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ファーウェイが格安スマホブランドHonorの売却を計画

米国の技術制裁によって包囲されているHuawei（ファーウェイ）は、中核の半導体部品とソフトウェアサービスを失って打撃を受けているスマートフォン事業の再編を検討している可能性がある。

ロイターが10月14日に報じたところによると、同社は、ローエンドのHonor（オナー）ブランドを150〜250億元（2348〜3915億円）で売却するため、Digital China Groupと交渉中だという。

Digital China Groupは、Legend Group（後のLenovo）からのスピンオフした企業で、香港で上場している。そして、ファーウェイの主要ディストリビューターであり、両社は緊密な提携関係にある

1980年代後半に通信機器の販売から始まったファーウェイの収益の大部分は、現在ではスマートフォンの販売とほかの消費者向け電子機器で占められている（未訳記事）。

今回のニュースが明らかになる数日前、中国のテックニュースブロガーが「ファーウェイがHonorを売却する計画だ」と主張していた。アップルのアナリストとして有名なMing-Chi Kuo（ミン・チー、クオ）氏もレポートの中で「ファーウェイにとってHonorブランドを売却することは、ビジネスに貿易制限がなくなり、同社が自社ブランドのハイエンドフォンに集中できるようになるというメリットがある」と述べている。

Tencent Newsが先週報じたところによると、ファーウェイに近い筋はHonorの売却計画を否定している。また、ファーウェイの広報担当者からはコメントを得られなかった。

ファーウェイは、Xiaomi（シャオミ）の低価格スマートフォンが中国を席巻していた2011年に、独立したブランドとしてHonorを展開した。シャオミと同様に、Honorもオンライン販売と若い消費者に焦点を当ててスタートした。BBKグループのOppo（オッポ）、Vivo（ヴィーボ）、Realme（リアルミー）もその後、この市場に参入した。

「Honorのブランド、研究開発能力、関連するサプライチェーン管理事業が売却の対象となる可能性がある」と情報筋はロイターに語っている。テックニュースのブロガーは「Honorは売却後、独立して運営および調達を進める」と述べている。

ロイターによると、他の入札者にはシャオミやTCLが含まれるという。また、テックニュースブロガーによると、GreeやBYDも含まれているようだ。

カテゴリー：ハードウェア
タグ：ファーウェイ、Honor、Digital China Group

画像クレジット：Honor

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（翻訳：TechCrunch Japan）

ファーウェイのHonor 20 Proなどミッドレンジの旗艦機は最高級機に負けていない

スマートフォンの売れ行きは、かなり前から下り坂だ。理由はいろいろあるけど、詳しく知りたい人は先週のぼくの記事を読んでみて。そこでは高級機の高額化が原因の上位に挙げられている。著名ブランドではフラグシップモデルが1000ドルを超すのが当たり前になっている。

この状況を悟った大手はフラグシップ機の廉価版を出し始めた。iPhone XR、Galaxy S10e、そしてPixel 3a。でも最近のミッドレンジ機は彼らに負けていない。それどころか、スマートフォンの高級機の指標は価格が4桁であることではない、とわれわれに納得させ始めている。

Honor 20 Proもこのジャンルに当てはまり、最近発表されたOnePlus 7 ProやAsus ZenFone 6などの仲間として、最高級機の仕様をフラグシップのかつてのリーズナブルな価格で提供できることを証明して見せた。

ただしもちろん、この新製品の価格を云々する前には、Huawei（ファーウェイ）のブランドであるHonorが米国内で買えるようになるのかを問題にしなければならない。ドナルド・トランプ大統領の中国との貿易戦争が今難しい局面だから、これもまた難しい問題だ。でもロンドンで599ユーロと発表されたから、米国で買えるとしたら670ドル（約7万4000円）ぐらいだろう。

このスマートフォンはファーウェイの最新高性能プロセッサーであるKirin 980を使用、ディスプレイ 6.26インチでカメラ用のパンチホールがある。背面カメラは4機構成（117度広角、48mpメイン機、望遠、そして接写）で、特にに接写用マクロレンズが面白い。発売は6月から7月にかけて、ということだ。

ファーウェイの締め出しはともかく、このような手頃な価格の高級機が今後の著名ブランドの製品と価格戦略にどんな影響を与えていくだろうか。そのへんを、見守りたいね。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Meeboファウンダーで元Google幹部が在宅介助ネットワークHonorを開発―a16zを中心に2000万ドル調達


Seth Sternberg Honor

〔この記事の執筆はMather Lynley〕

Seth Sternbergはメッセージ・サービスのMeeboの共同ファウンダーで、Googleに 1億ドルで買収された後、同社でGoogle+プラットフォームの責任者を務めた。Sternbergは昨年Googleを離れた後、Honorという高齢者の在宅介助の情報システムの構築に取り組んでいたが、このほど潤沢な資金の調達に成功した。

介助職員と高齢者、その家族を結びつけるネットワークのHonorは、シリコンバレーの一流ベンチャーキャピタルから2000万ドルを調達した。このうち1500万ドルはAndreessen-Horowitzが出資した。Marc AndreessenはNingを経営していた時期にMeeboに投資したことがある。他の投資家にはYelpのファウンダー、CEOのJeremy Stoppelman、PayPalマフィアの一人でSlideのファウンダー、Max Levchinなどがいる。ちなみにLevchinもSlideをGoogleに売却している。

Honorは高齢者にHonor Frameという情報を提供する。これには介助職員の名前や自宅訪問予定が表示される。担当する介助職員は専門的技能によって選ばれ、家族も担当者、提供されるサービスの内容、提供されたサービスの実績など介助の内容について詳しく知ることができる。

われわれはベイエリアのContra Costa郡でおよそ100人の介助職員とベータテストを準備中のSternbergに電話インタビューを行った。Sternbergによれば、このサービスのアイディアを思いついたのはコネティカット州に住む母親を訪問したときだったという。

「実はうちのママは運転が下手だ。そこで私は『これは困った。ママがだんだん歳をとって本当に運転できなくなったららどうしたものだろう？』と考えた。私はカリフォルニアに住んでいるし、ママはコネティカットだ。しかしどうしても必要というのでない限り、ママに住み慣れた家を出てカリフォルニアに引っ越すようには言いたくなかった」

高齢者の在宅介助は一大産業だ。Honorが専門とするのは医療介護ではなく、身の回りの世話や食事の介助など高齢者が自宅で暮らすのを手助けするサービスの組織化だ。しかしSternbergによると、こうした非医療介護に携わる労働者の平均賃金は時給9.50ドル程度だという。しかしHonorは契約介助員に15ドルの最低賃金を保証する。もちろんこの種のサービスはCareZappなどすでにいくつか存在する。

「私が体験したところでは、介助職員はルーズリーフのノートに引き継ぎ事項を書き込んで、次の担当者のためにキッチンのテーブルの上に置いておく、というやり方だった。スケジュール管理を紙とペンでやっていたのでは事業をスケールできないことは明らかだ。こんな方法では200人の介助職員を管理することなど無理だろう。しかし200人以上の介助のプロをネットワークしない限り、たとえば中国語が話せるなど高齢者の特定のニーズに応じた技能を持った職員を派遣することはむずかしい」とSternbergは説明する。

SternbergはGoogleで膨大な数のユーザーを対象にスケールするプロダクトの開発、運営の指揮を取り、多くのことを学んだ。Sternbergは将来Honorが200万人の介助員のネットワークとなることを期待している。Honorは当面、高齢者介助を中心にサービスを展開するが、将来は同様のメカニズムが有効な他の分野への拡張も考えている。

Sternbergは朝食を取りながらAndreessenにアイディアを説明したところ、Andreessenはすぐに魅了されたという。Andreessenは深夜2時にメールを送ってきて新しいアイディアを提案するなど熱心に応援した。そして最後には巨額の小切手を送ってきた。

Honorは今月中にContra Costa郡でベータテストを開始する。その後テスト範囲をサンフランシスコにも拡大する予定だという。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook <A href=