TechCrunchが入手した情報によると、Lyft（リフト）はインターンシッププログラムを12週間から8週間に短縮し、一部のインターンの給与を半分に減らし、さらに住宅手当を廃止した。また同社もインターンシップの期間短縮と、インターンの給与の一部削減を認めている。なお具体的にどの役割や部署が影響を受けるのかは明かされていない。
今回のインターンシップの変更は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの影響で、Lyftが約1000人の従業員を先週削減したものに続く。Uber（ウーバー）もレイオフを行っていると報じられているが、新卒者の募集が取り消されたかどうかについてはコメントを避けた。
テック業界の羨望の的となり、またしばしば華やかなインターンシップは、パンデミックの影響を大きく受けており、米国全土の企業はプログラムを完全にキャンセルしている。このような状況でも大企業の場合は、プログラムをある程度仮想化する余裕があるという独自の特権がある。3月にLyftは、Twitter（ツイッター）やGoogle（グーグル）のような他の大手テック企業と同様に、インターンシッププログラムを完全リモート化するとTechCrunchに伝えた。Lyftが苦戦を強いられている中、さらに保守的なアプローチが取られている。今は特典があるかどうかよりも、仕事のオファーがあるかどうかが問題だ。
インターンシップが重要なのは、新しい多様な人材が集まるからだ。そしてそのキャンセルは、将来の従業員の構成に対するリスクであり、また厳しい就職市場に参入する卒業生にとってはさらなる打撃でもある。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）