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LINEが12月5日に公開したスマートフォン向けQ&Aアプリ「LINE Q」が順調な滑り出しを見せているようだ。リリースから1週間の利用状況を見ると、1日あたりの質問投稿数は約1万件、回答数は約8万件と、1つの質問に平均8件の回答が寄せられている。サービス開始直後で「とりあえず使ってみる」人が多いからかもしれないが、回答率は99％。回答時間もPC向けサービスと比べると早いようで、質問から最初の回答が付くまでの平均時間は3分。質問の94％は5分以内に回答が投稿されているのだとか。（アプリのダウンロード数は非公開）

LINE Qはスマートフォンから質問でき、回答者はチャット形式の画面でテキスト・写真・動画・位置情報・スタンプを組み合わせて回答できる。質問する際には、「分野」（カテゴリー）を指定してLINE Qユーザー全体から回答を求める“分野への質問”と、LINEの友だちに限定して回答を求める“友だちへの質問”を選べる。

LINE執行役員の舛田淳氏の言葉を借りれば、「カジュアルなQ＆Aサービス」だ。

「PC向けのQ＆Aサービスは、投稿に対するハードルが高いので“普通のユーザー”が少なく、一部のユーザーだけが回答を投稿するモデルだった。スマホであればいつでもどこでも思いついた瞬間にQを投げて、すぐにAが返ってくる。Q&Aの本質はコミュニケーション。Qに対してAだけで終わるものではない。LINE QではQ&Aサービスを再定義する。」

若いLINEユーザーが使っているせいか、学校生活や恋愛に関する質問が多く投稿されているという。「明日のデートに何を着ればいいのかわからない」という男子中学生に対して、女性ユーザーがその場で撮影したコーディネートの写真を送って回答するなど、「スマホならではの使い方も目立つ」とLINE Qの企画を担当する伊熊導人氏は話す。「ユーザーインターフェイスがLINEのようなチャット形式なので、投稿が盛んな分野はコミュニティのような賑わいを見せている」。

一部のQ&Aでは回答を得るというよりも、雑談や大喜利で盛り上がっているが、それはそれで良いのかもしれない。

実名利用を前提としたLINEと異なり、LINE Qでは専用IDを取得して質問・回答を投稿する。聞きにくい質問や答えにくい回答には、LINE Q専用IDを隠して匿名で投稿することも可能だ。「実名制のQ&Aサービスは信頼性が担保できる反面、一部の“スター”に回答が集中して裾野が広がらないデメリットもある。思想や信条を出すのをためらう人もいるので、あえてハンドルネームによる匿名制を採用した」（舛田氏）。

LINEならではの「投稿の質を上げる仕組み」としては、LINE Qを利用しているLINEの友達に対して、自分が興味のある質問を拡散する「私も知りたい」ボタンを用意。リツイートのようなこの機能によって、自分が知らない質問に友達が答えてくれたり、その友達がわからない質問でも「あの人なら知ってるかも」と思ってもらえれば、さらに質問を拡散してもらうことが期待できるのだという。自分の友達の友達にまで質問が届く「質問の再生産」が行われることで、多種多様な観点の回答が集まる「ナレッジの連鎖」が起こると、舛田氏は期待している。

投稿を促す施策としては、質問や回答などのアクションに応じて換金可能なポイントを付与するインセンティブ制度を導入。ここでも投稿の質を上げるために、質問者が選ぶ最も良い回答「ぴったりアンサー」に選ばれたり、「私も知りたい」経由でぴったりアンサーが生まれた場合などには、通常よりも高いポイントを付与している。質問や回答を投稿するにはLINE IDのログインが必須なため、ポイント目的の無意味な投稿や、いわゆる“荒らし”も起こりにくいのだという。

収益面は「ゼロ」（舛田氏）。当面は良質な回答を蓄積することに注力していく。

スマホ向け無料通話・チャットアプリ「LINE」の登録ユーザー数が11月25日、世界で3億人を突破した。2011年6月にサービスを開始し、13年1月に1億ユーザーを超えると、半年後の7月には2億ユーザーを突破。それからわずか4カ月で3億ユーザーに到達した。それまでに要した期間は3年5カ月だった。

成長の牽引役は海外ユーザーだ。世界のユーザー比率は海外が80％、日本が20％。国別では日本が5000万人と最も多いが、台湾では国民の半数以上の1700万人、タイで2000万人、インドネシアで1400万人、インドで1300万人と、特にアジア圏での成長が著しい。ヨーロッパでもスペインで1500万人、南米でもブラジルやメキシコなどで伸びているという。

ただし、アジアやヨーロッパ一部地域のユーザー数を公表している一方で、LINE以外のメッセンジャーアプリが受け入れられている米国や中国での数字は明らかにしていない。LINEは今後もさらに世界展開を進めるが、米国発「WhatsApp」や中国発「WeChat」といったサービスの牙城を崩せるかどうかは未知数だ。

25日に東京・渋谷のLINEのオフィスで開かれた記者会見で森川亮社長は、「2014年中に世界5億ユーザー達成を目標に掲げている」と述べ、今後はインドやブラジル、ロシアに加えて、米国を含む北米などをターゲットにするとコメント。北米市場の勝算については、「まずは我々のサービスの価値を理解してもらうことが必要」と語るにとどめた。噂されている株式公開に関しては、「あくまで可能性のひとつとして検討中」と明言を避けた。

なお、LINEはこれまで、日本の月間アクティブユーザー数（MAU）を公表していたが、現在は「日本や台湾、タイなどのLINEが浸透している国では80％以上」としており、その他の地域は「これから伸びていく市場のため公表していない」（森川氏）。今後は、WhatsAppがそうしているようにアクティブユーザー数を公表することも検討するという。

ちなみに、月間アクティブユーザー（MAU）が11億人以上と言われるFacebookは11月14日、メッセンジャーアプリにおいて、友達として繋がっていないユーザー同士でも、電話番号を使ってメッセージを送信できるLINE的なサービスを開始。4月にはメッセンジャーアプリにスタンプ機能を追加するなど、LINEを追従するような動きも見せている。

過去2年半日本を席巻しているメッセージングアプリ、Lineは、四半期売上を1億ドル近くへと伸ばした。

今年2月に親会社のNHNから独立した同アプリは、9月末締四半期の純売上を99億円（0.999億ドル）とした。アプリストアやデベロッパーへの支払いを含めた総売上は、過去6ヵ月間で2倍以上に増え、156億円（1.576億ドル）を記録した。

来年にもIPOするのではないかとの報道について、同社は先週金曜日の会見で明言を避けた。しかし、同社に近い筋からの情報によると、2014年中頃の上場を検討しているという。

「もちろんIPOについて聞かれると思っています」と、Lineの元の親会社、NHN Japanの事業戦略・マーケティング責任者で現在同アプリの最高責任者である舛田淳氏は語る。「それはわれわれが考えている戦略の一つであり、Twitterなどのサービスを見れば特にそうだろう。しかし現時点では、今すぐやるべきだとは考えていない。現在われわれには十分な現金があり、IPOを行う切迫した必要性はない」

Lineは、韓国の検索最大手Naver傘下のNHNにおいて、社内の秘密プロジェクトとして生まれ驚くべき成長を遂げた。2011年に福島原発を崩壊させた大震災直後にスタートしたLineは、現在世界で2.8億人の登録ユーザーを持つ。月間アクティブユーザー数を公表したことはない。

同アプリは日本で4900万人の登録ユーザーを獲得して完全な飽和状態にすると同時に、日本のモバイルゲーム市場を一気にひっくり返し、古参のゲーミングプラットフォームであるDeNAのモバゲーとGREEを脅かしている。この2社は多機能電話時代を支配してきたが、現在DeNAのシェアは32.5%、GREEは41.5%と昨年から減少している。Lineに加え、TencentのWeixin（月間アクティブ数2.36億人）等のアプリの躍進は、モバイルSNS分野がいかに気まぐれであるかを象徴している。

今やLineは、ゲーム分野でも勢いを得て、39タイトルを提供し、海外のサードパーティーゲームの日本への導入にも取組んでいる。最近では、元Angry Birds開発チーム率いる、フィンランドのBoomlagoonとの契約を締結した。

ゲームプラットフォームに転じる以前、Lineはスタンプおよびスポンサー・アカウントを積極的に推進して売上を伸ばした（特にスタンプは、Facebook、Pathを始めとする欧米の多くのライバルたちが模倣した）。

しかし、現在Lineの巨大な売上成長を支えているのはゲームだ。Lineのゲーム事業は全売上の60%を占め、スタンプの20%がこれに続いている。スポンサー付アカウントおよび商品販売の売上はごくわずかだ。このゲーム中心戦略は、隣国韓国のメッセージアプリ、KakaoがGoogle Playのランキングを支配したやり方に近い。KakaoはGoogle Playの国内ランキングトップ10中全10アプリを提供しているApp Annieは伝えている。

次に彼らは、ある種のEコマースあるいはマーケットプレイスを構築し、消費者対消費者、企業対消費者、両方の取引を扱おうとしている。これによって、楽天等の巨人やその他日本の中小Eコマーススタートアップとの戦いが始まる可能性がある。

日本の飽和後、同社の大型成長市場は台湾やタイ等の国々だ。その後はメキシコ、スペイン、ブラジル等、スペイン語圏あるいは中南米の市場に成長を求めるだろう。

米国に関して、同社は現地経営陣を雇用し、Snoop Doggなどのアーティストと提携を結び、ユーザー数の成長をはかっているものの、未だにこの国は困難で驚くほど競争の激しい市場だ。

「アメリカに進出する戦略も考えてきたが、現時点では非常に難しい市場だ」と舛田氏は語り、米国でのユーザー数は公表しなかった。

同氏は、WeixinやWeChatなどの新興勢力もいるが、最大のライバルは古参のWhatsAppであり、インドのような成長市場においては特にそうだと語った。

「あのアプリは、ネット環境の貧弱な地域や、あまり機能の高くないスマートフォンでも利用できる」と彼は言った。

Lineは非常に早く成長したがすぐに落ち込むことはないと舛田氏は言う ― GREEとDeNAが昨年来急落したのは違って。

「われわれと、モバゲー（DeNA）、GREEとの間には根本的な違いがある」と彼は言う、「彼らのSNS（social networking services)はゲームを中心にしているので、ユーザーは容易にサービスを離れられる。しかしLineはコミュニケーションが中心だ。ユーザーは毎日無料通話やメッセージのためにこれを使っているので、ゲームSNSより寿命は長いと考えている」

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（翻訳：Nob Takahashi）