Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応

Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応

スマートリモコン「Nature Remo」を手がけるNatureは2月9日、家庭向け次世代HEMSシステム「Nature Remo E」(ネイチャーリモイー)について、EVパワーステーションに同日より対応したと発表した。「Nature Remoアプリ」(Android版iOS版)でEVパワーステーションを操作し、充放電量を確認できる。

EVパワーステーションとは、EV(電気自動車)のバッテリーを家庭用の蓄電池として活用できるようにしたV2H(ビークル・トゥ・ホーム)システムを指す。EVパワーステーションの操作は、Nature Remoアプリのバージョン7.18.0およびNature Remo Eのバージョン1.3.5から行える。また対応通信プロトコルは、ECHONET Lite(エコーネットライト)のAppendix Release J以降。Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応

Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応Nature Remo Eは、家庭の太陽光発電システムや蓄電システムなどの電力を数値として見える化をし、1日の電力消費、太陽光発電による売電、電力系統からの買電、蓄電池、EVパワーステーションの充電・放電といった、電力のトレンドグラフと累積の電力量を最短数分単位で確認できるという製品。配線工事や専門業者は必要なく、家庭のコンセントに挿すだけで取り付けが完了する。

エネルギーマネジメントを誰でも行えるよう開発しており、今回のアップデートにより、対応製品としてEVパワーステーションが追加され、Nature Remoアプリでコントロール可能となった。

Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応

次世代HEMSシステム「Nature Remo E」(ネイチャーリモイー)

Natureは、「自然との共生をドライブする」というミッションの実現によりフォーカスし、「Behind The Meter」事業の基盤構築を行うとともに、外付けIoT製品群を超えた、EVパワーステーション事業にも着手していく予定。Behind The Meterについては、家庭用太陽光の導入とエコキュート(給湯器)・蓄電池・EVなどのエネルギーマネージメントをセットで行うことで、戸建て住宅のエネルギー自給自足を再生可能エネルギーで実現する事業という。

「Natureスマート電気」が基本料金0円で電気を使った分だけ支払う固定単価新プランの先行受付開始

「Natureスマート電気」が基本料金0円で電気を使った分だけ支払う固定単価新プランの先行受付開始

Natureが提供する「Natureスマート電気」は3月18日、基本料金0円で電気を使った分だけ料金を支払う新プラン「固定単価プラン」を2021年5月より提供すると発表。先行受付を開始した。提供エリアは東京電力エリア、関西電力エリア。

また、先行申込を行った新規契約ユーザーを対象に、スマートリモコン「Nature Remo mini 2」をプレゼントするキャンペーンも同時開催している。キャンペーン期間は3月31日15時まで。

固定単価プランは、基本料金0円で電気を使った分だけ電気料金を支払うというプラン。東京電力エリアは26.4円/kWh、関西電力エリアは22.4円/kWhと1kWhあたりの電力量料金単価が決まっており、電力市場価格に連動して単価が変動する市場連動プランは不安という場合でも、気軽に始めやすいシンプルな料金体系としている(燃料調整費額・再生可能エネルギー発電促進賦課金は別途かかる)。
「Natureスマート電気」が基本料金0円で電気を使った分だけ支払う固定単価新プランの先行受付開始

またNatureスマート電気では、電力需要のピークを分散し、火力発電所の不要な稼働を減らすことで、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるという。固定単価プランにおいても、電力使用量が多いピーク時間を避けて電気を使う顧客には、特典が受けられるデマンドレスポンスの仕組みを提供予定としている。

デマンドレスポンスとは、電気の需要・供給のバランスをとるために、電気料金価格の設定や、インセンティブの支払に応じて、需要家(消費者)側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させることを指す。

5月には、市場連動プランから固定単価プランへの変更も可能になり、契約ユーザーはライフスタイルに合わせてプランを選択できるという。

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カテゴリー:EnviroTech
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Natureが電力需給に応じ電気料金が変動する「Natureスマート電気」を発表、東京電力・関西電力エリア対象

Natureが電力需給に応じ電気料金が変動する「Natureスマート電気」を発表、東京・関西対象

Natureは3月1日、東京電力・関西電力エリアの家庭を対象に、電力小売サービス「Natureスマート電気」の提供開始を発表した。5月にはスマートリモコン「Nature Remo」との連携を予定。

また、昨今懸念されている電力卸売市場価格高騰のリスクを鑑みて、電力購入料の上限価格を100円に設定することで、ユーザーのリスクが限定的になるよう設計しているという(電力購入料の他に託送料金、再エネ割賦金、事業運営費がかかる)。

電力需給と電気料金が連動する「Natureスマート電気」

Natureスマート電気は、電力の需要供給に応じて電気代が変動するプランを採用し、「電気を賢く使う」新しい電気のカタチを提案。ユーザーはマイページから翌日の電力量料金単価(1kWhあたり)を確認でき、電気代が高い時間には家電の利用を控え、電気代が安い時間に消費電力の大きな洗濯機・乾燥機を使うことで、電気代を節約できるとしている。

またこれら電気代の節約は、電力需要のピーク分散につながるため、火力発電所の不要な稼働を減らし、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に寄与するという。

Natureが電力需給に応じ電気料金が変動する「Natureスマート電気」を発表、東京・関西対象

「Natureスマート電気 」マイページのイメージ

さらに同社は、2021年5月にはスマートリモコン「Nature Remo」との連携を予定しており、その日の電力量料金単価に応じた家電の自動操作が可能になるとしている。例えば、電気代が高くなる時間にエアコンが反応し、自動で設定温度や風量の調節を行うなどを設定可能(ユーザー自身による事前設定が必要)。ユーザーは、快適さを損なうことなく自動で賢く電気代を節約できるという。

Natureは「自然との共生をテクノロジーでドライブする」をミッションに、IoTプロダクトを活用し、クリーンエネルギーへのシフトを目指すスタートアップ企業。

2017年にスマートリモコンの草分け的存在として「Nature Remo」が誕生。2019年には「Nature Remo E」で本格的にエネルギー事業に参入。今後は次世代の電力システムの構築により、ホームオートメーションからデジタル電力革命への発展を遂げ、電力の新しい未来を創造していく。

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Natureが次世代型HEMS「Nature Remo E」の法人向けAPIを有償提供開始

Natureが次世代型HEMS「Nature Remo E」の法人向けAPIの有償提供を開始

Natureは1月5日、次世代型HEMS「Nature Remo E」において、接続した太陽光発電システム・蓄電池のデータ取得と制御を可能にする法人向けAPIの有償提供を開始したと発表した。同社は、今後も連携機器の拡充・API提供を通じ、外部パートナーとの連携を強化し、次世代電力システムの構築を推進していく。

同APIでは、「Nature Remo E」を介して、スマートハウス向け通信仕様「ECHONET Lite」規格で通信が可能な太陽光発電システム・蓄電池のデータ取得と制御を実現。以前から提供していたスマートメーターのデータに加え、各機器からのデータ取得・制御を外部システムから行えるようになる。

これにより、需要家側に点在しているエネルギーリソースを、インターネット経由で統合的に制御でき、電力需給を管理するVirtual Power Plantへの活用も期待できるとしている。また、2022年予定のFIT制度からFIP制度への移行において重要になる、太陽光発電量の正確な把握と予測にも役立つという。

Virtual Power Plantとは、各家庭や地域に点在している、太陽光などの再生可能エネルギーや、蓄電池・電気自動車・エアコンなどのネットワークにつながった機器を制御し、ひとつの大型の発電所のように運用する仕組み。

Nature Remo Eは、コンセントに挿すだけで安価で手軽に導入できる次世代型HEMS。電力の消費状況や、接続した太陽光発電システムの発電・売電状況、蓄電池の充電量・放電量をリアルタイムにスマートフォンから確認でき、外出先から蓄電池のコントロールも行える。スマートリモコン「Nature Remo」シリーズと組み合わせることで、電力使用量に合わせた家電の自動制御が可能になる。

Natureは、「自然との共生をテクノロジーでドライブする」をミッションに、IoTプロダクトを活用し、クリーンエネルギーへのシフトを目指すスタートアップ企業。

2017年にスマートリモコンの草分け的存在として「Nature Remo」をリリース。2019年には「Nature Remo E」で本格的にエネルギー事業に参入。今後は次世代の電力システムの構築により、ホームオートメーションからデジタル電力革命への発展を遂げ、電力の新しい未来を創造していくとしている。

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TC Tokyo 2019にスマートエネルギーハブ「Nature Remo E」などの出展が決定
スマートリモコンのNature RemoがDeNAなどから5億円調達、エネルギー事業への本格的参入目指す

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タグ:スマートメーターNature(企業)Nature RemoNature Remo E日本(国・地域)

TC Tokyo 2019にスマートエネルギーハブ「Nature Remo E」などの出展が決定

11月14日、15日に東京・渋谷ヒカリエで開催されるスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」。今年も注目のスタートアップを招いた出展ブース「Feature Lounge」の設置が決まった。このエリアに出展するのは、ハチたまバルスBONXNatureの4社。ここではNatureの出展内容を紹介する。

Natureは、2015年にハーバード大学発のスタートアップとして設立。2017年10月にスマートリモコンの「NatureRemo」を発売後、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電器などの家電量販店で販売を開始した。2019年4月からはスマートホームスターターキットとして、スマートスピーカーのGoogle Home MiniとNature Remo miniのバンドル商品も登場した。累積販売台数は、発売から2年弱で10万台を突破している。なおNature Remo miniは、Nature Remoから湿度センサー、照度センサー、人感センサーを除いた廉価版だ。

Nature Remoは、テレビやエアコン、照明などの家電とは赤外線、スマートフォンやタブレット端末とはWi-Fiを経由してつながっており、外出先などからスマートフォンを操作して家電を遠隔操作できるのが特徴だ。音声アシスタントのGoogle HomeやAmazon Alexa、AppleのSiriに対応しており、各種スマートスピーカーを組み合わせることで音声での家電操作も可能だ。

Nature Remo Eは、年内発売予定の新デバイス。家庭の太陽光発電や蓄電、スマートメーター、ECHONET Lite(家電向けの汎用通信プロトコル)対応機器の情報を集約するハブ機能を備える。専用のスマートフォンアプリで、買電・売電など電力状況の確認や過去の消費電力量の表示、接続機器の制御などが可能だ。

TechCrunch Tokyo 2019では現在、一般チケット(4万5000円)のほか、5人以上の一括申し込みが条件の「団体チケット」(2万円/枚)、設立3年未満(2016年10月以降に設立)のスタートアップ企業に向けた「スタートアップチケット」(1万8000円)、学生向けの「学割チケット」(1万8000円)、指定席と専用の打ち合わせスペースを利用できるVIPチケット(10万円)を販売中だ。いずれもチケット種別でもKAOPASSを利用できるので、ぜひ活用してほしい。詳細は、チケット購入後に届くメールに記載されている。

関連記事:TechCrunch Tokyo 2019で顔認証による入場管理システム「KAOPASS」を導入

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スマートリモコンのNature RemoがDeNAなどから5億円調達、エネルギー事業への本格的参入目指す

Natureは8月1日、総額5億円の資金調達を発表した。環境エネルギー投資とディー・エヌ・エー(DeNA)を引受先とする第三者割当増資となる。なお、DeNAから出資については、DeNA創業者の南場智子氏が代表を務めるDelight Venturesに移管される予定。

関連記事:DeNA100億円規模のファンド組成、南場智子氏がマネージングパートナーに

Natureが開発するスマートリモコン「Nature Remo」は、テレビやエアコン、照明などの家電とは赤外線、スマートフォンやタブレット端末とはWi-Fiを経由してつながっており、外出先などからスマートフォンを操作して家電を遠隔操作できるのが特徴だ。近年では、音声アシスタントのGoogle HomeやAmazon Alexaに対応し、各種スマートスピーカーを組み合わせることで音声での家電操作も可能になっている。同社によると発売2年弱で、Nature Remoの累積販売台数は10万台を突破したという。最近では家電量販店でスマートスピーカーとのセット販売も始まっている。

Natureでは今回の資金調達をチーム強化に当てるとのこと。スタッフの数を倍に拡大し、開発・販売・サポート体制を強化する。現在約10名のフルタイムスタッフ(パートタイムやインターンを入れると15名)を倍の20名程度にまで増やすことを目指しており、具体的な職種としては、エンジニア、マーケター、事業開発、カスタマサポートなどの人材を増強する予定だ。

そして同社は、年内発売予定の新デバイス「Nature Remo E」によってエネルギー事業への本格的参入も予定している。Nature Remo Eは、家庭の太陽光発電や蓄電、スマートメーター、ECHONET Lite(家電向けの汎用通信プロトコル)対応機器の情報を集約するハブ機能を備えるデバイス。専用のスマートフォンアプリで、買電・売電など電力状況の確認や過去の消費電力量の表示、接続機器の制御などが可能だ。

同社CEOの塩出晴海氏は「Nature Remo Eは、Natureが実現したい再生可能エネルギーの電気をP2Pで売買できるプラットフォーム構築のための試金石になります。電気のP2Pのプラットフォーム構築においては、各家庭での電力買電・売電のリアルタイムのデータ、需要と供給をマッチさせるための調整力が必要で、Nature Remo Eはそれらを実現できるキーデバイスなります」と語る。

また同社は今回の調達のタイミングで本社機能を日本に移管し、日本発での海外市場進出を目指して再出発する。この点について塩出氏は、「Natureのユーザーのほとんどは日本在住です。また、電気のP2Pの事業を進めるうえで、日本は極めて有利な環境が整っていることも理由です。1つは、スマートメーターのデータが解放されていること。もう1つは、国内メーカーの太陽光システムや蓄電池システムなどでオープンプロトコルが採用されていること」とのこと。「これらの理由により、今後大きく成長が見込まれるエネルギーの事業を既存顧客の多い日本で育てて、海外に展開して行くことがNatureのグローバル展開において最適だと判断したためです」と続ける。

太陽光発電を導入する家庭などでは、備え付けのパネルやタブレット端末で発電量や売電量を確認することは可能だが、スマートメーターや対応する家電からの情報を集約してスマートフォンで参照できる個人向けデバイスは少ない。ECHONET Litetg対応家電はまだまだ少ないが、一部メーカーの洗濯機や電子レンジ、電磁調理器などが対応している。これらの機器が一般化すれば、家庭の電力量を細かく把握したいというニーズも生まれるだろう。

なお同社は同日、Nature RemoがiOSのSiri ショートカットに対応したことも発表した。iPhoneやiPad、HomePodと連携して、Siriショート カット経由で家電を音声で動かすことが可能になる。