タグ: CAMPFIRE（企業）

広告クリエイティブ運用型クラウド「リチカ クラウドスタジオ」を運営するリチカは12月9日、クラウドファンディング事業の企画・開発・運営のCAMPFIREとの提携を発表した。クラウドファンディングのプロジェクト概要やプロジェクトオーナーの想いを動画で伝え、目標金額達成を支援する「プロジェクトPRムービー」の提供を開始する。

CAMPFIREは2011年のサービス開始以来、ジャンルや規模を問わず数多くのプロジェクトを支援。これまでのプロジェクト掲載数は5万9000件以上、支援者数は延べ630万人以上、流通金額は520億円に達している。

リチカが手がけるリチカ クラウドスタジオは、デジタル広告やSNS用途で動画や静止画を量産・運用できる「運用型クリエイティブクラウド」。配信面に最適化したクリエイティブを制作・検証・改善することが可能で、大手事業会社や広告代理店を中心に400社以上に導入されている。

今回のリチカとCAMPFIREの連携によって提供されるプロジェクトPRムービーは、クラウドファンディングのプロジェクトオーナー向けのサービス。プロジェクトオーナーからの依頼をもとに、リチカ クラウドスタジオでプロジェクトの概要やリターン紹介など、様々な用途の動画を最短3営業日で提供。プロジェクトオーナー自身が動画の告知コンテンツを作るハードルの高さを解消する。完成した動画はCAMPFIREのプロジェクトページだけでなく、SNSなどでも活用が可能。動画の掲載による支援額の伸長、目標金額達成率の向上を支援するサービスとなっている。

 

CAMPFIREは8月26日、ハードウェア開発に挑戦する企業・団体・個人への支援を目的に、ピーバンドットコムが主催する日本最大級のオリジナルハードウェアコンテスト「GUGEN2021」に協賛すると発表した。

また購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」において、コンテスト参加者がクラウドファンディングを手軽に始められるオリジナルプログラム「Maker プラン」を提供する。「作品をクラウドファンディングに登録するメリット」「GUGEN2021特設ページ」を開設し案内している。

GUGENは、プリント基板ネット通販サイト「P板.com」を運営するピーバンドットコムが主催するハードウェアコンテスト。「社会における課題を解決するデバイス」をテーマとし、ハードウェアエンジニアのものづくり活動を推進・支援するものとなっている。GUGENは、前身となる「電子工作コンテスト」から数えて13年目となり、CAMPFIREは一昨年の協賛に引き続き、2度目の協賛という。

「GUGEN2021」コンテスト概要

• コンテスト詳細・応募：「GUGEN2021」サイト参照
• 作品募集期間：2021年8月4日～10月31日
• 体験型展示会：2021年11月13日。展示予定作品数は50作品。場所は後日発表予定
• 展示会（オンライン）：2021年12月11日。選考会エントリー予定数は10作品
• 応募条件：オリジナルのハードウェア作品であること（市販のキット、マイコンを活用した作品でもかまわない）。使う人、見る人に「楽しさ」「便利さ」などのメリットを提供できる作品であること、未発売の作品であること（クラウドファンディングなどでの活動中の作品は応募可能。個人・グループ・法人を問わない。作品のジャンルは自由（例：デジタル機器・ファッション・住まい・食育・音楽・おもちゃ・アートなど）
• GUGEN 審査基準：誰かの課題を解決する「未来のふつう」となるであろう、オリジナルのハードウェア・電子工作を審査対象とし、5項目の審査基準に添って審査。5項目は、「課題解決性」「実現性」「革新性」「意匠性」「キャラクター性」。なおGUGEN2021では、持続可能な開発目標（SDGs）を課題解決性の評価基準のひとつとしている
• 賞金・賞品：大賞（1チーム）100万円（現金50万円＋プリント基板・電子部品50万円相当）、優秀賞（1チーム）20万円（現金10万円＋プリント基板・電子部品10万円相当）、Goodアイデア賞（1チーム）10万円（現金5万円＋プリント基板・電子部品5万円相当）他、「スポンサー賞」「ほしいね賞」
• 大賞・優秀賞・Good アイデア賞について：GUGEN審査基準およびウェブ上のほしいねボタン数を考慮し、12月の選考会・授賞式で選考（12月の選考会への参加作品は、ウェブサイト上の作品登録の審査により決定）

GUGEN参加者オリジナルプログラム「Maker プラン」

ハードウェア開発において、クラウドファンディングは「資金調達」の側面に加え、製品化の前段階で市場に挑戦することによる「市場検証」の役割も果たす。製品の検証段階でのテストマーケティングとして活用し、製品化に向けたブラッシュアップの材料にできるとしている。今回の協賛に伴い、参加者がより手軽にクラウドファンディングプロジェクトを立ち上げ、ものづくりに集中できる環境を提供すべく、参加者向けのオリジナルプログラム「Maker プラン」を提供している。

また、オリジナルプログラムでは、通常のクラウドファンディングとは異なり、アイデアのお披露目・応援の場として活用できる特設サイトを用意する。

目標金額に達成しなかったとしても、期間終了日までに集まった応援購入額を獲得できるAii-in方式（手数料を除く）などプロジェクトの進捗状況に応じた適切な募集方式が可能なほか、リターンイメージなどクラウドファンディングのプロフェッショナルのサポートを受けられる。

「GUGEN参加者オリジナルプログラム」概要

• 申し込み条件：GUGENにエントリーすること。応募フォーム内のクラウドファンディングの実施希望欄にチェックを入れると、「Makerプラン」の案内が送付される
• 実施手数料：10％
• エントリー締め切り：2021年9月27日
• プロジェクト初回申請締め切り：10月6日
• プロジェクト公開締め切り：10月15日
• プロジェクト実施期間：最大3週間
• 方式：All-or-Nothing　or All-in

特典内容

• プロジェクトテンプレート：プロジェクト本文やリターンはテンプレートを用意。GUGENの応募素材でそのままプロジェクトの作成が可能
• オリジナル記事コンテンツ：作品作りの思いを記事コンテンツとしてリターンに設定できるようにしている。空欄を埋めると記事コンテンツになるフォーマットを用意
• プロトタイプのリターン：CAMPFIREでは、作品がプロトタイプの状態でもリターンとして設定して支援を集めることができる

CAMPFIREが運営する購入型クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」（Android版・iOS版）は3月8日、2011年のサービス開始から現在までの流通総額が400億円を突破、のべ支援者数460万人、プロジェクト掲載件数4万7000件に達したと発表した。

2020年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営に大幅な支障をきたした事業者の資金調達手段として全国的にクラウドファンディングの利用が急増。

CAMPFIREでは各エリアや業界に寄り添ったサポートを提供すべく、パートナーシッププログラムなどを通じてその分野に精通した企業・セクターとの連携を強化、幅広い支援施策を講じたという。その結果、1年間で1万6000件（前年比165％）のプロジェクトに約200億円（前年比300％）の支援が集まったそうだ。

各カテゴリーのシェアはフード・飲食、地域・まちづくり、プロダクト・ガジェット、音楽でほぼ同率と特定の分野に偏らず、業界・エリア・規模を問わず様々な事業者によるプロジェクトが実施された。

その他にも、これまで培ってきたノウハウを活かし、起案者向けウェビナーの継続開催や支援保証制度の展開など、起案者・支援者双方が安心してクラウドファンディングに挑戦できる土台作りも強化しているという。

2011年1月設立のCAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、「資金調達の民主化」をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししている。

関連記事
・indiegogoとジェトロが「Japan FastTrack Program Plus」参加スタートアップを募集
・不動産投資クラウドファンディング「大家.com」がSTOスキーム導入、運用期間中でも出資持分を譲渡可能
・クラウドファンディングプラットフォームのCAMPFIREが総額40億円超を資金調達
・個人が非上場スタートアップに投資できる「CAMPFIRE Angels」、先行登録を受付開始

カテゴリー：ネットサービス

タグ：CAMPFIRE（企業）、クラウドファンディング（用語）、日本（国・地域）

クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」を展開するCAMPFIREは12月4日、シリーズDラウンドで約6億円、シリーズEラウンドで約30億円、合わせて約36億円の第三者割当増資、および6億円を上限とするコミットメントライン契約締結による融資枠を確保し、合計40億円超の資金調達を実施すると発表した。これまでの投資ラウンド累計は76.5億円。

シリーズEラウンドのリード投資家はMinerva Growth Partners LLPが務め、既存投資家に加えて新たにBASE、丸井グループが参加。また、みずほ銀行と6億円を上限とするコミットメントライン契約を締結した。

今回調達した資金を活用し、国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」を中心に、同社グループ会社が2019年9月運営開始した融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」、2020年8月開始の株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」のさらなる利用者拡大に向けて事業基盤強化などに取り組む。

コロナウイルス感染拡大の影響によって事業者のサービス利用が急増、購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」は流通額は2019年70億円から2020年200億円（予測値含む）、掲載数は2019年8900件から2020年1万4500件（予測値含む）とサービス利用者は急拡大した。今後も起案者（事業者）・支援者双方に向けてさらなる利用普及を図り、1円でも多く事業者のお金が行き渡るよう、フィナンシャルインクルージョン（金融包摂）の実現に向け邁進するとしている。

CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化” をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししている。クラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在までに4万3000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ400万人以上、流通金額は350億円に達した。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏を作っていくとしている。