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ほとんどの空の便が地面に拘束され休止している今、航空輸送の大きなブレイクスルーを目指すドイツのスタートアップであるLilium（リリウム）が、そのサービスの構築にさらなる資金を調達した。タクシーのようなフリートを編成し街から街へ乗客を運ぶことを目的とした、完全電動の垂直離着陸航空機を開発する同社は、3500万ドル（約38億円）の追加投資を獲得した。

この資金は、2020年3月にLiliumが調達を発表したばかりの2億4000万ドル（約260億円）という投資ラウンド（未訳記事）の追加拡張投資なのだが、注目すべきは、このスタートアップの資本政策表に今話題の高名な企業が新規参入している点だ。Tesla、SpaceX、Sporufy、Airbnbなどを支援するスコットランドのベンチャー投資企業Baillie Gifford（ベイリーギフォード）だ（3月のTechCrunchの記事では、この260億円はTencent、Atomico、Freigeist、LGTといった従来の投資家からのものとお伝えした）。

Liliumの最高商業責任者であるRemo Gerber（リモ・ガーバー）博士はインタビューの中で、さらに多くの投資家をラウンドに招くよう交渉中だと明言していた。これは、我々がさる情報筋から2019年に入手し、4億ドル（約430億円）の追加調達を目指していると伝えた話（未訳記事）と一致する。

現在のところ、Liliumの調達額はトータルで3億7500万ドル（約410億円）となり、同社に非常に近い情報筋が確認したところによると、評価額は10億ドル（約1080億円）を超えるという。それにより同社は、航空業界参入を目指す企業としては、もっとも資本金が多く評価額が高いものとなった。

今回の追加拡張投資は、長期戦を覚悟しつつも短期的な数多くの変化に対応しなければならないLiliumにとって絶妙なタイミングだった。旧型試作機がメンテナンス中に炎上する（electrek記事）など技術的なつまづきの後、原因究明のために計画が一時停止していたが、最初の商用サービス開始への道筋を外れることはなかったとガーバー氏はいう。ただし、それはまだ5年先の2025年の話だ（計画では、最初は人間のパイロットが操縦し、自動航行「航空機」で運行されるのは10年後となる）。

だが一方では、多くの企業が新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる世界経済低迷の打撃に備えるために、さまざまな業界の活動が全体的に鈍化し停滞している。その中には、Liliumにとって重要な3つの業界も含まれる。航空、製造、旅行だ。

ガーバー氏によれば、今回の資金投入はこの機を活かすものであり（投資企業にBaillie Giffordが加わったことは大きいと彼は指摘する）、同時に、今後の不確実な時代に何が起きても対応できるようLiliumの財政を強化するものだという。同社には現在450名の従業員がいるが、世界中で数百万人もの人々が失業する中、1人の解雇者も出していない。デザイン部門の大多数の人たちは自宅で作業をしており、またLiliumには広大なスペースがあるため、社会的距離を確保しつつ製造が行えるよう設備を整え、次の開発段階に対応させるとガーバー氏は話している。

とはいえ、都市部に渋滞を引き起こす自動車や、通勤経路が入り組み、その他の乗り物では採算が合わない鉄道などの交通機関に取って代わる空飛ぶ乗り物の実用化を目指す、将来の競合相手も数多い。

その中には、やはりドイツのスタートアップであるVolocopter（ボロコプター）も含まれる。そこもまたタクシーのような新しい空飛ぶ乗り物とサービスの開発を行っており、2020年2月には940万ドル（約10億円）の投資を獲得している。さらに、既存のヘリコプターを使って大金を支払えるごく限られた人向けに空飛ぶタクシーサービスを展開するBlade（ブレード）やSkyryse（スカイライズ）の他にも、Kitty Hawk（キティーホーク）、eHang（イーハング）、Joby（ジョビー）、Uber（ウーバー）などが名を連ねている。Kitty Hawkは、つい先週、その壮大な自動飛行プロジェクトを廃止（未訳記事）し、この分野での活動を活発化するために、自動飛行プロジェクトに資源と重点を移すことにした。

安全対策、設計の信頼性、乗り物としての効率性を最重要視するのは、これらメーカーだけではない。規制当局もそこに注目している。だが、規制に関しても進歩の兆しが見えている。例えばイギリスでは2020年5月に革新的な航空輸送用の航空機を開発する企業をより多く支援する取り組みを英国政府が発表（gov.ukプレスリリース）、した。革新的な産業を支援し、未来の運輸業界に、より持続性の高い形態を構築するという同政府の政策目標の一環だ。

Liliumは、スコットランドのエジンバラから参入を助けてくれるBaillie Giffordの力を借りてイギリス、さらにヨーロッパ以外の世界における事業展開の好機を狙っている。「私たちはLiliumで画期的な輸送手段を開発しようと情熱を燃やす並外れた人々を支援できることを、大変に喜ばしく思っています」とBaillie Giffordの投資マネージャーMichael Pye（マイケル・パイ）氏は声明の中で述べている。「まだ初期段階ではありますが、このテクノロジーは低炭素な未来に意味深い多大な利益をもたらすものと確信しています。そして私たちは、数年後のLiliumの進歩を大変に心待ちにしています」。

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（翻訳：金井哲夫）

Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）は、シリーズC投資で5億9000万ドル（約650億円）を獲得し、そのうち3億9400万ドル（約433億円）が、この投資を主導したトヨタ自動車からのものであることを、米国時間1月15日に発表した。同社は、自社開発の電動垂直離着陸航空機（eVTOL）を使用した空飛ぶ電動タクシーの運用準備段階にある。そこでは、戦略パートナーであるトヨタの自動車製造の経験が一部生かされている。

今回の投資により、Joby Aviationが受けた投資総額は7億2000万ドル（約792億円）となった。投資に参加した企業には、 Intel Capital、JetBlue Technology Ventures、Toyota AI Venturesのほか、数多くが名を連ねる。この新たな投資に伴い、Jobyの取締役会い新しいメンバーが加わった。トヨタ自動車執行副社長の友山茂樹氏だ。

2009年に設立されたJoby Aviationは、米国カリフォルニア州サンタクルーズに本社を構える。創設者はJoeBen Bevirt（ジョーベン・ベバート）氏。彼はカメラとエレクトロニクスの一般消費者向けアクセサリーのメーカーであるJobyの創設者でもある。同社が独自開発した乗用eVTOLは、時速約320km、1回の充電で約240km飛行できる。電気駆動のマルチローターという構造のため、Joby Aviationによれば「従来の航空機に比べて離着陸時の騒音は100分の1で、飛行中はほぼ無音」とのこと。

そうした利点により、eVTOLは都市部の航空輸送ネットワーク開発における第1候補とされており、Jobyの他にも、中国のEHangやAirbusなど、数多くの企業が都市部での人や物の短距離輸送に使える同タイプの航空機の開発を進めている。

今回のラウンドでのトヨタによる巨額の投資には、同社が将来の航空輸送にかける思いの強さが表れている。この投資の詳細を記した広報資料で、トヨタの社長兼CEOの豊田章男氏は、同社がeVTOLと航空輸送全般に真剣に取り組んでいることを示唆している。

「航空輸送はトヨタの長年の目標であり、自動車産業で事業を続けつつ、今回の契約により私たちの空へ展望を固めることができました」と豊田氏は述べている。「私たちは、成長著しいeVTOL分野のイノベーターであるJoby Aviationとともに航空輸送への挑戦に乗り出し、未来の交通と生活に革命を引き起こす可能性を引き出します。この新しく胸躍る試みを通して、移動の自由と喜びを世界中の土地の、そしてこれからは空のお客様にお届けしたく存じます」。

Joby Aviationは、短距離飛行での従来型ヘリコプターと比較して相当な費用便益を実現できると信じている。最終的には、利用率を最大化し燃料を削減することで、「誰にでも利用できる」レベルにまでコストを下げたいと考えている。現在、Jobyは、その航空機の縮小スケール版でのテストを完了し、製品版試作機による本格飛行テストに入ったところだ。2018年末には、米国連邦航空局（FAA）による航空機の承認のための手続きを始めている。

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（翻訳：金井哲夫）

電動の垂直離着陸機（eVTOL）の業界は競争が激化している。多くの企業が、業界に旋風を巻き起こすことができそうなパートナーを探している。そのためには、一般向けの商用の空の旅の実現に向けて、技術的、および規制に関するハードルを克服しなければならない。そして今、自動車メーカーのポルシェ（Porsche）は、ボーイング（Boeing）との新たなパートナーシップを確立して、この分野に殴り込みをかけようとしている。両社は、「高級」eVTOLのコンセプトを共同で開発するための新たな覚書を締結した。

この新しいパートナーシップでは、都市の空中モビリティの時代において、「高級」であることが、どのような形の製品として実を結ぶのかを探求する。まずは、航空機の設計から、実際に飛行可能なプロトタイプの開発とテストまでを協力して遂行する。さらに、高級な航空サービスの潜在的な市場が、どんなものになるのかを研究する。

皮肉なことに、近い将来においては、空中モビリティのサービスは、コスト、アクセス性、利用方法、どれをとっても「高級」なものにならざるを得ないと思われる。すでにUberや、他の会社は、短距離用のコミューターヘリのサービスを導入して、混雑した空港のハブ間を接続している。こうしたサービスのコストを見れば、それが都市間や空港間を結ぶ大量輸送手段の代わりになるものではないことは明白だ。

それでも、今回のポルシェとボーイングの提携は、空中モビリティが、価格、サービスのレベル、アクセス性などの点で、将来広がりを見せることに期待したものだろう。特にポルシェは、都市の航空輸送が2025年ごろから急激に増加する、という自社のコンサルティンググループによる調査結果を拠り所としている。それが、今回の提携を後押ししたのは間違いない。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）