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Uber、上場の幹事証券にモルガン・スタンレーを選定か――テック投資責任者はUberのドライバー

Uberは2019年の第1四半期に計画されている株式上場のリード証券会社にはMorgan Stanleyが選ばれたと報じられている。ライドシェアリングの巨人の上場計画は、先週、証券取引委員会に非公開で提出された上場申請書がリークされたことでによって判明した。

UberがMorgan Stanleyを選んだことは、最初にBloombergが報じた。主幹事会社の選択にあたってはMorgan StanleyとGoldman Sachsが数ヶ月に渡って激しい競争を続けていたされる。この秋、両社はそれぞれ上場計画をUberに示していた。Uberは株式市場の歴城、最大の上場になると予想されており、ここで主幹事の座を得ることは投資銀行として極めて重要だった。リーダーに選定されたMorgan StanleyはUberの上場から巨額の手数料を得ることができる。

TechCrunchの取材に対し、Uberはコメントを拒否し、Morgan Stanleyからは回答が得られていない。

2010年の9月のTechCrunch Disruptカンファレンスで語るMorgan Stanleyのグローバル・テクノロジー責任者、Michael Grimes

UberがMorgan Stanleyを選んだのは順当と見られている。Morgan Stanleyのテクノロジー投資の責任者、Michael GrimesはFacebook上場でも主幹事の責任者を務めており、UberのIPOでも手腕を発揮するものと考えられてきた。 Wall Street Journalによれば、Grimesは何年も前から自らUberのドライバーとなって熱心さをアピールしていたという。Morgan Stanleyが主幹事を得たのであれば、この副業の見返りは他のUberドライバーが得ている報酬より相当大きいものになりそうだ。

Morgan StanleyとGoldman Sachsは共に 2016年に実行されたUberのシリーズGに資金調達ラウンドに参加している。またGoldman Sachsは2011年からUberに投資している。

最近Uberは企業価値を720億ドルと見積もらており、上場後の時価総額は最高に1200億ドルになるものと期待されている。アメリカにおける最大のライバル、Lyftも最近上場を申請している。Lyftは上場の主幹事にJPMorgan Chase & Coを選んでいるという。Lyftの上場も2019年第1四半期が予定されている。事情に通じた筋によればLyftも上場後の時価総額が今年6月に記録された151億ドルの会社評価額を大きく上回ることを期待している。

画像：Bloomberg / Contributor / Getty Images

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（滑川海彦@Facebook Google+

Dell、サイバーセキュリティー部門のIPOを申請

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【本稿のライターはKatie Roof】
Dell Inc.は、同社のサイバーセキュリティー部門であるSecureWorksのIPOを密かに申請していた。TechCrunchが確認した。IPOは今年中に行われる予定。

最初に報じたのはWall Street Journalで、SecureWorksの評価額は最大20億ドルに上るという。記事によると、SecurityWorksはBank of AmericaおよびMorgan StanleyにIPO業務を依頼している。

DellはSecureWorksを2011年に6.12億ドルで買収し、同社のコンピューターハードウェア以外への事業拡大の一環として、セキュリティーおよびコンサルタントビジネスを展開した。

新規産業活性化法（JOBS法）により、年間売り上げ10億ドル以下の企業は株式上場を秘密裏に申請することが可能となり、財務情報は投資家説明会のわずか21日前に公開すればよい。

Dellは、2013年にMichael Dellおよび未公開株式投資会社Silver Lakeが250億ドルで株式を買い上げた、非公開となった。

テキサス州拠点のDellには、データストレージ会社EMCとの合併交渉中であるとの噂もある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

GoogleはiOSのデフォールト検索エンジンにしてもらう見返りに来年Appleに10億ドルを支払う見込み

Mobile Safari

AppleとGoogleは敵であり同時に提携相手でもある。このネジレ現象の原因は両社のビジネスモデルがある部分で競合し、ある部分で補完的だという点にある。

先週金曜日にモーガン・スタンレーが発表したレポートによると、GoogleはiOSのデフォールトの検索エンジンに設定してもらう見返りとして2014年に10億ドル以上をAppleに支払うことになる見込みだという。

2009年にGoogleが支払ったのは8200万ドルに過ぎなかったのだから急拡大ぶりがわかる。レポートを執筆したアナリストのScott Devittは「iOS搭載デバイスの台数に比例する契約なので爆発的に成長したのだろう」と考えている。

「次のGoogleはGoogle自身だ（The Next Google Is Google）」と題されたこのレポートに掲載された表（下にエンベッド）によると、検索トラフィック獲得に要する費用はおおむねiOS搭載デバイスの販売台数に比例する傾向が見られる。また単価も若干上昇気味で、1台あたり昨年は3.2ドルだったが、今年は3.3ドル、来年は3.5ドルになるものと推定されている。つまりiOSデバイスの販売が今後も拡大していくならトラフィック獲得コストもゆるやかに上昇していくことになる。

これを他のトラフィック獲得先と比較してみると、Mozilla財団は2014年にGoogleから4億ドルを受け取る見込みだ。Mozillaのレポートによれば、Googleは依然としてMozillaの最大の収入源である。Operaブラウザも長年のパートナーだが、モーガン・スタンレーは金額を明らかにしていない。

MicrosoftがBingをデフォールトの検索エンジンにしようと激しく売り込みを図る一方で、AppleはGoogleをデフォールトの検索エンジンに選び、多額の収入を得てきた。MicrosoftはBingはNokiaとBlackBerryのデフォールトの検索エンジンとなることに成功している。多額の収入が得られることは重要だが、Appleは将来はあらゆる面でGoogle抜きのiPhoneを売る方向に進みたいと考えている。

だがAppleとしても10億ドルはバカにできない金額だ。毎年、簡単かつ確実にこれほど大金を稼いでくれる収入源は他には簡単にみつからない。一方、GoogleはiOSユーザーから上がる広告収入以上の金をAppleに払っていると見られる。iOSのユーザーデータはこの上なく貴重なものだ。しかしGoogleの最近の四半期の利益が29億ドルということを考えると、Googleにとっても10億ドルの支出は無視できない大きさだろう。

スマートフォン市場は急速に変化している。すでにSamsungがトップ・メーカーの座を占めた。AppleとGoogleの提携の重要性は近く減少に転じるだろう。 Googleは市場の変化を注意深く観察し、そのときが来たと感じれば提携を破棄するか、Googleにとって有利な契約内容への更新を試みるに違いない。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）