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住宅ローン借り換え支援のMFSが3.3億円調達、BtoBtoC型サービス開始でユーザーリーチ拡大めざす

住宅ローンの借り換え支援サービス「モゲチェック」などを提供するMFSは3月30日、YJキャピタルとゴールドマン・サックスを引受先とする第三者割当増資を実施した。調達総額は3億3000万円だ。

写真左より、MFS代表取締役の中山田明氏、COOの塩澤崇氏、CTOの大西貴之氏

低金利が続く日本では、以前に組んだ住宅ローンを借り換えることで金銭的なメリットを得られることが多い。MFSが提供するモゲチェックでは、ユーザーが11項目の質問に答えるだけで、借り換えによる金銭的メリットの総額と、融資を受けられる確率を判定する。また、MFSは同じく11項目の質問に答えることでユーザーの信用度をスコアリングして推定の融資可能額を表示するという、新規で住宅ローン借り入れるユーザーに向けた「モゲスコア」も提供している。

MFSはこれら2つのサービスを無料で提供している。マネタイズポイントは、その後に提供する手続き代行サービスだ。融資が完了したときのみ、住宅ローンの支払い削減額の10%を成功報酬として受け取る。MFSはこれまでに3000件の借り換え相談を受け、うち約440件ほどが成約しているという。

そして、そのMFSが今回の資金調達とともに発表したのが、BtoBtoC型サービスの「モゲチェックPLUS（以下、PLUS）」だ。同サービスは不動産会社向けのサービスで、不動産会社は不動産を購入しようとしている消費者のデータをPLUSに入力することで、融資確率を判定し、最適な住宅ローンを推薦することができる。また、PLUS上でローン申し込みの手続きが可能で、ユーザーが銀行に来店する必要がなくなる。

少し考えてみると、PLUSが提供する機能は従来サービスのモゲチェック、モゲスコアと大差ない。重要なのは、これまでC向けにしか展開してこなかったサービス群を、B向けにも展開することを決断した点だ。その理由として、MFS代表取締役の中山田明氏は、住宅ローンの借り換えメリットをエンドユーザーに直接説明するのは非常に難しかったと話す。また、もともとMFSはエンドユーザーとの接点として来店型の相談窓口を展開していたが、これも現在はコールセンターに相談と手続き代行の機能を集約し、今後は直接店舗を増やす予定はないという。

MFSと同じく住宅ローンの借り換え支援サービスを提供するWhatzMoneyは、2016年6月に不動産会社向けのローン仲介サービスとして一足早くBtoBtoC型サービスを提供開始した。そのことからも分かるように、住宅ローンの借り換えメリットをエンドユーザーに直接説明するのは非常に難しいようだ。

2009年に創業のMFSは、2015年9月にマネックスベンチャーズなどから9000万円を調達。つづいて2016年6月には2億円を、2017年8月には2億5000万円を調達している。今回のラウンドを含む累計の調達金額は8億7000万円となる。

住宅ローン借り換えで平均480万円節約――「モゲチェック」が2.5億円調達

住宅ローンの借り換えサービスなどを展開するMFSは8月28日、オプトベンチャーズとグロービス・キャピタル・パートナーズを引受先とした第三者割当増資を実施した。調達金額は2億5000万円だ。

同社は今回調達した資金を利用して、新サービスの開発、人員拡大、マーケティングの強化、全国対応のオペレーション構築に注力するとしている。

MFSの主力サービスは、2015年6月にリリースした住宅ローンの借り換え支援サービス「モゲチェック」だ。

低金利がつづく日本ではローンの借り換えによってメリットを得られる人が多いものの、「面倒くさい」「分からない」などの理由で借り換えを行っていない人が多い。MFSのリリースによれば、日本の住宅ローン残高は200兆円、1200万件の規模だというが、そのうち過半数の600万件が割高な金利のまま運用されつづけているという。

そういった人たちが得られるであろうメリットを視覚化し、借り換えを促すのが「モゲチェック」の役割だ。

また、MFSは2017年1月、この「モゲチェック」に続く新たなサービスである「モゲスコア」をリリースした。これは、年収や家族構成など10項目を参考にして、ユーザーが住宅ローンをいくらまで借りられるのかを算出するサービスだ。「モゲスコア」の詳細については以下の記事を参考にしていただきたい。

住宅ローンいくらまで借りれる？ 10項目による自動診断をMFSが開始

リアル店舗モデル vs B2B2Cモデル

日本のスタートアップ業界にはMFSと同様のサービスを展開する競合が存在する。2017年6月に8000万円の資金調達を発表したWhatzMoneyだ。

でも、両社のアプローチにはちょっと違いがある。

MFSのリアル店舗

「モゲチェック」をローンチした直後のMFSは、エンドユーザーに借り換え支援アプリを直接提供するというビジネスモデルだった。

しかし、その後同社はリアル店舗を利用したビジネスに方向転換する。

コストはかかるが、直接相談できる対人コンサルを起用することでコンバージョン率をできるだけ高めようというのがMFSのアプローチだ。

TechCrunch Japanが前回取材したときの話では、店舗に来店した人の6〜7割が実際にローンの借り換えを行っているのだとか。現在は新宿、銀座、横浜の3店舗が稼働中で、累計相談件数は1000件、金利削減額の平均は480万円だ。

一方のWhatzMoneyは、ユーザーとのあいだにリフォーム会社などの事業会社を挟んだ“B2B2Cモデル”を採用。事業会社をエンドユーザーとの接点として利用しながらマーケティング費用を抑えるための戦略だ。

同じ住宅ローンの借り換えというビジネスを展開する両社だが、このアプローチの違いは非常におもしろいと思う。

2009年に創業のMFSは、2015年9月にマネックスなどから9000万円を調達。2016年6月には今回のラウンドにも参加したグロービス・キャピタル・パートナーズから2億円の資金調達を実施している。

今回を含むMFSの累計調達金額は約5億4000万円となる。

住宅ローンいくらまで借りれる？ 10項目による自動診断をMFSが開始

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住宅ローンの借換サービス「モゲチェック」でスタートした日本のFintechスタートアップのMFSが今日、新たなサービス「モゲスコア」を開始した。ユーザーの収入状況やその安定性を判断するための重要な10項目（年収、勤続年数および家族構成など）から信用力を判断してスコアを算出する。同時に信用力に応じた適用金利の目安も提示する。

このモゲスコアは借り手となるユーザーの信用力を数値化したものだが、実際の借り入れ可能予想額も、このスコアから直接算出できる。具体的にはモゲスコアに年収を掛け合わせて100で割ったものが借り入れ可能額という。例えばモゲスコアが700点で年収500万円の場合、住宅ローン借り入れ可能額は3500万円と推定できるということだ。

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これまで新規に住宅ローンを組んで家やマンションを購入する際、顧客側から見て金融機関が提供するローンの審査に通るかどうかはブラックボックスだった面がある。やったことがある人なら分かると思うが、購入を検討しているマンションの不動産デベロッパーの営業担当などに「おたくの世帯収入と家族構成なら3500万円くらい借りれますよ」とアドバイスされ、そんなもんかと実際に3本くらい同時にローン審査に申し込むことになる。ところが銀行の審査ロジックは開示されていないので、「なぜか審査に落ちた」ということもあるし、実はより条件の良い金利のローンを組めるのに、それに気付かないということが起こり得る。

つまり、ここには情報にの非対称がある。そしてローンを提供する金融機関が積極的に透明性を上げるインセンティブは働かない。それがMFSのように顧客メリットを売りにしているスタートアップ企業の出番となるところ。MFSは住宅ローンの借り換えによる総返済額の圧縮でサービスを開始しているが、この借り換え時の審査実績があるからこそ、金融機関の審査基準に近いスコア化ができているということだ。どの銀行のどのローンに、どういう条件だと通るか（あるいは落ちるか）というデータが蓄積しつつあって、それを今回新たに借り入れ時へのサービスとして展開する、ということだ。MFSは2016年3月から東京・京橋など相談窓口となるリアル店舗サービスも開始している。

今回のモゲスコアはMFSのサイト上からも利用できるが、外部提携も進める。ネクストが運営する住宅情報サイトのHOME’SとAPI連携することでモゲスコア算出機能を提供するという。API連携は2017年3月に開始予定。

自分がどの程度の金額を借りられるのかが事前に分かれば、住宅購入時の基本方針の決定に役立つだろう。ちょっと面白いのは実際の審査と違って入力条件を変えたときのスコアの変化を見れること。例えば転職を挟む場合に、転職前に借りてしまうほうがいいのか転職後がいいかなど、これまで一般消費者には難しかったシミュレーションもできるようになることだ。

MFSは2015年6月にモゲチェックをローンチし、同年9月に総額9000万円の資金をマネックスや電通国際情報サービスなどから調達。2016年6月にはシリーズAとしてグロービス・キャピタル・パートナーズから2億円の資金を調達している。

（情報開示：MFS中山田明代表と、この記事を書いたTechCrunch Japanの西村賢は数年来の友人）

住宅ローン借換「モゲチェック」のMFSがシリーズAで2億円を調達

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MFS創業者の中山田明CEO

住宅ローン借換サービスを提供するFintechスタートアップのMFSが今日、グロービス・キャピタル・パートナーズからシリーズAラウンドとして、8.5億円のバリュエーションで総額2億円の資金調達をしたことを発表した。

MFSは2015年6月に住宅ローンの借換メリットをカンタンに計算してくれるアプリ「モゲチェック」をローンチし、その後の2015年9月にマネックス、電通デジタル・ホールディングス、電通国際情報サービス（ISID）の3社から総額9000万円の資金調達。2016年3月には専門家が借り換えのコンサルティングと、ローン申請代行をしてくれるリアル店舗窓口の「モーゲージ・ネクスト」を東京・京橋に開設している。

今回の資金調達では、前回のCVCからの調達ラウンドと違って独立系VCがリードしている。これにはギアチェンジの意味もある。MFS創業者の中山田明CEOによれば、「明確に（エグジットのタイムリミットとなる）おしりが切られている。われわれは3年後の上場を目指します。2022年に上場のめどが立たなければ事業売却に同意するという投資契約になっている。独立系VCには経営的なサポートも期待している」と話している。

対人コンサルで借り換えのCVRは6〜7割

MFSのビジネスモデルはローンチ時から変化している。

もともとはアプリによる銀行へのローン申し込み顧客の送客により銀行側からフィーを受け取るビジネスモデルでスタートしたが、現在はリアル店舗へ収益モデルを変えている。以前TechCrunch Japanでも書いたことがあるが、住宅ローンにおける最も有利な借り換え条件の発見というのは面倒なシミュレーションを必要とする話。MFSでは随時金融機関の住宅ローン商品の情報を更新しているデータベースを使ったシミュレーションツールを自社開発して、このツールを見ながら借り換え希望者の相談に乗る窓口業務のモーゲージ・ネクストを3カ月ほど前に開始している。申請は複数行に対してMFSが代理で行ってくれるので、利用者は審査が通った最も条件の良い住宅ローンを選択できる。MFSのマネタイズは実際に借り換えをした顧客ごとに一律20万円のフィーを受け取るというもの。

中山田CEOによれば、4月から業務を開始した京橋店では、毎月50件前後の面談予約が入っていて、来店者で借り換えメリットがある人のうち6〜7割が実際に借り換えをしているという。来店者は日時を設定して専門家の話を聞きに来るくらいなので借り換える気があるのだ。コンバージョン率はかなり高い。残り3〜4割の離脱している人というのはローン審査に通らなかったか、自分で申請をする人ではないかという。

1件20万円、コンサル1人が5件やれば単店舗イーブン

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京橋の相談スペース

京橋の店舗では黒字化が見えている。

1カ月に50面接で30成約とすると600万円の売り上げになる。現在モーゲージ・ネクストの京橋店には、元銀行融資担当者など7人の専属コンサルがいる。人件費と店舗賃貸料で恒常的に月750万円ほどのコストがかかっている。つまり、1カ月で35件の成約が取れるとブレークイーブンだ。コンサル個々人で成約率に差はあるものの、コンサル1人あたり月5件という収益化ラインは、もう見えてきてるという。

第1号店の黒字化が見えていることもあり、調達した資金を使ってまずは東京各地、それから地方都市への店舗展開を進めていくという。「住宅ローンは地域性があります。各地の金融機関と密に連携していく」（中山田CEO）。支払いを残す住宅ローンは現在市場で1200万件あり、このうち600万件ほどが100万円以上の借換メリットがある潜在顧客層とMFSでは計算している。

アプリ収益化からリアル店舗へと軸足は移ったが、来店を促すのに一番効率的なのはモバイルアプリのモゲチェックであるため、今後も接客ボット搭載など機能強化を計画しているという。

個人の信用情報や審査ノウハウが蓄積

興味深いのは、銀行ローンの審査ロジックの知見や統計といったデータがMFSに蓄積しはじめていることだ。「これは実はどこも持ってないデータなんです」（中山田CEO）。年収や職業形態、勤続年数など「外形」によって審査に通りそう、通らないというのは、だいたい分かる。例えば、会社員で勤続5年で年収が600〜700万円のレンジなら変動金利で0.5％で、いくら借りられるといったように。

ただ、銀行によってローンの審査ロジックは結構ちがう。「無担保ローンが3つ」など一発で審査がアウトというのもあるそうだ。MFSは各銀行と話をしているうちに、そうした条件がだんだん分かって来たという。審査時に家族の構成を書かせる銀行もあれば、そうでないところもある。配偶者（多くは妻）の就業状況や子どもの年齢を聞いて家庭のキャッシュフローを推定しているところもある。

こうした審査基準に関する知見の蓄積があると、例えば60歳でローンを組む人が難しい人であっても、どういう条件を揃えると、どの銀行のどのローンの審査に通るといった「銀行への見せ方がより分かってくる」（中山田CEO）。これは結構おもしろいことで、MFSの顧客からみれば受験の合否判定のように、あらかじめ自分が通りそうな最も有利なローンが分かるということ。銀行からしても審査基準を満たさない申し込みが減って審査に受かる申込者が増えるのは良いことだ。借り換え申し込みの精度が上がっていくので、MFSは10月には借換だけでなく、新規借入時のコンサルへも業容を広げる予定という。いったんどこかの金融機関の審査にパスしている人に借り換えさせるのに比べると、新規借入のほうがずっと緻密な精度が必要。ハードルが高いそうだ。

ところでローン審査時に個人の信用情報を照会する先として、信用情報を扱うJICCやCIC、KSCなどが従来からある。これらの機関は、カード、銀行など業界ごとに企業らが顧客情報を持ち寄って作ってきたデータベースと照会サービスを提供している。ただ、総量規制順守のために貸付総額上限を企業間でクロスチェックするためのデータ共有こそ一部で行っているものの、こうした機関が業界の壁を超えて情報を共有しあうインセンティブはない。一方、もしMFSのように独立した立場で個人の信用情報を蓄積していけるとすると、例えば顧客のクレジットに応じたプライシングなど将来的には違った価値を提供できる可能性がある。これはこれでFintech企業らしい発展もありそうだ。

（情報開示：MFS中山田明代表と、この記事を書いたTechCrunch Japanの西村賢は子どもを介した数年来の友人）

住宅ローン借り換えアプリ「モゲチェック」のMFSがマネックスなどから9000万円の資金調達

日本初の住宅ローン借り換えアプリとして6月に紹介した「モゲチェック」を提供するFintechスタートアップのMFSが、マネックスベンチャーズ、電通デジタル・ホールディングス、電通国際情報サービス（ISID）の3社から総額で約9000万円の資金を調達したとTechCrunch Japanに明らかにした。Fintechの、それもかなり特化型のアプリだから当然とも言えるかもしれないけど、いわゆる純粋なVCからの調達ではなく、事業会社とそのVCからの資金調達である点が興味深い。資金調達の発表と同時にMFSは、取締役COOとして元ボストン・コンサルティング・グループの塩澤崇氏を迎え入れたと発表している。塩澤氏はモルガン・スタンレー証券で住宅ローン証券化ビジネスに参画した後にボストン・コンサルティングへ移籍した経歴がある。

モゲチェックは返済中の住宅ローンを、条件の有利な他行のものへと変えることで数百万円程度、ローン支払い総額を減額できる消費者向けアプリ。借り入れの年月、当初借入額、金利タイプなど7項目を入力するだけで、全国120行1000本以上の住宅ローンをランキングして、どこの銀行に借り換えるといくら安くなるかが一目で分かる。

Androidベータ版を6月にリリースして以来1カ月半ほどの間に実際にモゲチェックを利用したユーザーのうち変動金利ローンのユーザー638人を対象に分析したところ、100万円以上の借り換えメリットがあるのは318件と約半数にのぼることが分かったという。

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国土交通省のデータによれば、支払いを残す住宅ローンは現在市場で1200万件ある。このことからMFSでは600万件ほどの「借り換えメリットあり」のターゲットユーザーがいて、単純計算で600万件x100万円＝6兆円の市場があるとそろばんを弾く。

8月4日にはiOS版のリリースと同時に正式版をローンチ。現在ダウンロード数は約4000件となっているという。ベータ版では住宅ローンの比較のみだったが、実際の借り換えのための銀行の申し込みにも対応し、現在、楽天銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行の4行と提携していて、モゲチェック利用者はランキングから、いちばん有利な銀行を選ぶことができる。

ちなみにモゲチェックの提携行にネット銀行が多いのは当たり前で、店頭に来店するタイプのメガバンク系は、モゲチェックで上位に出てくることは少なく、ケータイのMNPで言えば転出超過になることが見込まれるグループに属するからだ。MFS代表の中山田氏によれば、提携を模索してメガバンクにも話を持ち込んでいるものの反応はにぶめ、なのだとか。

ところでリアルなターゲットユーザーとなりそうな読者は気付いたかと思うけど、実際の借り換えは実に面倒だ。モゲチェックだけで借り換えが完結することはなく、実際には銀行のサイトや店舗へ行って自分で申し込むことになる。このときネット銀行だと入力項目は100項目くらいあるので、電車の中で気軽に入れるというわけにはいかない。住民票だ、源泉徴収票だ、と必要書類を揃えるのも手間だ。ネット銀行の場合、書類不備で送返された申込書が、そのまま再度申し込まれることなく放置されるという「離脱」も結構あるのではないか、とMFSでは考えているそうで、この辺の手間や面倒さを総合的に軽減できる方策もMFSで検討しているそうだ。

現在は歴史的な超低金利で借り換えメリットが大きい人が多いだろう。一方で、いまいまの状況としては物価や金利上昇の気配も見えてきている。家計に占める出費の比率として住宅ローンは大きいので、早めにモゲチェックでチェックしてみてはどうだろうか。

（情報開示：TechCrunch Japan西村とMFS代表の中山田氏は子を介した数年来の友人）