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Googleは今日（米国時間5/11）、ペイデーローン（給料担保金融）の広告を禁止すると発表した。こうした融資の高い利息と短い支払い期間が、借り手の負債を増しているためだ。

ペイデーローンは、低所得者に手軽な現金を提供するが、借り手はその後短期間に借金を返す必要がある。返済できなければ、法外な利率によってたちまち借金地獄に追いやられる。

「ポリシーを見直す際に調査した結果、この種の貸付けは、返済不能と高い貸し倒れ率を招いていることがわかった」とGoogleのグローバル製品ポリシー責任者、David Graffが、ポシリー変更を発表したブログ記事で言った。「この変更は、われわれのユーザーを詐欺的で有害な金融製品から保護するためである」。

Googleは過去にも様々なカテゴリーの広告を禁止している ― 違法ドラッグ、銃、タバコ、その他Googleが推進する家族に優しいイメージから外れる製品の広告は許していない。ユーザーにとってリスクのある広告も禁止している。昨年だけで、詐欺やフィッシングに関連する広告を7.8億件以上禁止したと同社は言っている。

Googleはペイデーローン広告の定義を、返済期間60日以内、年利36%以上の貸し付けを行うものとしている。同ポリシーは2016年7月13日に有効となるが、住宅ローンや学生ローン等、他の金融広告には影響を与えないとGraffは書いている。

以前からGoogleにこうした修正を求めてきた擁護者たちは、この発表を歓迎している。

「お金に困った人がインターネットに助けを求めた時、1000%の利子を要求するペイデーレンダーの広告に遭遇すべきではない」と、ジョージタウン大学ローセンター、Center on Privacy and Technologyのエグゼクティブディレクター、Alvaro Bedoyaは言う。「今日、世界最大の検索エンジンが、『われわれはその片棒をかつぎたくない』と宣言した。この種の広告をGoogleが禁止することで業界標準が作られ、他のインターネット会社も後に続くだろう」

人権グループらは、ペイデーローンに反対して政府や民間業界にロビー活動を行い、有色人種を不釣り合いに標的とし、経済的困難にある人々を食い物にしていると糾弾してきた。米国の約1/3の州が、ペイデーローンを禁止する法を定めている。

BedoyaはGoogleの決定を人権の勝利であるの観迎しており、Yahoo、Microsoft等の主要検索エンジンがGoogleに追従することを望んでいる。

現在GoogleのAdWordsは、ユーザーが「ペイデーローン」等の関連ワードを検索した場合に、ペイデーローンの広告を表示している。しかし、7月の禁止以降は完全に排除される。ペイデーローンの情報は、通常の検索結果に表示されるが、広告はなくなる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）