Mirantis、Docker Enterpriseの資産買収から2年間でランレート約115.6億円超えの大成功

2019年、DockerDocker Enterpriseを売却すると発表したときは誰もが驚いた。もっと大きな驚きは、買い手がMirantisだったことだろう。同社はそれまで、OpenStackプロジェクトの商用化で知られていた。

売却後のDockerは開発者を主対象とする企業へと方向性を変え、先週、5000万ドル(約57億8000万円)の年間経常収益を報告した。今週、MirantisのCEOであるAdrian Ionel(アドリアン・イオネル)氏がTechCrunchに、同社が前四半期に2800万ドル(約32億4000万円)の経常収益を得て、ランレートは1億ドル(約115億6000万円)をゆうに超えるだろうと語った。

イオネル氏によると、その売上はおよそ半分がDockerから得た資産、具体的にはDocker Enterprise Engine、Docker Trusted Registry、Docker Unified Control PlaneそしてDocker CLIなどとなる。そして残り半分が同社の買収前の本業だったKuberentes上のクラウドプラットフォームツールだ。なお、同社は2020年にKubernetes用のIDEであるLens買収しており、これも売上に貢献している。

しかし基本的にはDockerとMirantisはともに、買収の効果として年間経常収益5000万ドルのラインに達しており、Dockerの方はエンタープライズプロダクトを売却した後の経営努力として、そしてMirantisはDockerのエンタープライズアセットから、どちらも大きな売上を得ている。両者とも、買収から2年後にほぼ同額の取引効果を得ていることは極めて稀だが、しかしイオネル氏によると、当時はそれを知るすべもなかったという。

「信じられないほどすばらしい旅路でした。そのスタートは、2019年11月に契約に署名したことです。当時は、それが今後どうなるかを誰も知りませんでした」とイオネル氏はいう。何よりもまず、最初に作り出されたのは、この買収が同社の未来にとって何を意味するのかに関する顧客たちの混乱だ。しかしイオネル氏によると、同社のビジョンが複数のプロダクトの組み合わせとそれがもたらす効果にあることを、顧客はすぐに理解した。

「多くの人が、プロダクトのビジョンをとても早く、理解し共有してくれました。私たちがこれから新しい企業を作ろうとしていること、それが私の考える中心的なテーマであることをみんな理解しました。それは単に、MirantisがDocker Enterpriseを買収したという話ではありません。むしろ、両社のアセットを有効利用して新しい企業を作り、フレッシュでより強力な企業として立ち上がることでした」。

これらのアセットを買うメリットについては、取締役会も議論した。「買収前には取締役会で激しい議論がありました。ご想像どおり、うまくいかない買収の方が多いためです。しかしこれは、大成功でした。株主たちが持つ価値がものすごく増えました。私たちにとってはKubernetesとの旅路が加速され、未来につながったという意味で、すばらしい賭けでした」とイオネル氏はいう。

関連記事:Kubernetesの統合開発環境のLensをMirantisが買収

しかし買収が完了した後の航行は、楽なものではなかった。まず買収した企業の40%をレイオフしなければならなかった。イオネル氏は、当初は辛かったと認める。しかしエンジニアリングとビジネスファンクションを1つの傘の下にまとめることによって費用を節約し、その後の成功に導くことができた。

イオネル氏によると、Mirantisは過去2年間キャッシュフローがプラスで、その間に1900万ドル(約22億円)以上の現金を生み出しているという。Apple、Visa、Booking.comなど、合併時点で300の顧客との関係を拡大し、その過程で100の新規顧客を追加した。

イオネル氏自身も、Docker Enterpriseの買収がこれほどうまくいくとは考えなかった。「すばらしい旅路だったが、ときには難題もあった。それは主に、Docker Enterpriseの事業を再構築する過程だったが、決断力を重視して迅速にそれを行った。現状の好結果を見れば、成功だったといえるでしょう」。

画像クレジット:Suriyapong Thongsawang/Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Hiroshi Iwatani)

リストラから2年経ったDockerが4倍増の年間経常収益を達成してコンテナ化市場にカムバック

2013年に創業したオープンソースのコンテナ企業Dockerにとって、至近の2年は確かに波乱の年だったが、それでもやっと正常な財務基盤を再び見つけたようだ。米国時間2月1日、同社は、最前の年間経常収益(ARR)が前年比で4倍増し、5000万ドル(約57億4000万円)を超えたと発表した。

2019年以降、混迷していた同社にとってそれは見事なカムバックだ。同年、CEOのSteve Singh(スティーブ・シン)氏はその座を去り、短い期間、Rob Bearden(ロブ・ビアーデン)氏に代わった。そのすぐ後に同社は、主な収益源だったエンタープライズ事業を手放し、長い間、役員だったScott Johnston(スコット・ジョンストン)氏はCEOに昇格した。

当時、同社は新たに資金を調達して、出直しすることになっていた。実際のところ同社は、シリーズAの企業としてその投資を受け取った。同時に同社は、開発者を主軸とする新しい戦略を実装し、400名いた社員をわずか60名に減らした。その数カ月後に、パンデミックの第一波が襲った。不安定な時期を乗り切らなければならなかったジョンストン氏にとってそれは、容易な時間ではなかった。

ジョンストン氏は「2019年11月はリスクと不確実の時期だったが、私たちは市場の追い風を信じ、また弊社プロダクトへの開発者の愛を信じて、チーム一丸となってデベロッパーにフォーカスし、優れたプロダクトをお届けするとともに、まっとうなビジネスを築いていった」と述べている。

Dockerはその不確実な中にあって、いくつかの利点を抱えていた。1つは、開発者間における広範なブランド認知であり、アプリケーションのコンテナ化といえばDockerという定評があった。それはソフトウェアを、1つの一枚岩的なアプリケーションではなく、クラウド上の個々のサービスの集まりとしてパッケージし配布する方式だ。

さらに同社には大量のオープンソースのコードがあり、それは営業の糸口にもなりうるものだった。そのため同社の無料のプロダクトのユーザーを有料の顧客に変えていく可能性もあった。ARRの急増から見ると、2021年はまさにその変化が増加傾向で起きたようだ。

初期の構造改革の目標は、ブランドに対するデベロッパーの愛着や信頼を軸として、彼らに無料のオープンソースのプロダクトを提供し、彼らの何割かを時間をかけて有料のプロダクトのユーザーに変えていくというものだった。それは、Docker Enterpriseを主に企業のITに売っていた頃に比べるとまったく違うアプローチであり、デベロッパーとその管理者を顧客の中心に据えるものだった。

この、プロダクトが引っ張る形の成長は商業的にも成功し、管理者たちが関連の商用ツールを買い始めた。「デベロッパーが無料のプロダクトで良い経験をし、チーム全体としてもツールを使うようになると、そこには管理者の機能もあるから、彼らは金を払ってでも使おうという気になる」とジョンストン氏は述べる。

彼はさらに「ブログにも書いている私たちのパフォーマンスの向上は、大きな企業がそんな生産性上の利点を理解しているからこそのものだ。彼らは管理レベルのセキュリティツールを有料で利用し、その全社的な採用を可能にしています」という。

Dockerは2013年に創業し2019年にリストラしたが、そのとき、そのエンタープライズ事業をMirantisに売り、Benchmark CapitalとInsight PartnersがリードするシリーズAで3500万ドル(約40億2000万円)を調達した。そして2021年3月には、2300万ドル(約26億4000万円)のシリーズBを手中に収めた

リストラのとき、私は次のように書いた。「このやり方が有効かまだわからないが、ジョンストン氏はこれを前に進むための道だと見ている。この戦略の有効性は、時間が教えてくれるだろう」。

ARRは5000万ドルを超えたが、陪審員たちはまだ審議中かもしれない。でも確実にいえるのは、同社が正しい方向に向かっているということであり、多くの投資家たちも満足だろう。この勢いを、失わないようにして欲しい。

画像クレジット:Ron Miller/TechCrunch

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(文:Ron Miller、翻訳:Hiroshi Iwatani)

ヤフー主催の学生ハッカソン「HACK U 2021」の最優秀作品2点発表、傾向の変化も解説

ヤフー主催の学生ハッカソン「HACK U 2021」の最優秀作品2点発表、傾向の変化も解説

2021年8月、ヤフー主催学生ハッカソン「Hack U 2021」が2回に分けて開催された。いずれもオンライン開催で、合計54チームがエントリーしたが、チームのメンバー同士も集まることが禁止された完全オンラインの状況での参加となった。ヤフーは10月5日、その最優秀作品2点を紹介するとともに、2020年と2021年の参加者の傾向を分析し、ブログ記事「学生たちがハッカソンで使う技術トレンドは半年で変わったか?」で発表した。

ヤフーは、Hack Uを「夏の風物詩のようなものにしたい」と考えつつ毎年開催を続けているとのことだが、今回は両日とも1日で申し込みが埋まってしまうほどの人気だったという。小学生以上の学生なら誰でも参加でき、サポート役としてヤフーのエンジニアが付くという親切なイベントになっている。審査基準は、新規性(オリジナリティー)、技術性(技術の高度さ)、発展性(将来性や波及効果が期待できるか)、再現性(実現可能なアイデアか)の4つ。ブログでは、最優秀賞を獲得した2つの作品が紹介された。

「スローターム」(チーム名:この素晴らしいコードに祝福を!)

開発時に発生するプログラミングのエラーをワンタップで共有してくれるVisual Studio Codeのプラグインと、共有先のSNS両方を作り上げた作品。コード制作中にエラーをハイライトするだけで、GitHubでの質問文が簡単に作れる。さらに、その質問にうまく答えてくれそうな人を自動的に選んでつなげてくれる。コロナ禍で人に質問がしにくくなった問題を改善してくれる。

3pt Manager(チーム名:OAO)

バスケットボールの3ポイントシュートをiPhoneで練習できるアプリ。シュートするごとにiPhoneがボールの軌跡を取得し、角度のデータを蓄積する。毎日の練習結果がグラフ化されるので、効率的に練習ができるというものだ。

参加者が使用しているプログラミング言語と開発環境の傾向

同ブログでは、2020年と2021年のHACK Uで、参加者が使用しているプログラミング言語と開発環境に違いがあるかを分析している。使用言語は、どちらもJavaScriptとPythonがトップと変わらないが、2021年はRubyが上位に入ってきた。2020年はRubyを使うチームは1割に満たなかったのに対して、20201年はPythonに次いで3位に上がってる。その理由は、大学の年次に関係があると、筆者であるヤフーCTO室Developer Relations Hack Uプロデューサー中村友一氏は書いている。参加学生は大学3年生が中心だが、去年2年生だった学生は、授業などで手軽に始められるRubyを使う機会が多くなったからだとの分析が面白い。

  1. ヤフー主催の学生ハッカソン「HACK U 2021」の最優秀作品2点発表、傾向の変化も解説

開発環境については、Flutter、React Native、Xamarinなど多くのOSに対応できるクロスプラットフォームフレームワークを利用するチームが増えたのこと。iOS、Android、ウェブのすべてに対応するソフトウェアの開発を目指すということは、チームが継続開発やサービスの公開を考えているためだと中村氏は分析した。

また同氏は、Dockerの浸透を挙げている。今回、Dockerを使いサービスのデプロイまで考えて作ってきたチームが大幅に増えたという。Dockerが学生にも浸透し始めていることがうかがえ、今後ハッカソンにおいても環境構築におけるメインストリームになるかもしれないと指摘している。

この2年間はオンライン開催のため、参加者同士の交流が制限されたが、「今後ハイブリッド開催になった時にどのように変化するかが楽しみです」と中村氏は話している。

ガイアックスが日本初の「スマートシティ実現に向けたLiDARデータ活用アイデアソン&ハッカソン」を9月30日開催

ガイアックスが日本初の「スマートシティ実現に向けたLiDARデータ活用アイデアソン&ハッカソン」を9月30日開催

ガイアックスと芝浦工業大学は8月5日、LiDARをテーマとした「スマートシティ実現に向けたLiDARデータ活用アイデアソン&ハッカソン」を9月30日に開催すると発表、参加者の募集を開始した。

LiDARとは、光を使って検知や測距を行うシステムのこと。電波を使うレーダーに対して「ライダー」と呼ばれる。このイベントでは、京都市内の10地点で数カ月間にわたりLiDARで取得した交差点、幹線道路、駐車場の3Dデータを使ってアイデアを競い合う。内容は、「新規事業のアイデアを創出することを目的としたアイデアソン」と、「ディープラーニングによる分析により新たなナレッジを創出することを目的としたハッカソン」に分かれている。その結果は、京都市の交通混雑、交通事故、路上犯罪の対策に役立てられることが期待されている。LiDARで実際に取得した画像「動的LiDARデータ」を使ったアイデアソンやハッカソンは、ガイアックスによれば日本初の取り組みとのこと。

共催者には、エクサウィザーズ、京都リサーチパーク、京都高度技術研究所(ASTEM)が参加。後援者には、エースコード、データサイエンティストの古屋俊和氏 (エクサウィザーズ創業者およびQuantum Analytics CEO)、京都大学桂図書館が参加している。

LiDARの開発の競争は100社以上に激化しており、応用についても2021年2月Google TensorFlow 3Dの発表、2021年6月の「3D-LiDAR活用ビジネスを創出するスマートセンシングアライアンス」の設立に代表されるとおり、今後急速な活発化が予想されるという。エンジニアや学生が同イベントに参加することで、今後のキャリアパスやキャリアアップにつながると考えているという。

概要

  • 開催日時:2021年9月30日9:00〜18:30
  • 対象者:学生、社会人で下記の参加要件を満たす方
  • 参加要件
    ・LinuxのCUI操作に関する基礎的知識とスキルを有すること
    ・プログラミング言語の基礎的知識とスキルを有すること
    ・機械学習プログラミングに関する基礎的知識とスキルを有すること
    ・Dockerに関する基礎的知識を有すること
    ※3DデータやAI未経験者歓迎
  • 参加費:無料
  • 募集人数:最大30チーム
  • 収容人数:京都会場10名、東京会場10名、オンライン会場50名
  • 開催形態:オンラインと会場のハイブリッド
  • 会場
    ・京都会場 京都リサーチパーク KRP1号館4階 G会議室(京都市下京区中堂寺南町134)
    ・東京会場 芝浦工業大学豊洲キャンパス研究棟14階 新熊研究室(東京都江東区豊洲3丁目7-5)
    (新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては完全オンラインになる可能性もある)
  • 参加形態:最大3名のチーム。1名で参加も可能だが、複数チームを兼ねての参加は不可
  • 入賞特典:入賞したチームには下記の特典を付与
    ・最優秀賞 / 賞金20万円 1件
    ・ガイアックス特別賞 / ガイアックスでのエンジニアインターンの権利 最大1件
    ・データサイエンティスト古屋俊和 特別賞 最大1件など

ガイアックスの技術開発部マネージャー、日本ブロックチェーン協会理事の峯荒夢氏は、こう話している。
「人間は道具を使うことより食料調達を効率化し、節約できた時間でさらなる進化をしてきました。スマートシティはデータを使った効率化による人間の進化を引き起こすものだと私は考えています。本アイデアソン・ハッカソンでは、LiDARを軸にその新たな効率化そして人間の進化の一歩となることを期待しています」。

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