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京急アクセラレーションプログラム第3期の参加企業10社が決定、with/afterコロナの事業共創が始まる

京浜急行電鉄は6月2日、スタートアップとのオープンイノベーションにより新規事業の創出を目指す「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」（京急アクセラレータープログラム）の第3期の参加企業10社を発表した。

同プログラムは、独立系ベンチャーキャピタルのサムライインキュベートと2018年から共同開催しているが、今年は新型コロナウイルスによる社会情勢の変化に伴ってプログラムの内容を一部変更したうえで実施する。具体的には、事業共創期間を半年程度延ばすほか、実証実験の期間も社会情勢に応じて柔軟に対応していくとのこと。各種ミーティングはフルリモート、例年9月ごろに開催するデモデイの日程や開催方式についても変更の可能性がある。

第3期の事業共創の募集テーマは以下のとおりで、2019年12月10日を募集を開始し、2020年2月3日に締め切りまでに92社の応募があった。なお、募集後に新型コロナウイルスの感染拡大で国内、国外とも社会情勢が大きく変わってしまったことを受け、withコロナ、afterコロナに関連する事業共創を優先していくという方針が加えられた。

  • 沿線地域にこれまでにない新しい体験を付加するもの
  • 既存事業領域をデジタル・テクノロジーでアップデートするもの

第3期プログラム参加企業は以下のとおりだ。

AIトラベル
法人向け出張予約・管理・分析可能なクラウド型サービスの開発提供

Elaly
人気家具ブランドの商品を月額500円から利用できる定額利用サービス

COUNTERWORKS
リテール向けスペースのオンラインマーケットプレイスの企画・運営

Carstay
キャンピングカーを通した「移動」「宿泊」などを検索・予約・決済を提供

SEQSENSE
自律移動型ロボット及びその関連製品の開発製造

シナスタジア
XRエンターテイメントの提供自動運転車におけるヒューマンマシンインタフェース開発

JX通信社
自然言語処理/機械学習等の技術で報道機関/一般消費者にニュース関連サービスを提供

scheme verge
SaaSを基盤とした旅程作成・予約アプリ、 事前決済・簡易認証プラットフォーム開発

Mira Robotics
警備・清掃が可能な双腕ロボットおよびシステムの開発

Liberaware
狭小空間の点検・警備・計測を行う産業用小型ドローンIBISの開発・提供

レンタルスペースマッチングの「SHOPCOUNTER」が原宿にシェアリングスペース

空きスペースの短期利用をマッチングするレンタルスペースサービスが、日本でも浸透してきている。宿泊に特化した「Airbnb」が有名だが、他にも「スペースマーケット」や「インスタベース」、「スペイシー」など、さまざまな“場所”のマーケットプレイスが提供され、会議室や料理教室のためのキッチン、撮影スタジオなど、さまざまな目的で利用されている。

2015年5月からサービスを提供している「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」もそうしたサービスのひとつだ。そのSHOPCOUNTERを運営するカウンターワークスは10月2日、不動産開発・運用を営むクレディセゾングループのアトリウムと組んで、ポップアップストアや展示会向けのシェアリングスペースを新設し、共同運営事業を始めると発表した。

元々、SHOPCOUNTERの登録ユーザーにはアパレル企業が多く、ファッションブランドやEC事業者、クリエイターのポップアップストアや展示会、プロモーションイベント開催などを目的として、スペースが利用されている。具体的には、季節性のある衣料品やスポーツ用品などのポップアップショップや、新製品発売時の販促イベントなどで需要があるとのこと。登録・掲載されている場所は、主要商業地の路面店舗、小売店、店舗の壁や棚、ショッピングセンターや駅、空港などの空きスペースだ。直近3カ月の月間利用総額は、約300％の伸びを見せているという。

今回の共同運営スペース「BOK Gallery」は、東京・原宿の竹下口交差点にも近い好立地。1棟貸しの他、1階・2階を別々にレンタルすることもできる。

カウンターワークスでは、今回のアトリウムとのシェアリングスペースの共同運営は、商用不動産の短期利用の需要増に応えるとともに、不動産収入の多様化にも寄与するだろうと見込んでいる。カウンターワークス代表取締役CEOの三瓶直樹氏は、2016年10月の資金調達の際の取材に「スペースの貸し手は、借り手よりもこうしたサービスに慣れていないことが多い」と話していた。今回の共同運営では、アトリウムの持つ物件開発力、収益不動産の運営力による、さらなる空きスペース需要への対応が期待される。

今回の発表に際し、カウンターワークスでは「短期利用の需要が高まる一方で、対面や個別交渉でのテナント誘致ではなく、システムを利用したマッチングにより、テクノロジー面からも短期貸しの課題が解決されつつある」とコメント。共同運営を通じて「短期的には主要都市圏での商業エリアにおいて路面店舗や不動産の短期貸しによる収益機会を不動産所有者に提供し、中期的には短期貸し専用のシェアリングスペースの運用受注を増加させて、登録ユーザーの強い需要に応える」としている。

空きスペースのマーケットプレイス「SHOPCOUNTER」運営のカウンターワークス、数億円規模の資金調達

Shopcounterメンバー写真

写真左端がカウンターワークス代表取締役CEOの三瓶直樹氏、左から3人目がCFOの藪本祐介氏

物販やイベント用のスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」運営のカウンターワークスは10月5日、ジャフコを引受先とした第三者割当増資を実施した。金額や出資比率は非公開だが、数億円規模とみられる。また今回の資金調達を前に、カウンターワークスでは、9月に元みずほ証券のアナリストで、ノンバンクやVCの分析を専門としてきた薮本祐介氏をCFOに迎えている。

2015年5月末にサービスを開始したSHOPCOUNTERは、空きスペースを貸したいテナントユーザーと、スペースを短期間利用したいユーザーとをマッチングするサービス。登録ユーザーにはアパレルが多く、そのほかミュージシャンがアーティストブランドをライブに合わせて数日だけ展開したり、原宿のカフェをUCCが新製品プロモーションのために期間限定で借りたというケースも。「例えば、オンラインのみでサービスを提供するECなどのスタートアップが、実店舗を構えるより低コスト・低リスクでリアルの消費者にアプローチできて、適切な場所を探すために必要なサポートも得られる」とカウンターワークス代表取締役CEOの三瓶直樹氏は、サービスの利用シーンについて説明する。

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ローンチから約1年半を経た現在、SHOPCOUNTERはテナント、借り手ともに年間約300％の増加率となっているそうだ。いずれも法人ユーザーが多いという。三瓶氏は、今回の調達について「事業開発にある程度めどがついた現段階で、人材採用とサービス開発を強化し、投資によりさらにドライブしていきたい」と話す。

サービス開発については、既存サービスでも実施してきたUI/UX向上を引き続き行っていくほか、メッセージ機能の追加などで「スペースの貸し手は、借り手よりもこうしたサービスに慣れていないことが多い。そうしたテナントユーザー向けに、簡単にサービスが利用できるツールを提供したい」と三瓶氏は言う。人材についても三瓶氏は「デザイナー、エンジニアのほか、営業を強化し、スペースを提供するサプライヤー（テナントユーザー）を増やしていきたい」と話す。

また、サービス展開エリアについては「事業上、現在は東京を中心に展開しており、当面は都内のカバレッジを上げることに力を入れるが、同時に今後、大阪、福岡など地方の大都市への展開も視野に入れていく」と意欲を見せる。

スペース貸し借りのマーケットプレイスには競合に「スペースマーケット」などのサービスもあるが、三瓶氏は「リテール中心、法人中心でユーザーを獲得してきているのが我々の特徴。小売店のスペース登録についても、店全体、部屋単位だけでなく、1ラック、ひと棚だけ、といったスペースも提供できるようにしている」と差別化ポイントに自信を見せる。「これまではプラットフォームの成長に投資してきたが、中長期的にはコンシェルジュサービスの提供も考えている」（三瓶氏）

フリークアウト1号社員が立ち上げたのはポップアップショップのマッチングサービス「SHOPCOUNTER」

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ポップアップショップというものをご存じだろうか？　空き店舗や普段は何もないスペースに一定期間限定で出店する仮店舗のこと。今までになかった場所に店舗を出すことで、商品やサービスの認知を高めたり、ユーザーとより密な関係を作ったりできるというものだ。また店舗側としても、空きスペースから収益を得られるという側面もある。

そんなポップアップショップ開設のためのスペースを探すことができるオンラインマーケットプレイス「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」が正式サービスを開始した。

SHOPCOUNTERでは、展示や販売、プロモーションなどに最適なスペースの検索から問い合わせ、予約、決済までが可能。現在都内を中心に60以上のスペースを掲載している。来年3月までに都内300スペースを目指すという。

代表はフリークアウトの1号社員

サービスを手がけるCOUNTERWORKSは2014年10月の設立。代表取締役の三瓶直樹氏は、学生時代にマーケティング会社を立ち上げ、その後CAモバイルを経て、昨年上場したフリークアウトの1号社員として入社。その成長に貢献してきた人物。

COUNTERWORKS代表取締役の三瓶直樹氏

 

「日本で店舗を出そうとすると、その準備だけで500万円ほどかかるという話になる。もちろんそれで需給のバランスがうまく成り立っているのであればいいが、全国の空き店舗の割合は14％という数字もあり、決していい状況ではない。ただ一方でEC事業者などがプロモーションとして期間限定で出すというニーズはある」（三瓶氏）

スペースのマッチングからマーケティングの支援まで

三瓶氏によると、SHOPCOUNTERではスペースのマッチングにとどまらず、店舗のマーケティング支援に向けたサービスを手がけることを検討しているという。

「スペースブッキングは第1弾の展開だと考えている。お店を作るためにはスペースがないと始まらない。今後は『その次』として、繁盛させる仕組み、マーケティング支援のサービスを載せていく。例えばだけれども、すごく販売の上手な売り子をお店に送り込むということだっていい」（三瓶氏）

場所のマッチングサービスというくくりで言えば、僕も何度か取材した「スペースマーケット」なんかを思い浮かべるかも知れないが、彼らがターゲットとするのは社員総会だったり、会議議室だったり、イベントスペースというものが中心。SHOPCOUNTERに近いのは国内では軒先の「軒先ビジネス」あたりだろうか。海外では、ポップアップショップのスペースであることを全面に出している米国の「StoreFront」やイギリスの「appear」、フランスの「PopUpImmo」といったサービスも注目を集めている。