iQiyi（アイチーイー）とTencent（テンセント）のWeTVという中国の2大人気ストリーミングサービスが、来月台湾で禁止される可能性がある。地元の提携企業を通じて運営できる規制の抜け穴を政府が塞ぐ準備をしている。
台湾経済部が今週公開した声明で、台湾の企業または個人が中国本土拠点のOTT（ストリーミングサービス）のためにサービスを提供することは禁止されることが明らかになった。規制案は9月3日に発効する前に、市民の意見を聞く期間が2週間設けられる。
人口約2400万人の台湾は独立自治を保っているが、中国政府は自国の領土であると主張している。本規制案は、台湾がインドや米国などの国々と同じく、中国テック企業に対して強硬な姿勢をとっていくことを意味している。
iQiyiとTencentのWeTVは、台湾で「違法」な提携を通じて事業を行っていると経済部が声明文で語っている。両社は香港の子会社を通じて台湾企業と契約を交わしている。
4月に国家通訊伝播委員会（NCC）は、Act Governing Relations between People of the Taiwan Area and the Mainland Area（台湾地域と大陸部の人民の関係を統治する法令）の下、中国のOTT会社は台湾で運営することを許されていないと宣言した。当時内閣報道官は、当該の中国企業と台湾のパートナーは「違法すれすれ」で事業を行っている（Forcus Taiwan記事）と発言した。
しかしのNCCのWong Po-Tsung（ウォン・ポー-ツン）報道官は、規制案は中国のストリーミング業者だけを標的にしたものではないと語った。Taipei Times（タイペイ・タイムズ）によると、同報道官は「本法案が必要なのは、すべてのオーディオビジュアル・サービス・プラットフォームを規制する一律の基準を適用するようケーブルテレビ業者が委員会に依頼したためであり、対象にはOTTサービスもフルマれる。これはiQiyiやその他のOTT事業者に起因する問題への対応だけを求めるものではない」とのこと。
ウォン報道官は、台湾は民主主義国家であり政府は人々がiQiyiやその他の中国製ストリーミングサービスを見るのを妨げることはない。例えば、国際支払いサービスを使って中国内でサブスクリプション料金を支払うことでサービスを利用することは可能であることを付け加えた。
ひとたび法案が通れば、違反した台湾企業は5万～500万新台湾ドル（約18万～1800万円）の罰金を課させる。
TechCrunchはiQiyiとTencentにコメントを求めている。
画像クレジット：VCG / Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
