンデミックが定常化するにつれて、リュー氏は目に入る取引の種類に変化が見られたと語る。これは、かつて彼の会社の主要な収入源だった中小企業たちが、新型コロナウイルス感染症の結果として、より大きな経済的苦痛を被っていることが一因だ。

しかし、彼は大企業顧客がこの空白を埋めるのを見ることとなった。よって新しい拡張機能が、純粋なノーコードソリューションが提供するよりも多少労力を顧客に要求するとしても、こうした利益性の高い顧客たちがそれらを受け入れてくれると考えることは、決して無謀な考えではないだろう。

「私たちのビジネスのエンタープライズサイドでは、例えば今夏は、2019年夏の期間と比べて、企業取引の成約速度が5倍になりました。また恐ろしく熱心な企業との間に、数十万ドル（数千万円）規模の数十件の取引や、数百万ドル（数億円）規模の複数の取引、そして何千件もの新しい有料契約が締結されています」と彼はいう。

この大成功やビジネスの上昇傾向と高い評価額にも関わらず、リュー氏はIPOについて話したいそぶりはみせなかった。彼の見解では、それはまだまだ先のことである。大きく勢いに乗った創業7年目の会社であるにも関わらず、彼は単にそれについては考えていないという。

また彼は、買収されることにもまったく興味がないし、投資家たちもエグジットに向けたいかなる圧力もかけてきていないという。

「私たちが描く長期的な目標とアプローチにコミットし、足並みを揃えてくれる投資家を見つけることこそが、実際の評価額やラウンドのテクニカルな側面よりも、いつでもはるかに大切なことなのです」と彼はいう。

関連記事：Airtableが195億円を調達、新しいローコードおよび自動化機能も発表

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Airtable　ノーコード

画像クレジット：Dani Padgett / StrictlyVC

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（翻訳：sako）

スプレッドシートを中心にしたデータベースとノーコードプラットフォームのAirtable（エアテーブル）は、米国時間9月14日、1億8500万ドル（約195億4000万円）のシリーズDの資金調達を行った。この結果、調達後の評価額は25億8500万ドル（約2730億8000万円）となった。

Thrive Capitalがこのラウンドを主導し、既存の投資家であるBenchmark、Coatue、Caffeinated Capital、CRV、さらに新しい投資家D1 Capitalから追加の資金提供を受けた。これにより、現在20万社がそのサービスを利用していると主張するAirtableは、総額約3億5000万ドル（約369億7000万円）を調達したことになる。現在の顧客に含まれる企業としては、Netflix、HBO、CondéNast Entertainment、TIME、ロサンゼルス市、MITメディアラボ、IBMなどが挙げられる。

さらにAirtableは同時に、最大の機能アップデートもローンチする。これは、現在のノーコード機能を超えて、より多くのローコード機能を、新しい自動化機能（AirtableのためのIFTTTを想像して欲しい）やそのサービスのためのデータ管理ツールとともに、同社の全体的なプラットフォームビジョンの上にもたらす。

Airtableの創業者でCEOのHowie Liu （ハウ・リュー）氏が私に語ったように、2018年にシリーズCラウンド（未訳記事）調達を行って以来、多くの投資家たちが同社にアプローチしてきた。その理由の一部はもちろん、市場がローコード/ノーコード市場の将来的な可能性をはっきりと認識したからだ。

「このスペースは実在し、しかもその規模が極めて大きいという市場の認識が高まっているのだと思います」と彼は私に語った。「私たちは今回の資金を本当に必要としていたわけではありませんが、調達によってプラットフォーム、ビジョンを拡大するための積極的な投資を続けることが可能になりました。それこそ『新型コロナ？どうなるんだろうね？』と心配することなく、積極的に推進できるのです。不確実性はたくさんありますよね？そして、現在でも、来年の見通しについては依然として多くの不確実性があると思っています」。

同社は、カリフォルニアで最初の在宅命令が発令されてから数カ月後に、今回のラウンドを開始した。そしてほとんどの投資家にとって、これは純粋にデジタルなプロセスだった。

リュー氏は、この会社を長期に渡って育てていきたいという気持ちを常に表明していた。特に彼の最後の会社をアーリーステージの段階でSalesforce（セールスフォース）に売却した以降は、ずっとそうだった。それはおそらく、Airtableがより多額の資金を調達し続けていたにも関わらず、彼が創業者として会社に対する自分の持分を高く維持しようとしていることを意味しているのだろう。しかし、法的および構造的な管理よりも、投資家との調整が最も重要であると彼は主張する。

「私の見るところ、より重要なことは投資家たちとの間で、哲学の調整と期待の調整を行うことだと思っています」と彼はいう。「なにしろ私は、会社の将来についての法的権利または構造的な議論が押し寄せてくるような立場にはなりたくないのです。私にとってそれは、物事が行き詰まってどうにもならなくなった段階のようなものに感じられるのです。むしろ私は、テーブルを囲むすべての投資家たちに、法的発言の有無に関わらず、このビジネスで私たちが成し遂げようとすることに対して完全に一致してもらえるような、立場にいたいと思っています」。

新しい資金調達と同様に重要なのは、同社が同時にローンチするさまざまな新機能だ。これらのうち最も重要なのはAirtable Apps（エアテーブル・アプリ）だろう。これまでAirtableユーザーは、事前に準備されたブロックを使用して、地図、ガントチャート、その他の機能をテーブルに追加することができていた。もちろんノーコードサービスだったことは、間違いなくAirtableをユーザーたちが最初に使い始める役には立ったが、どうしても事前に構築された機能だけでは不十分な場合に突き当たってしまい、ユーザーがさらなるカスタムツール（リュー氏はこれをエスケープバルブと呼んでいる）を必要とする場面があった。だがAirtable Appsを使用することで、より洗練されたユーザーはJavaScript（ジャバスクリプト）で追加の機能を開発できるようになる。そして、もしそうすることを選んだ場合には、新しいAirtable Marketplace（エアテーブル・マーケットプレイス）の上で、他のユーザーとそれらの新機能を共有することもできる。

「エスケープバルブが必要な場合と不要な場合がありますが、そうしたエスケープバルブなしでも、これまでAirtableを使用する20万の組織を獲得することができました」と彼はいう。「しかし、Airtable自身で99％の用途で足りるものの、最後の1％で採用、不採用が決まるような場合には、さらに多くのユースケースを切り拓くことができると考えているのです。きっと役立ちます。そして、フルスタックアプリケーションをカスタムビルドアプリケーションとして構築するのではなく、そのエスケープバルブを使って必要なユースケースをAirtable上に1％の労力で作ることができるという点が、大きな違いなのです」。

その他の主要な新機能はAirtable Automations（エアテーブル・オートメーション）だ。これを使うことで、カスタム自動ワークフローを構築してレポートを生成したり、その他の反復的なステップを実行したりすることができる。その多くは、サービスのグラフィカルインターフェイスを介して行うことも、JavaScriptを使用して独自のカスタムフローやインテグレーションを行うこともできる。現時点でにおいてこの機能は無料で利用できるが、頻繁に実行されるようになると、これらの自動化フローのコストが問題になる可能性があることを考慮して、チームは将来的にこの機能に対して課金する方法を検討している。

最後の新機能はAirtable Sync（エアテーブル・シンク）だ。この機能を使うことで、チームは組織全体でより簡単にデータを共有できると同時に、誰が何にアクセスできるかを制御することができる。「目標は、Airtableでソフトウェアを構築した人たちが、そのソフトウェアを相互接続できるようにして、テーブルの異なるインスタンス間で、元となるテーブルの情報を共有できるようにすることです」とリュー氏は説明した。