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NASAが月面の水源探査車VIPERの輸送に民間企業のAstroboticを指名

NASAは、月面探査車のVIPER（バイパー）ローバーを月面に送り届ける企業を選定した。このミッションは、月面のどこにどのようにして人が長期滞在するかを決める手がかりをもたらすものであり、Artemis（アルテミス）計画にとって決定的なステップとなる。現在2023年に予定されている月着陸ミッションでペイロードの輸送を担うのは、民間パートナーのAstrobotic（アストロボティック）であると米国時間6月11日に発表した。

VIPERとは「Volatiles Investigating Polar Exploration Rover」（揮発性物質調査極探査ローバー）の頭文字を取った名称だ。ゴルフカートほどのサイズのロボット車両で、月の南極を氷を求めて走り回る。また、もし存在するならば、地下水も捜索する。これは、2024年までに米国人男性を再び、そして米国人女性を初めて月面に送り込むArtemis計画までの大切な途中段階だ。有用な水源は、長期間持続可能な月面基地の建設にとって重要な役割を果たす。水は、月面の自給式燃料生産施設に必要な材料だからだ。

NASAがこのミッションにAstroboticを選んだのは、意外なことではない。NASAは以前からAstroboticを商業月輸送サービス（CLPS）プログラムの一員として契約していたからだ。同社は、CLPSの最初のミッションとして独自のPeregrine（ペレグリン）着陸船に載せたで科学調査用機材を、ULA（ユナイテッド・ローンチ・ライアンス）の Vulcan（バルカン）ロケットで2021年に月面に運び込む準備を進めている。今回の契約はそれとは別のミッションで、打ち上げウィンドウは2023年に設定されている。

Astroboticは、VIPERミッションにはPeregrineではなくGriffin（グリフィン）着陸船を使用する。GriffinはPeregrineよりもずっと大型の着陸船で、高さはおよそ2mあり、454kgを少し超えるペイロードを搭載できる。目標地点から100m以内に着陸することができ、直径15センチ程度の小さな障害物も検知して避けることが可能だ。

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    画像クレジット：Astrobotic

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    画像クレジット：Astrobotic

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    画像クレジット：Astrobotic

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    画像クレジット：Astrobotic
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VIPERが完成すると、重量は454kgになるため、Griffinの積載量を最大限に使うことになる。このローバーには水を探すためのセンサーが3基装備されるが、それは2021年と2022年のテストのためのペイロード輸送ミッションで先に月面に送られる。また、月の地面を1mまで掘削できるドリルも搭載される。

Astroboticは、ローバーの打ち上げから着陸までのすべてを担うことになる。だが、Griffinに載せたVIPERを実際に月面に降ろすには、まずは打ち上げを委託する業者と契約しなければならない。どこにするかまだ同社は決めていないが、おそらくULAやSpaceXなど実績のある企業が選ばれることになるだろう。

画像クレジット：NASA Ames/Daniel Rutter

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（翻訳：金井哲夫）

ホワイトハウスが新たな「国際月協定」推進を示唆

国際社会は宇宙や月の資源を収集、利用することに関する規則の制定で何十年も苦闘を続けている。米国をはじめとする宇宙開発国はすべて、最もよく知られた試みである1979年の「月協定」を却下したが、月探査の新たな競争によって、ホワイトハウスは新しい国際協定を受け入れる意志があることを発表するにいたった。

米国時間4月6日に発行された大統領命令でトランプ政権は 、これを「宇宙資源の国および民間による回収と利用の国際的支援の促進」を進める政策であることを示唆した。

命令は何かを強制するものではなく単なる政策の表明なので、第一歩にすぎない。しかしこれは、米国が宇宙資源の利用に関する新たな枠組みづくりを進める意思を示すものだ。

関連記事：NASA details how it plans to establish a sustained human presence on the Moon

ひとたび地球を離れた後、どの法律（財産法、国境協定など）が適用されるかは複雑な問題だ。そうでなくても、この件に関して数多くの法律や規則が、大きく異る宇宙時代とさまざまな形態の冷戦の中で検討、想像されてきた。現在の宇宙ビジネスのブームや、月あるいは小惑星などの近地球天体の差し迫る植民地化を考えると、新たな規則が必要であることは明らかだ。

現状はといえば、月で収集された物、月に持ち込んだ物、他の国と分けあった物などに関する正式な法的見解はないも同然だ。いったい地球のどの機関が論争を仲裁するのか？　商業採掘によって月面の表土が軌道に吹き飛ばされ月の外見が損なわれることをどうやって防ぐのか？

通信衛星が空を埋め尽くすことを巡る規則がないために世界中で怒号が飛び交っているのと同じように、何か手を打つ必要があることは明らかだ。しかし、ルールの範囲さえ問題なる。月における財産権のようなものを検討する必要はあるのか？　問題の複雑さを踏まえると、その規則が目的としている紛争の解決に間に合うのか？　必要ないというならそれはなぜか？　だったらいつ考えるのか？

想像できるように、米国が始めようとしていることは恐ろしく複雑な解決困難な問題であるが、遅かれ早かれやらなくてはならない。

そのために、米国は「宇宙資源の国および民間による回収および利用の安全で継続可能な運用に関して、諸外国との共同声明と二国間、多国間の合意を目標に努力」すると、大統領命令に記している。

高官レベルの話し合いがすでに進んでいることは間違いない。さもなければ、宇宙規制への新たなアプローチ指示を公に宣言するという手段を政権が選ぶはずはない。宇宙の商業利用を計画している各国が参加することは間違いないだろう。だがそれは、交渉が単純で簡単であるという意味ではない。

画像クレジット：NASA

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

NASAが月の南極の地表下で結氷水を探すVIPER探査車を2022年に打ち上げ

NASAは月に、黄金のように貴重な液体を探している。それは石油ではなく、ごく普通の水だ。水が恒久的にあれば我々にとっても必要だから、それを知ることはきわめて重要だ。そこでNASAは、VIPER（バイパー）と呼ばれる探査車を月の南極へ送り込もうとしている。それは1972年以来最も長期の月面ミッションになる。

VIPERは、Volatiles Investigating Polar Exploration Rover（揮発性物質調査用極地探検探査車）の頭字語で、計画では2022年12月に月面へタッチダウンする。そのミッションは、極地域の恒久的に影の部分に水の存在を直接目撃して、その量を求めること、だ。

月のその年中暗い部分は、何百万年もかけて氷結水を集めてきた。陽が当たらないので、溶けないし蒸発もしない。NASAはすでにこれまで、一般的な領域で探針を地表下に差し込み、結氷水の存在を確認したが調査としての精度は低い。ロボットを送って正確な測定をすべきだ。

VIPERはゴルフカートぐらいの大きさで、探査用の機器を積んでいる。その中のNeutron Spectrometer System（中性子スペクトル分析システム）が、地表下の水を見つける。それに関してはNASAのアドミニストレーターであるJim Bridenstine（ジム・ブリデンスティン）氏が昨日、少し言及している。

関連記事：NASA Administrator Jim Bridenstine explains how startups can help with Artemis Moon missions（人間の月滞在事業にスタートアップも貢献できる、未訳）

VIPERが水の上に来ると、TRIDENT（The Regolith and Ice Drill for Exploring New Terrain、新たな地質構造を探求するための表土と氷用ドリル）が展開される。それは文字どおりTrident（三叉鉾）のようだが今週出会った最高の頭字語だ。そのドリルは長さが1mで、スペクトロメーター（分光器）が月の土壌を分析するための試料を掘り取る。

試料採掘とスペクトル分析を大面積にわたって行うと、地表下の水の所在を地図に落とし、大きなパターンを掴めるだろう。月の上の、人間が大好きな物質の存在をもっと体系的に理解できるかもしれない。

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探査車VIPERがマップした月の表面下の結氷の視覚化

トップの画像でおわかりのように、この探査車は目下開発途上だ。まだ、その動き回る部分をテストしているにすぎない。それは探査車本体の一番肝心な部分だけど。

月の南極の陽が射さない部分でのミッションだから、ソーラーパネルなどはなく今回積む電池で100日しか仕事できない。しかしそれでも、米国が月面で過ごした日数の記録を更新する。最近の数年間で大量の探査車を月面の至るところに展開した中国の場合はどうだろうか。

おもしろいことに、この探査車の展開は外部契約プロジェクトであるCommercial Lunar Payload Services（月面商用荷重サービス）の一環だ。つまりこのペイロードサービスに参加するどこかの企業がたぶん、VIPERを軌道から月面へ着地させる着陸船を作るのだ。打ち上げが近くなれば、もっと詳しい記事を書けるだろう。

関連記事：NASA calls for more companies to join its commercial lunar lander program（商用月面着陸船に多くの企業の参加をNASAは求む、未訳）

画像クレジット: NASA

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

NASAの新HPE製スパコンが月面着陸する宇宙飛行士を支援へ

NASAとHewlett Packard Enterprise（HPE）は、米国カリフォルニア州にあるNASAのエイムズ研究センター向けに新しいスーパーコンピューターを開発し、アルテミス計画の月面着陸における着陸プロセスのモデルとシミュレーションを支援する。

このスーパーコンピューターは、米国の天文学者のRobert Grant Aitken（ロバート・グラント・エイトケン）氏の名前から「Aitken」と名付けられ、理論性能で最高3.69ペタフロップスでのシミュレーションが可能だ。AitkenはHPEとNASA、エイムズ研究所が共同設計したモジュール式のデータセンターで、2017年からスーパーコンピューターのハードウェアの冷却に使用する水とエネルギーの量を大幅に削減するプロジェクトがすすめられてきた。

Aitkenは第2世代のIntel（インテル） Xeonプロセッサ、Mellanox InfiniBandの高速ネットワーク、221TBのメモリをストレージとして搭載する。これはNASAとHPEにおける4年間の協力の成果であり、月に打ち上げられるアルテミスの宇宙船の突入、降下、着陸のさまざまな方法をモデル化し、シミュレーションを実行してその可能性を判断し、最良かつ最も安全なアプローチを決定するのを助ける。

HPEとNASAの協力はこれだけではない。宇宙空間の環境にも耐えられる新型のエンタープライズ向けコンピューターを開発し、火星を含む長期間ミッションのテストを準備するために、2017年に国際宇宙ステーションへと送った。その後、このパートナーはこのスーパーコンピューターをサードパーティーの実験用に昨年公開した。

HPEはまた、スーパーコンピュータを開発しているCrayを13億ドル（約1400億円）で買収すると今年発表した。CrayはNASAのスーパーコンピューター開発における長年のパートナーで、NASAの専用のコンピューターモデル部門の設立や、エイムズ研究所のCentral Computing Facilityの立ち上げに携わったこともある。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）