タグ: Box（企業・サービス）

Box（ボックス）は米国時間7月26日、法人向けプランの一環として追加コストと制限なしで電子署名ができるネイティブの電子署名プロダクト「Box Sign」をリリースした。

このプロダクトをリリースする5カ月前に、カリフォルニア州レッドウッドシティを拠点とするBoxは電子署名のスタートアップSignRequestを5500万ドル（約61億円）で買収することに合意していた。

BoxのCEOであるAaron Levie（アーロン・レヴィ）氏は、同社がすでに企業10万社のコンテンツ管理を行っており、Box Signは同社が事業プロセスで顧客をサポートできる新たなカテゴリーで、「社にとって画期的な製品」であるとTechCrunchに語っている。

「顧客がコンテンツを保持・管理できるよう、当社はコンテンツのライフサイクルを強化するコンテンツクラウドを構築しています」とレヴィ氏は述べた。「顧客のオンボーディング、取引のクロージング、あるいは監査などに関する多くの処理が毎日行われていますが、これらはいまだに手作業で行わています。当社はそれをデジタルへと移行させ、コンテンツに関する署名のリクエストを可能にしています」。

機能は次の通りだ。ユーザーはBoxから直接、Boxのアカウントを持たない人にでも電子署名が必要な書類を送ることができる。署名リクエストと承認の場所は書類のどこにでも設けることができる。この作業はSalesforceのような人気のアプリに統合でき、電子メールによるリマインダーや締切の通知もある。Boxの他のプロダクト同様、署名も安全でしっかりとしたものだ。

Prescient & Strategic Intelligenceによると、2020年の世界の電子署名ソフトウェアマーケットは18億ドル（約1986億円）で、IDCは2023年までに38億ドル（約4193億円）に成長すると予想している。

レヴィ氏は、従来のツールの制限とコストの障壁のために電子署名を使っている組織は3分の1以下とマーケットがまだ初期段階にあると考えていて、これは将来かなりのチャンスがあることを意味している。しかし、状況は変わりつつあるようだ。Boxはパンデミックの間、デジタル処理の取り込みをサポートしようと、まだ書類の郵送、スキャン、ファックスに頼っている銀行と協業した。同社はまた、自社プロダクトについて顧客に2020年調査を行い、最も多かった「要望」は電子署名だった、とレヴィ氏は話した。

この分野で展開されているプロダクトの中でもメジャーなサービスである​​DocuSignとAdobe Signは引き続き使える、と同氏は指摘した。Boxは他の同業サービスと競合するつもりはなく、顧客の需要があり、顧客に選択肢を提供したかった、と述べた。

電子署名サービスの提供は、新しい最高製品責任者として6月にDiego Dugatkin（ディエゴ・ドガトキン）氏を迎え入れたことを受けてのものでもある。同社に加わる前、ドガトキン氏はAdobe Document Cloudのプロダクト管理担当副社長で、Adobe Signを含めAdobeの一連のプロダクトの戦略と実行を率いていた。

「当社の戦略は何年間もポートフォリオを拡大するというもので、より高度なユースケース、そしてすべてを管理する1つのプラットフォームを持つというビジョンの原動力となってきました」とレヴィ氏は述べた。「ディエゴはこの分野で20年という途方もない経験を持ち、電子署名を機能させることにおいてかなりの進歩をもたらすでしょう」。

電子署名プロダクトに加えて同社は、主なアドオンすべてと2021年夏から利用できるようになる高度な電子署名機能を含むEnterprise Plusプランも導入した、と明らかにした。

関連記事：クラウドサービス企業Boxが予想を上回る四半期決算を発表、業績見通しを引き上げ復調を示唆

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Box、電子署名、クラウドストレージ

画像クレジット：Box

［原文へ］

（文：Christine Hall、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Box（ボックス）の経営陣は2020年以降、アクティビストインベスター（物言う投資家）であるStarboard Value（スターボード・バリュー）との交渉を続けながら、他のすべて人々と同様、新型コロナウイルス感染流行の時期を戦い抜いた。同社が米国時間5月27日に発表した財務諸表によると、2022年度第1四半期は、このクラウドコンテンツマネジメント企業にとって、全体的に良好な四半期となったようだ。

収益は前年同期比10％増の2億240万ドル（約221億9000万円）で、2億ドルから2億100万ドル（約219億3000万〜220億4000万円）というBoxの予測を上回った。Yahoo Finance（ヤフーファイナンス）によると、アナリストの意見は2億50万ドル（約219億9000万円）だったので、市場の予想も上回ったことになる。

Boxのようなクラウド企業にとって好ましい状況が続いているにもかかわらず、同社はこの1年間、強い逆風にさらされてきた。会社の方向性とリーダーシップをめぐり、取締役会におけるStarboard Valueとの争いに直面している同社にとって、このような報告は非常に必要なものだった。

共同創業者でCEOを務めるAaron Levie（アーロン・レヴィ）氏は、この業績報告が良い傾向の始まりとなることを期待している。「現在はIT投資に適した経済状況になっていると思います。さらに、ハイブリッドワークのトレンドや、デジタルトランスフォーメーションの長期的なトレンドは、当社の戦略を大いに後押しするものだと私は思います」と、同氏は決算後のTechCrunchによるインタビューで語っている。

Boxは、2021年2月に電子署名のスタートアップ企業であるSignRequest（サインリクエスト）を買収したが、実際にその機能をプラットフォームに組み込むのは2021年夏以降になる予定だという。レヴィ氏によると、緩やかな収益の成長を支えているのは、コンテンツセキュリティ製品であるBox Shield（ボックス・シールド）や、顧客がBox上でワークフローをカスタマイズしたりアプリケーションを構築したりすることができるプラットフォームツールだという。

関連記事：Boxがセキュリティ強化ツールの「Box Shield」を発表

また、同社は大口顧客の獲得にも成功している。レヴィ氏によると、10万ドル（約1096万円）以上を支払っている顧客の数は前年同期に比べて約50％増加したとのこと。Boxの成長戦略の1つは、プラットフォームを拡大し、時間をかけて追加のプラットフォームサービスをアップセルすることだったが、この数字はその努力が実を結んでいることを示している。

レヴィ氏は、M&Aのカードについては手の内を見せようとしなかったものの、もし買収によってさらなる成長を促進する適切な機会が訪れれば、同氏は確実にさらなる人為的な成長を強く検討すると語った。「M&Aについては、今後も慎重に検討していくつもりです。金額と、我々のロードマップを加速させる力、あるいは現在参入していない市場の一部に参入する力になるという点において、我々が魅力的だと思うM&Aだけを行うつもりです」と、レヴィ氏は語った。

財務状況を詳しく見る

この第1四半期の成長率はわずかに加速したが、これは同社の業績を連続的に見た場合にのみ言えることだ。簡単に言えば、今回Boxが報告した2022年度第1四半期の10％成長は、2021年度第4四半期の8%成長よりは良かったが、前年同期の13％成長よりは悪かったということになる。

しかし、Boxの場合は、一般的な慣例に基づいて判断するのではなく、四半期ごとに数字を見て、期待される加速の兆候を探ることにしたい。この基準では、Boxは自らの目標を達成したことになる。

投資家の反応はどうだったか？　時間外の同社の株価は、急落したり回復したりとさまざまだった。市場はこの結果に混乱しているようだ。決算報告書を吟味して、適度に加速しているBoxの成長が、同社の株式を保有するに値するほど魅力的なものか、あるいは逆に、同社の成長が、同社にもっと劇的な変化を求めている外部の人々を退けるほど、まだ十分に発展していないかを判断しているのだろう。

Boxの業績を俯瞰すると、成長率以外にも同社が事業を順調に導いていることがわかる。営業利益率（GAAPベースおよび非GAAPベース）は改善し、現金創出も回復している。

おそらく最も重要なことは、Boxが業績見通しを「8億4000万ドル（約921億円）から8億4800万ドル（約930億円）の範囲」から「8億4500万ドル（約927億円）から8億5300万ドル（約936億円）の範囲」に引き上げたことだ。これは大きいだろうか？いや、そうでもない。目標の下限値と上限値の両方とも、その差は500万ドル（約6億円）。しかし、目を凝らしてみると、同社の第4四半期から第1四半期にかけての収益の加速と業績見通しの引き上げは、業績回復の早期指標となる可能性がある。

レヴィ氏は、2020年がBoxにとって厳しい年であったことを認めている。「2020年は、マクロ環境やコロナ禍など、さまざまな要素が絡み合った複雑な1年でした」と、同氏は語る。しかし、CEOは、自分たちの組織が将来の成長に向けて準備が整っていると、引き続き考えている。

果たしてBoxは「物言う株主」を満足させるだけの業績を上げることができるだろうか？レヴィ氏は、今回のような四半期を重ねることができれば、Starboard Valueを食い止めることができると考えている。「次の3四半期を見れば、収益を上げる力、採算性を上げる力がわかると思います。非常に好調な業績報告となり、現在の事業の勢いを示すものになると我々は確信しています」と、レヴィ氏は語った。

関連記事
・未公開株式投資会社KKRがクラウドコンテンツ管理のBoxに546.8億円の命綱を投入
・身売り検討の報道を受けてクラウドサービスBoxの株価が上昇
・Boxでも2021年まで従業員の在宅勤務が可能に

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Box、決算発表、クラウドストレージ

画像クレジット：TechCrunch

［原文へ］

（文：Ron Miller, Alex Wilhelm、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

2015年に上場したコンテンツとコラボの会社Box（ボックス）の株価は米国時間3月22日、同社が身売りを検討しているとのロイターの報道を受けて上昇した。TechCrunchは以前、乱調市況の数年を経て株価を上昇させるようBoxに対し投資家からのプレッシャーが高まっていると報じている。

同日のBox株の終値は23.65ドル（約2570円）で、開始値から約5％上昇したが、ニュースが流れた直後に達した取引時間内の最高値26.47ドル（約2880円）を下回った。同社は5年と少し前に1株14ドル（約1520円）で上場し、取引初日の株価は本日と同じようなレベルで上昇した。

ユビキタスなCEO兼共同創業者のAaron Levie（アーロン・レヴィ）氏のおかげもあってスタートアップ業界で有名なBoxは、そのペースは落ちてきているとはいえ、上場後は成長し続けてきた。長年のライバルDropbox（ドロップボックス）も上場後に成長のペースは鈍化した。両社とも直近の数四半期の売上高の伸びに関して収益性が上がったことを強調した。

しかしBoxが上場後に遭遇した問題は主に、競合するプロダクトを持つ超大手プラットフォーム企業もライフラインになり得るかもしれないというものだった。Google（グーグル）とMicrosoft（マイクロソフト）は取引で何年もBoxに挑んできたが、両社はレヴィ氏の会社にとって未来のホームになるかもしれない。

先週、BoxはMicrosoft Office 365をより緊密に統合するという取引を発表した。発表のタイミングを考えると、潜在的な取引の前にニュースが流れるかもしれないと推測するのは簡単だった。ロイターの記事は可能性に燃料を注いでいる。

ロイターの報道が正確かはわからないが、Box売却の可能性は理に適っている。

Boxにとって可能なオプションは私募増資を通じて再び非上場になることかもしれない、とロイターは報道した。かなりの売上高といくつかの問題を抱える成熟したSaaS企業を好む傾向にあるVistaやThoma Bravoのような企業が、苦戦しているSaaS企業を買収しようと急襲するかもしれない。企業を非上場とし、そして投資家のプレッシャーを抑制してうまく立ち回る余地を残すことで、ソフトウェア企業は時には新たな活力を見つけることができる。

Vistaが2016年に16億ドル（約1740億円）で買収し、2018年に47億5000万ドル（約5167億5250万円）でAdobeに売却したMarketoのケースを考えて欲しい。最終的にVistaは巨額の利益を手にし、Marketoはさらに幅広いマーケティングツールのプラットフォームを持つ企業の一部に落ち着いた。

カットできる経費、あるいは改善できる売却プロセスがBoxにあるかどうかは不明だ。しかしBoxの37億8000万ドル（約4112億2260万円）という市場価値はより大きなプライベートエクイティファンドの手に落ちるかもしれない。または、ビジネス顧客のリストかテクノロジー、あるいはどちらも切望する大手の法人向けソフトウェア企業が手を伸ばすかもしれない。

噂が本当であれば、シリコンバレーのスタートアップの寵児からIPO、そしてわずか6年で身売りと、Boxにとって驚くべき失脚となるかもしれない。これらは噂にすぎないと記しておくのは重要である一方で、Boxにとって記事は悪い兆しかもしれず、もしかするとではなく単に時間の問題かもしれない。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Box、売却

画像クレジット：Bloomberg / Getty Images

［原文へ］

（文：Alex Wilhelm、Ron Miller、翻訳：Nariko Mizoguchi）