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国際オリンピック委員会（IOC）公式ライセンス取得のNFTオリンピック・ピンバッジが6月17日販売予定

国際オリンピック委員会・IOC公式ライセンス取得のNFTオリンピック・ピンバッジが6月17日発売予定

国際オリンピック委員会（IOC）と、中国・香港拠点のブロックチェーンゲーム開発会社Animoca Brands（アニモカブランド）の子会社nWayは6月3日、NFT（非代替性トークン）のオリンピック・ピンバッジとビデオゲームを組み合わせた新サービスを近日中に開始すると発表した。NFTオリンピック・ピンバッジは、関連サイトのnWayPlayにおいて6月17日（現地時間）から配信・販売予定。

同社は、オリンピックをテーマにしたリアルタイムの対戦型ビデオゲームを2022年冬季オリンピック北京大会に向け発売予定。NFTを景品とする「Play-to-earn」（遊んで稼ぐ）機能を備えたゲームプラットフォーム「nWayPlay」、同時に公式サイト「nWayPlay」においてNFTの売買や配布を行える分散型マーケットプレイスを運営予定としている。

NFTオリンピック・ピンバッジについては、nWayPlayサイトにおいて6月17日（現地時間）から配信・販売予定。過去のオリンピックのアートとデザインを採用しており、過去125年にわたる近代オリンピックのポスター、エンブレム、ピクトグラム、マスコットなど、世界最大のスポーツイベントとしての歴史を反映した「オリンピックヘリテージコレクション」の一部として、セットで発売する。

またNFTの基盤技術であるブロックチェーンを活かし、真正性（Authenticity。真贋保証）やレア度など、物理的なオリンピック・ピンバッジと変わらない特徴を備えているという。

公式ライセンスのNFTピンバッジの購入を希望する者は、以下の方法で入手できるとしている。

- nWayPlayサイトにおいて、組み合わせパックを6月17日に購入
- 近日公開予定のnWayPlayマーケットプレイスにおいて、他の者から任意のピンバッジを直接購入
- nWayPlayプラットフォームの対戦型ビデオゲームをプレイし無料で獲得

IOCテレビマーケティングサービスのマネージングディレクターのティモ・ルンメ（Timo Lumme）氏は、「元々オリンピック・ピンバッジは、アスリートや審判員、職員を識別するための手段として配布されていたもの。過去125年の間に、アスリート、イベントスタッフ、ジャーナリスト、観客が、オリンピック村やそれ以外の場所で、ピン集めや交換することが、オリンピックの伝統になった」と説明。「今回の発表は、その伝統が自然な進化を遂げ、『オリンピック・アジェンダ2020+5』と、新たなデジタル技術採用したことでオリンピックの価値を広め、ファンとの直接的な関係を深めるというIOCのデジタル戦略に沿ったもの。今やまったく新しい方法でも大会の興奮を味わうことができ、オリンピックの伝統のピンバッジをデジタルで所有できるようになった」と述べている。

TM International Olympic Committee (IOC) / Beijing Organising Committee for the Olympic and Paralympic Games 2022 (BOCOG)/ USOPC 36USC220506. ®2021 − IOC − All Rights Reserved
TM International Olympic Committee (IOC) / USOPC 36USC220506. ®2021 − IOC − All Rights Reserved

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：Animoca Brands（企業）、スポーツ（用語）、ブロックチェーン（用語）、NFT（用語）

ここ数週間で爆発的な人気のNFTのマーケットプレイスOpenSeaがA16Zから約25億円調達

OpenSeaは、ブロックチェーン上の非代替性トークン（Non-Fungible Token、NFT）の取引にコレクターが殺到する中、ここ数週間で爆発的な人気を集めた数少ないNFTマーケットプレイスの1つだ。新しいスタートアップが毎日出現している一方で、暗号化の初期にローンチされたプラットフォームは、暗号資産やトークンに対する興奮の波が、それ以前のものとは大きく異なっていると捉えている投資家たちから大きな注目を集めている。

米国時間3月18日、OpenSeaはAndreessen Horowitz（A16Z）がリードする2300万ドル（約25億円）のラウンドを完了したことを発表した。参加したのはNaval Ravikant（ネイバル・ラヴィカント）氏やMark Cuban（マーク・キューバン）氏、Alexis Ohanian（アレクシス・オハニアン）氏、Dylan Field（ディラン・フィールド）氏、Linda Xie（リンダ・シェ）氏といったおなじみのエンジェルたちだ。

OpenSeaは2017年にローンチし、その数カ月後にFounders Fundと数社の仮想通貨関連企業からの200万ドル（約2億2000万円）のラウンドを発表した。当時はEthereumの主な商材といえばCryptoKitties（クリプトキティ）ぐらいで、初期のNFTプロジェクトは、熱心だが何よりも好奇心旺盛なコミュニティに徐々に受け入れられつつあった。

それから5年も経たない2021年の現在、確かにNFTの時代が訪れたようだ。関心の大半は、高額な美術作品のオークションや、NFTに関するElon Musk（イーロン・マスク）氏のツイートに集まっているが、NFTの支持者たちはコンテンツ作成とインターネット上での影響力の経済を大きく揺るがすトークンの未来を見ている。そしてこのブームには、数カ月にもわたる仮想通貨そのものの揺り戻しがともない、EthereumとBitcoinは過去の最高値の数倍にもなった。

デジタルグッズ市場の大きな拡大は、大手ゲーム企業やメディア大手の今後の採用如何にかかっているのかもしれないが、早くからある期待は、デジタルファーストのクリエイターがこれらのマーケットプレイスを利用してファンとダイレクトに結びつき、現在、彼らが依存している大企業プラットフォームをバイパスできることだ。

しかしながら、この技術開発には初期的な問題がいくつかある。今、Ethereumは、それまでのエネルギー集約的な仕事量中心のスタンダードから、もっと効率的な市場価値中心のスタンダードへ移行しようとしているが、現在の構造は効率にはほど遠く、気候変動の問題などをめぐって初期のNFTアーチストたちの嫌気がさしている。暗号トークンの経済主体は、何らかの経済的価値を証明する前に、環境問題を心配しなければならないのか。2021年2月にOpenSeaは、もっと効率の良いTezosベースのNFTのサポートを発表した。

OpenSeaのようなマーケットプレイスにとって、さらに雲をつかむような課題は、投機のノイズを切り裂いて前進し、アート作品などを実際に所有するために手に入れるユーザーのマーケットプレイスになっていくことだろう。しかしデジタルグッズそのものの購入に使われているデジタル通貨の成長のペースが、首の骨を折りそうなほどの危険な速さであるため、それも難しい課題だ。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：OpenSea、資金調達、NFT、Andreessen Horowitz

画像クレジット：Diane Keough/Getty Images

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（文：Lucas Matney、翻訳：Hiroshi Iwatani）

イラスト作品をNFTアートとして発行できる「NFT Studio」が3月22日公開予定、クレジットカード決済対応

イラスト作品をNFTアートとして発行できる「NFT Studio」が3月22日リリース予定、クレジットカード決済も対応

ブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」やNFTサービスの開発を手がけるCryptoGamesは3月18日、イラスト作品をNFTアートとしてブロックチェーン上に発行できる「NFT Studio」を3月22日にリリースする予定と発表した。NFTはクレジットカードで購入できる予定。

NFT Studioは、イラスト作品をNFTアートとして販売できるサービス。ブロックチェーンの特性を利用し、二次流通売買が行われた際売買手数料の一部がクリエイターに永続的に還元される。

NFTとは、唯一無二の「世界にひとつだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークンを指す。代表的な規格としては、Ethereum（イーサリアム）のERC-721があり、「所有、譲渡、譲渡の委任」が定義されている。

イラスト作品をNFTアートとして発行できる「NFT Studio」が3月22日リリース予定、クレジットカード決済も対応

またNFT Studioでは、高騰するトランザクション手数料（ガス代）の解決策として、Matic Networkが提供するL2ソリューション「polygon」を採用。

polygonは、Ethereumによって保護された安全でスケーラブルな即時トランザクションを実行でき、ブロックチェーンサービス開発者のためのレイヤー2ソリューションとして急速に普及しているという。現在70以上のブロックチェーンアプリ（DApps）が構築されているそうだ。polygon上でNFTの発行・決済が可能なため二次流通取引の活性化が期待されているという。

イラスト作品をNFTアートとして発行できる「NFT Studio」が3月22日リリース予定、クレジットカード決済も対応

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：アート（用語）、ERC-721（用語）、Ethereum（製品・サービス）、NFT（用語）、crypto art / クリプトアート（用語）、CryptoGames（企業）、日本（国・地域）

コインチェックが「NFT」を取引できるマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」を3月24日開始

コインチェックが「NFT」を取引できるマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」が3月24日開始

コインチェックは3月18日、ブロックチェーン上のデジタルアイテム「NFT」を取引できるマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」を2021年3月24日より提供開始すると発表した。

サービス開始時点では、ふたつのゲームタイトルで利用できるNFTを、同社暗号資産取引所・販売所Coincheckで取り扱う13種類の暗号資産と交換できる。Coincheckの口座を持つ者は、NFTの出品・購入・保管が可能で、出品・購入にかかるネットワーク手数料（Gas代）は無料となっている。

コインチェックが「NFT」を取引できるマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」が3月24日開始

コインチェックでは、2020年8月にNFTマーケットプレイスの立ち上げ表明以来、国内外で人気のある6つのNFT発行体と連携しながらCoincheck NFT（β版）の提供開始に向け準備を進めてきた。

Coincheck NFT（β版）は、ブロックチェーン上に直接記録されない取引方法オフチェーンにより、従来のNFT取引において課題とされていた、ネットワーク手数料（Gas代）の高騰や複数サービスを介する取引方法などの課題を解決したという。

今後はゲーム分野のみならず、アートやアニメ、マンガ、音楽などの分野のNFTの取扱いにも注力し、NFT市場の拡大およびNFTによる新たなエコシステムの創出を目指す。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：コインチェック（企業・サービス）、NFT（用語）、ブロックチェーン（用語）、日本（国・地域）

double jump. tokyoとスクウェア・エニックスが「ミリオンアーサー」NFTコンテンツ開発で協業

ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdouble jump.tokyoとスクウェア・エニックスは3月17日、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツ開発での協業を開始すると発表した。

今回の提携では、NFTデジタルシールの販売・システム開発を共同で実施。スクウェア・エニックスは、同社初のNFTデジタルシールとして「ミリオンアーサー」シリーズを2021年夏に販売・展開予定としている。販売は公式サイトで行う予定。

NFT（Non-Fungible Token。ノン・ファンジブル・トークン）は、ゲームのキャラクターやアイテム・トレーディングカードから、アートや権利のデジタル化まで、様々なユースケースが期待される代替性のないトークンを指す。代表的な規格としては、Ethereum（イーサリアム）のERC-721があり、「所有、譲渡、譲渡の委任」が定義されている。

今回のNFTデジタルシールでは、購入者情報がブロックチェーン上で記録され、シリアルナンバーやロットナンバー、使用状態（デジタルシールとしての使用履歴）といったデータをシール自体に紐づける。このため、コピーや複製などを行えず、さらにシールごとにデザインの違いなどを持たせることで、デザイン面からも唯一無二のデジタルシールを所有可能となるとしている。

スクウェア・エニックスは、ブロックチェーンとデジタルエンタテインメントの親和性に注目し、数年前から技術の調査や応用の可能性の検討を行っていたという。今後、ブロックチェーンを利用し、ゲーム内などでのユーザー間コミュニケーションの活性化などの可能性を模索するとともに、それらを通じた新たなデジタルエンタテインメントンテンツの創出やビジネスモデルの構築を目指していくとしている。

2018年4月設立のdouble jump.tokyoは、ブロックチェーン技術を用いたゲームおよびアセットの開発・運営・販売を手がけるブロックチェーンゲーム専業開発会社。

数多くのゲーム（モバイルソーシャルゲーム、PCオンラインゲーム、家庭用ゲームなど）およびプラットフォームの開発・運営、ブロックチェーン技術および暗号資産を含むファイナンスにおけるノウハウを有するメンバーが参画している。

同社のブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」（マイクリプトヒーローズ）は2019年8月、DappRadarにおいて、ブロックチェーンゲームとして世界No.1のユーザー数、トランザクション数を記録した。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：Ethereum（製品・サービス）、NFT（用語）
ERC-721（用語）、スクウェア・エニックス（企業）、double jump.tokyo（企業）、ブロックチェーン（用語）、日本（国・地域）

国内NFT市場形成に向けdouble jump.tokyo、CryptoGames、スマートアプリが業務提携、NFT発行から販売まで支援

国内NFT市場形成に向けdouble jump.tokyo、CryptoGames、スマートアプリが提携、NFT発行から販売まで支援

ブロックチェーンゲーム開発のdouble jump.tokyoは3月11日、CryptoGamesおよびスマートアプリと、海外を中心に話題となっている「NFT」（ノン・ファンジブル・トークン）事業において、日本でのNFT市場の形成を加速させるため、業務提携を行ったと発表した。

NFTを活用したブロックチェーンゲームの運営実績があるdouble jump.tokyoおよびCryptoGamesと、暗号資産決済サービスおよびコンテンツホルダーとのNFT販売実績のあるスマートアプリが提携することで、コンテンツホルダー・事業者・クリエイターによるNFT事業化をワンストップで支援できる体制を構築する。

支援内容

NFT発行・販売支援
最新動向による販売手法の提案
国内、海外マーケティング支援
ブロックチェーンゲームやその他コンテンツとのコラボレーション
ブロックチェーンやNFTに関するの講習会の実施

2021年3月、VtuberのNFT発行サポート「Vtuber NFT」、イラストレーター支援の「NFT Studio」を公開予定

CryptoGamesは、Ethereum（イーサリアム）や暗号資産用ウォレットなしで遊べるブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」（Android版・iOS版）を2019年6月25日に正式リリース。クラウドセールの売上は900ETHを突破し、当時日本最高記録となった。

また2021年3月に、VtuberのNFT発行サポートを行う「Vtuber NFT」、イラストレーターの応援を増やす「NFT Studio」のローンチを予定している。

国内NFT市場形成に向けdouble jump.tokyo、CryptoGames、スマートアプリが提携、NFT発行から販売まで支援

NFTstudioは、イラストレーターが自身の作品をNFTアートとして販売を行えるサービス。ブロックチェーンの特性を利用し、二次流通売買が行われた際、売買手数料の一部がクリエイターに永続的に還元される。

2021年4月、日本初のクリプトアーティスト登録制NFTプラットフォーム「nanakusa」を開始予定

スマートアプリは、ブロックチェーンゲームブラウジング機能付きウォレットアプリ「GO! WALLET」（Android版・iOS版）の開発・運営、ブロックチェーン事業者向けプラットフォームサービス「GO BASE」を展開。GO! WALLETは、EthereumのERC-20およびERC-721規格に準拠したトークン管理、・分散型ファイナンスDeFi（Decentralized Finance）の利用機能なども搭載している。

NFT関連では、2020年10月にNFT販売アプリ「NFTトレカ」をリリース。2021年4月、日本初のクリプトアーティスト登録制NFTプラットフォーム「nanakusa」をリリース予定で、現在国内外のIPホルダーやクリプトアーティストとのアライアンスを積極的に推進中という。

国内NFT市場形成に向けdouble jump.tokyo、CryptoGames、スマートアプリが提携、NFT発行から販売まで支援

nanakusaは、公認コンテンツホルダーやNFT販売事業者、個人活動を行うクリプトアーティストが制作したNFTの取引（一次販売）、利用者同士が保持しているNFT取引（二次販売）が可能なNFT取引プラットフォームサービス。利用者同士の取引においても、永続的に事業者・制作者にロイヤリティが還元される仕組みを採用している。

国内NFT市場形成に向けdouble jump.tokyo、CryptoGames、スマートアプリが提携、NFT発行から販売まで支援

またnanakusaでは、NFTの発行および一次販売を行える「公認クリプトアーティスト」として、デザイナーやイラストレーター、作家、音楽アーティストなど幅広いジャンルでアーティストの募集を3月15日から行う（同日、βサービスリリース予定）。

公認クリプトアーティストにはブロックチェーンの仕組みやNFTについて説明会を随時行う予定としており、ブロックチェーンの知識がなくとも申請可能としている（審査の際、過去作品の照会などを行う場合がある）。

このほかnanakusaでは、高騰するトランザクション手数料（GAS代）の解決策として、Matic Networkが提供するL2ソリューション「Polygon」（Matic）に対応しているそうだ。

「My Crypto Heroes」開発のdouble jump.tokyoが規制当局との窓口となる協会運営などを推進

2018年4月設立のdouble jump.tokyoは、ブロックチェーン技術領域でのゲーム開発専業会社としてブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」（マイクリプトヒーローズ）を開発・運営している。同ゲームは2019年8月、DappRadarにおいて、ブロックチェーンゲームとして世界No.1のユーザー数、トランザクション数を記録した。

同社は、ブロックチェーンゲーム開発支援プログラムの提供や各NFT関連事業者との横断的プロジェクト、規制当局との窓口となる協会運営などを推進。世界に先駆けてNFTのユースケースを作ってきた知見を活かし、日本IPを中心としたNFTの設計・発行・運営を支援していくとしている。

国内NFT市場形成に向けdouble jump.tokyo、CryptoGames、スマートアプリが提携、NFT発行から販売まで支援

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：ERC-20（用語）、ERC-721（用語）、Ethereum（製品・サービス）、NFT（用語）、CryptoGames（企業）、スマートアプリ（企業）、double jump.tokyo（企業）、日本（国・地域）

BeepleのNFT作品が75億円で落札、アート界に変革の兆し

米国時間3月11日、比較的無名のデジタルアーティストによるNFTデジタルアートのコラージュが、オークションで6900万ドル（約75億円）の値を付けた。「Everydays – The First 5000 Days（毎日 − 最初の5000日）」と題されたこの作品は、ネット上ではBeeple（ビープル）として知られるアーティストMike Winkelmann（マイク・ウィンケルマン）氏が数年間かけて毎日描いたスケッチを集めたものだ。250年以上の歴史を誇るオークションハウスChristie’s（クリスティーズ）がこれまで扱ってきた作品と違い、これは純粋なデジタル作品だ。

たしかにクレイジーな額だが、美術界の雲の上のパトロンたちが、これはブロックチェーンで生み出されたデジタルアートは受け入れ可能なメディアだと暗黙に認めたことを意味する。Beepleは、暗号資産愛好家たちがこの熱狂の波に乗り、暗号資産の新たな市場とブロックチェーンを利用した新たなメディアをテコ入れしようと目論んだおかげで、同じクラスの他のアーティストよりも注目され高評価を得たこともあるかもしれないが、それでもアートの世界にとって、これは歴史的な出来事だ。

クリスティーズのオークション記録によれば、今回の落札により、Beepleは世界に最も価値ある存命アーティスト3人の中に入ったという。この作品はオークションの最後の2時間で価格が爆発的に上昇したと、クリスティーズは説明している。入札が集中し、価格は1400万ドルほど（約15億2000万円）から6900万ドル（約75億円）に跳ね上がった。

.@beeple 's 'The First 5000 Days', the 1st purely digital NFT based artwork offered by a major auction house has sold for $69,346,250, positioning him among the top three most valuable living artists. Major Thanks to @beeple + @makersplaceco. More details to be released shortly

— Christie's (@ChristiesInc) March 11, 2021

Christie’s「メジャーなオークションハウスに初めてかけられたNFTベースの純粋なアート作品であるBeepleのThe First 5000 Daysは、69,346,250ドルで落札され、彼は最も価値ある存命アーティストのトップ3に入った。BeepleとMakersPlaceのおかげだ。詳細は後ほど」

Beepleは、数カ月前からNFTアートに取り組んでいる。美術界によってその価値が月まで押し上げられ、この技術がほぼ主流の美術関係者に受け入れられるようになる以前の2020年末にも、彼の作品は数百万ドル（数億円）を生み出している。NFT（非代替性トークン）とは、基本的にミント（創出）できる資産であり、デジタル商品の本当の所有者を示すことができる数学的に定義された契約のことをいう。ダウンロード、アップロード、共有が自由にできるデジタルファイルの希少性を明示する方法で悩んでいるデジタルアーティストにとって、NFTは、アートの世界のためのメディア革命のように感じられるだろう。

この業界で、美術的価値という側面からそうした作品が持つ意味の共通認識を模索してきた大勢の流行仕かけ人や利害関係者たちの苦々しい思いとは裏腹に、この10年間で、インターネットを利用しインターネットで広がるアートはストリートアートと融合し、伝統的な美術界に食い込んできた。今回の桁外れの取り引きでクリスティーズがNFTを受け入れたことは、最高に衝撃的な革命だったのかも知れない。その他のオークションハウスも、強い取り残され感から、これまで遠ざけてきたテクノロジーを慌てて採り入れるようになる可能性もある。

ブロックチェーンの影響力は、純粋なNFT作品の取り引きみならず、美術品のオークションハウスに長期にわたって影響を及ぼすようになるだろう。とりわけ、所有や移譲の証明のための信頼できるソリューションとして、オークションハウスがNFTを採り入れる可能性は非常に高い。美術界におけるNFTの未来は確実というにはほど遠いが、爆発的なスタートではある。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：NFT、アート、クリプトアート

画像クレジット：Beeple

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（文：Lucas Matney、翻訳：金井哲夫）

なぜ俳優テリー・クルーズはソーシャルマネーを立ち上げるのか

俳優のTerry Crews（テリー・クルーズ）氏がブロックチェーンに参入する。ソーシャルマネーのスタートアップRoll（ロール）の協力を得て、クルーズ氏は独自のソーシャルマネー「$POWER（パワー）」を立ち上げる。

だがまずは、それが何を意味するのかを分析しよう。ソーシャルマネーは誰にでも作れる。すでに数百人ものクリエイターたちが、ファンやユーザーとの関係を変革しようとRoll（ロール）を通じてそれを行っている。Rollを利用すると、クリエイターはERC-20規格に準拠した独自のソーシャルマネーを作り配布できるようになり、さらに自分のコミュニティでのソーシャルマネーの獲得と利用の方法を規定できる。

「誰でも、どこでも、いつでも、自分のコンテンツが作れます」とRollの創設者でCEOのBradley Miles（ブラッドリー・マイルズ）氏はTechCrunchに話した。「私たちはこれを、コンテンツの大量パーソナライズと呼んでいます。現在、Rollではこれと同じことを通貨で実験しています。誰もが、どこでも、いつでも自分だけの通貨が作れるのです」。

私が思うにこれは、クレジットカードのポイントを獲得したり使ったりするようなものだ。ただし、そこにはカード会社が存在せず、代わりにブロックチェーンとクリエイターがいる。マイルズ氏にこの例えの妥当性は確認していないが、私はそう考えることに決めた。カード会社がカードを使うごとにポイントをくれて、後にポイントを現金や航空券などに交換できるように、Rollのクリエイターは、作品にいろいろなかたちで応答してくれたファンにソーシャルマネーを与える。そしてファンは、そのソーシャルマネーを使って、さらにアート作品やコンテンツなどが買える。

現在、Rollを利用しているクリエイターは、クルーズ氏を含め300人ほどいる。Balaji Srinivasan（バラキ・シュリニバサン）氏やTrevor McFedries（トレバー・マクフェドリース）氏などの投資家から270万ドル（約2億9000万円）の資金を調達したRollのソーシャルマネーの時価総額が、先日、10億ドル（約1080億円）を超えた。ブラッドリー・マイルズ氏は、私に0.1$WHALE（およそ330円相当）をくれた。それにより、クリエイターがRollを使っている理由が、もう少し深くわかってきた。$WHALEは、有形でレアな代替不可のトークンアセットに支えれている。つまり、私は$WHALEで他のNFT（非代替性トークン）が買えるということだ。Rollでは、そのソーシャルマネーを600を超える他のデジタル資産と交換できるようにしているため、私はNFTマーケットプレイスのOpenSea（オープンシー）で下のNFTを買うことも可能だ。

画像クレジット：OpenSea（スクリーンショット）

ただし、見てのとおりPodmork Pix 35 WSは28$WHALEもするので、このNFTは買えない。

クルーズ氏の場合、彼はブロックチェーンアートを買ってくれた人が$POWERを獲得し、それを使ってNFTや物理的な商品や体験を購入するというかたちを思い描いている。まずは、クルーズ氏はDiscord（ディスコード）を通じて$POWERコミュニティに関わっていくつもりだ。例えば50$POWERを集めた人は、Discord内の特別なチャンネルへのアクセス権がもらえる。現在までにクルーズ氏は、100人ほどに$POWERを配ったと話している。

「私があなたに$POWERを渡せば、あなたは私の一部を所有したことになる」とクルーズ氏。「そうとしか言いようがない。また、誰が私を所有している（hold：抱いている）かについては、十分に注意したいと思っています。洒落ではなくて」。

$POWERは始まってまだ日が浅いが、クルーズ氏は、ゆくゆくはアーティストのための無利子のマイクロローンを提供したいと考えているという。$POWERの最終目標はアーティストに力を与えることだ。

「それが私たちの長期目標です」とクルーズ氏。「それを実現するためには、このコミュニティを存続させなければなりません。どこでも使えるようになります。食料品スーパーのTargetでもね」。

クルーズ氏は、この分野への興味を抱いたのは、4年前に彼の身に起きた事件がきっかけだと話す。

ミラノにいたとき、クルーズ氏は家具見本市ミラノサローネで、尊敬するデザイナーが作った家具を買おうとした。かなり高価であることを知ったのだが、彼の支払い口座にはそれに足りる現金が入っていなかった。そこでアメリカン・エキスプレスに電話で尋ねると、近くの銀行へ行けと指示されたという。アメリカン・エキスプレスは、クルーズ氏の代わりにその銀行の支店長に事情を説明し、ようやく家具の購入に必要な資金を手配できることになった。ところが、クルーズ氏によればその支店長は、彼をひと目見て「入るな」と言ったそうだ。

「私は一列になって通り過ぎて行く白人の男女を見つめ、彼らは私を奇妙な目で見つめていた」とクルーズ氏は話す。「私はそこに15分間立ち尽くして、だんだんわかってきました。私が黒人だからだと。お金は手に入りませんでした」と彼は語る。「それが、何もかも変えなければいけないと私が悟った瞬間です」。

仕方なくクルーズ氏は、小切手換金所を使うことにした。ウーバーの運転手はそこへ行くのを嫌がったそうだが、それでようやく家具の代金が用意できた。

「思い出すと今でも腹が立つけど」と彼はいう。「この新しい金融の世界ですばらしいのは、仮想通貨では人種も年齢も関係ないところです」。

$POWERによって、アーティストやクリエイターの手に力を取り戻させたいとクルーズ氏は願っているという。

「ここには『入るな』という門番はいません」と彼はいう。

またクルーズ氏は、彼のオリジナルのコンテンツを$POWERコミュニティに投入する予定だという。そこでは人々が作品を共同所有できる。

「これは私よりも大きなものです」と彼は話す。「新しい未来です」。

マイルズ氏は、$POWERが映画館やパラマウント・ピクチャーズの施設でも使えるようになる未来を夢見ている。

「ドルに置き換わるものではありませんが」とマイルズ氏。「現金を補完して、おそらくドルではうまくできなことの役に立ちます」。

私はクルーズ氏に、ハリウッドを離れて$POWERコミュニティのためのオリジナルコンテンツの制作に没頭するのかと聞いてみた。するとクルーズ氏は、2017年、William Morris Endeavor（ウィリアム・モリス・エンデヴァー・エンターテインメント、WME）の幹部が彼に痴漢を働いたとしてWMEを告訴した時点で、すでにハリウッドを去っていると答えた。クルーズ氏とWMEは2018年に和解している。

「そこで関係が断たれました」と彼は話す。「しかし重要なのは、私にはパワーがあり、才能があった点です。ウィリアム・モリスは私がやっていることのすべてを終わらせてやると脅してきました。しかし、今私はすべてをやっています。それは誰にも奪えません。そんなわけで、私はハリウッドと縁を切りました。もっとも、今日に至るまで、自分がハリウッドの人間だと感じたことは一度もありませんがね。世の中のすべてのアーティストは、私と同じ考えでしょう。みな自分のパワーを求めているのです」。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：Roll、仮想通貨、NFT

画像クレジット：Rodin Eckenroth/FilmMagic / Getty Images

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（文：Megan Rose Dickey、翻訳：金井哲夫）

デジタル資産「NFT」を今、フォローすべき理由

本稿の著者Cooper Turley（クーパー・ターリー）氏はAudiusのクリプト戦略の責任者。RACやFWBなどのソーシャルトークンを管理する傍ら、有名ミュージシャンやモーションデザイナーのNFTを収集している。The Defiant、Banklessといったweb3パブリケーションのアクティブな寄稿者であり、DeFiニュースレター（This Week in Defi）を指揮している。同氏の活動主体はTwitter。

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NFT（non-fungible tokens、代替不可能なトークン）、別名「トークンのかたちをした希少デジタルコンテンツ」が、クリプト（暗号化）の世界に新たな波を起こしている。

Ethereum（イーサリウム）ブロックチェーンのおかげでアーティスト、ゲーム会社、コンテンツクリエイターなどは、唯一無二を証明可能な仕組みへと進化したトークン標準を活用している。NFTが最初に見出しを飾ったのは2017年で、当時Dapper Labs（ダッパー・ラブス）のゲーム「CryptoKitties（クリプトキティ）」はピーク時にEthereumのネットワーク利用の95％を占めた。デジタルの小猫に17万ドル（約1800万円）支払う人がいるのは異常にも思えるが、現在に起きている事実は、それどころではない。

Nifty Gateway（ニフティ・ゲートウェイ）、SuperRare（スーパーレア）、Foundation（ファウンデーション）、Zora（ゾラ）といったプラットフォームが、デジタルワールドで収益を上げようとするクリエイティブワーカーのための主要なプレイヤーとして名乗りを上げている。

crypto art（クリプトアート）の推定価値が累計1億ドル（約107億円）を超えたことをcryptoart.io/dataは示している。これは成長を続けるNFTエコシステムの一分野にすぎない。

画像クレジット：https://cryptoart.io/data

コレクターズアイテム

物理的なコレクターアイテムにポケモンカードのような新たな分野ができたのと同様、NFTは希少な名作ブランドのが世界がオンラインでどう見えるかを示す手段になろうとしている。

CryptoSlamによると、NBA Top Shot（NBAトップショット）では24時間に1000万ドル（約10億7000万円）近くの取引があり、サービス開始1年以内に1億ドル以上の「moments（モーメント）」を販売した。NBA Top Shotの親会社であるDapper Labsは2億5000万ドル（約266億4000万円）の調達ラウンドを実施する予定で、会社価値は20億ドル（約2131億5000万円）だとThe Block（ザ・ブロック）は伝えている。

希少な特徴をもつ1万種類の収集キャラクターを擁するCryptoPunks（クリプトパンクス）のようなニッチなサイトでも、1体当たり1万8000ドル（約190万円）の値が付いている。つい最近、Punk 4156は650 ETHで売れた。現在のレートでおよそ130万ドル（約1億3850万円）に相当する。

Punk 4156 bought for 650 ETH ($1,245,633.99 USD) by 0xf476cd from 0x9e199d. https://t.co/kot9CYmE1h #cryptopunks #ethereum pic.twitter.com/KDTKRvtScj

— CryptoPunks Bot (@cryptopunksbot) February 18, 2021

クリプトアート・パラダイム

グラフィックデザイナーや3Dデザイナーは自分の作品を展示する新たなプラットフォームを見つけつつある。Nifty Gatewayのようなマーケットプレイスでは、富裕層向けのデジタルアートを、Supreme（シュプリーム）のようなdrops（ドロップ）として公開している。

Mad Dog Jones（マッド・ドッグ・ジョーンズ）氏は最近、1回の販売で390万ドル（約4億1560万円）の作品を売る新記録を達成し、beepleことMike Winkelmann（マイク・ウィンクル万）氏のドロップ「Everydays 2020 Collection」は350万ドル（約3億7310万円）を超えた。Christies（クリスティーズ）のような著名アートギャラリーが協力を申し出たのも頷ける。

Bitcoin（ビットコイン）とEtheriumが史上最高値を更新し、投資家が新たな資金投入先を探している中、このクリプトアートムーブメントはクリエイターたちに力を取り戻させた。

さまざまなドロップを巡ってFlamingoDAO（フラミンゴ・ダオ）などの活気あるコレクターコミュニティが形成され、Zoraのようなプロトコルはあらゆる分野でNFTのサポートを開始している。

Linkin Park（リンキン・パーク）のMike Shinoda（マイク・シノダ）氏とFort Minor（フォート・マイナー）氏は、彼らのニューシングル「Happy Endings」 featuring Iann Dior（イアン・ディオール）の戦略の一部としてNFTをリリースした。EDMのDJ・プロデューサー3LAU（ブラウ）氏は、デビューアルバム「Ultraviolet」をトークン化し、グラミー賞受賞アーティストのRACは「Elephant Dreams」でSuperRareのNFT最高一次販売記録を破った。

私でさえも、Mirrorというクリプトメディアパブリケーションを使ってブログ記事を2 ETH（約4000ドル、約42万7000円）で売った。

それがどうした？

NFTは暗号化技術のクリエイティブ面がプレイして楽しむだけでなく、新しいユーザーが理解して利用できるものであることを知らしめた。ビッグネームたちが自身初のNFTドロップを公開することで、初めてクリプトアートを知った数百万人のフォロワーたちによる新たな注目の波が起きる。

こうしてこの希少デジタルコンテンツの高まる波を捉え発見する特異な立場にいる人たちが生まれる。Showtime（ショータイム）はNFTを収集してInstagram風のユーザー体験で紹介している。近日公開予定の音楽に特化したNFTマーケットプレイスのCatalog（カタログ）はデジタルレコード店を作っている。

Nifty Gatewayのドロップは飛ぶように売れ続けている。クレジットカード支払いと手数料無料のおかげで、新規のコレクターがお気に入りのアーティストやブランドを集める方法となっている。この傾向はこれから何年も続きそうだ。

改善すべき点

売上の数字はNFTの明確な需要を表しているが、課題がないわけではない。

大多数のNFTプラットフォームは、ユーザーがEthereumウォレット、例えばMetaMask（メタマスク）に慣れていることを前提にしている。つまりコレクターは、ETHをCoinbaseなどで購入し、それを長い文字列と数字からなる保護されていないアドレスに送金しないと始めることができない。

そこまできた後、取引を開始して入札するためには最大100ドル（約1万700円）相当の手数料を払う必要がある。同じことがNFTを作ろうとするアーティストにもいえるため、初のNFTを公開するのに必要な運用コストをカバーするために、MintFund（マインドファンド）などのコミュニティファンドが出現している。

幸い、Audius（オーディウス）などのプラットフォームはこうした問題に真正面から取り組んでいる。月間200万人というEthereumアプリの中でも最大のアクティブユーザーを有するAudiusは、eメールとHedgehog（ヘッジホッグ）と呼ばれるパスワードログインウォレットでMetaMaskを置き換えた。キー管理と取引コストをなくしたことで、ユーザーは大きな初期投資なしにクリプトのすばらしい世界にを体験できる。

NFTバブルなのか？

現在NFTエコシステムで起きていることは、仮想通貨の成熟しつつある１つのセクターのパラダイムシフトに他ならない。熱心なコレクターがInfinite Objects（インフィニット・オブジェクツ）などのサービスを使ってデジタルアートを額に入れているように、大部分の購入者が投機目的でここを訪れていることは否定できない。増え続ける需要は関心の高まりを表しているが、市場の崩壊を招いた2017年のICOバブルを想起しないわけにはいかない。

しかし、複数年にわたる下げ相場の中、Uniswap（ユニスワップ）やCompound（コンパウンド）といった基礎を作る企業やプロトコルが登場した。NFTでも同じことが起きるというのが筆者の予想だ。

それまでの間、デジタルコンテンツは価値を持っているのであり、クリプトコレクターたちは未来の最大のコレクションを手に入れようと集まってきていることを覚えていて欲しい。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：NFT、Ethereum、クリプトアート

画像クレジット：Artyom Geodakyan/TASS

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（文：Cooper Turley、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

F1公式ライセンス取得のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」がイーサリアム手数料高騰問題解決へ

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月14日～2月20日の情報から。

中国・香港拠点のゲーム開発会社Animoca Brands（アニモカブランド）は2月18日、Ethereum（イーサリアム）ブロックチェーンのレイヤー2ソリューション「Polygon」（ポリゴン。旧Matic Network）を提供するMatic Networkとのパートナーシップ契約を発表した。

F1（フォーミュラ1）公式ライセンスを取得した同社開発中のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」を皮切りに、Animoca BrandsのREVV TokenモータースポーツブロックチェーンのエコシステムをPolygonに対応させていく。

F1公式ライセンス取得のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」がイーサリアム手数料高騰問題解決へ

F1 Delta Timeは、レースゲームの要素とコレクションゲームの要素を持つブロックチェーンゲーム。コレクション部分では、ERC-721準拠トークンのNFTとしてレースカー、トラック（レース場）、ドライバー、手袋、スーツ、ブーツ、ヘルメットなどを収集できる。NFTマーケットプレイスでの売買も可能。

またこれらNFTはレースゲーム部分で管理可能。一般的なレースゲームのようにレースカーをコントロールし遊べるようになっており、NFTの組み合わせなどがレース結果に影響する仕組みを備えている。例えば、NFTのひとつであるレース用タイヤは消耗品となっており、使用することで劣化する。レースを続けるには新しいタイヤを購入したり、タイヤを休息させたりなど、レースを盛り上げるための重要な要素として組み込まれている。

F1公式ライセンス取得のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」がイーサリアム手数料高騰問題解決へ

Animoca Brandsは、今回のパートナーシップによりF1 Delta TimeをMatic Network提供のPolygonに対応させていく。Polygonは、Ethereumブロックチェーンのレイヤー2ソリューションにあたる仕組みで、高騰するEthereumのトランザクション手数料（GAS代）問題を解決する。また同社モータースポーツゲームの主要トークンREVV Tokenを使用したモータースポーツブロックチェーンゲームにも順次対応していく。

Ethereumブロックチェーン上のアプリケーションやERC-20準拠のトークンは、昨今のEthereum自体の価格上昇やDeFi（分散型金融）の普及によりトランザクション発行数が大幅に増加。トランザクション手数料（GAS代）が高騰していることから、そのアプリケーションの動作にも影響をおよぼすほどの問題となってきている。

これら問題を解決すべく、トランザクション発行時にGAS代を安価に実行できる技術としてEthereumのレイヤー2ソリューションやスケーリング技術が注目を集めており、そのひとつがMatic NetworkのPolygonとされている。

ステーキングできるレースカー

F1 Delta Timeでは、レースカーおよびレース出場に必要なNFTのセットを「クレート」と呼び、クレートセールとして販売が実施された。2020年2月25日から3月9日までの期間に開催された1stクレートセールでは、36万4000米ドル（3800万円相当）を売り上げたという。

クレートは、ERC-20準拠トークンとなっており、コモン、レア、エピック、レジェンダリーの4つのレアリティが存在する。各クレートには、ランダムで、レースカー、ドライバー、カーコンポーネント、ドライバーギア、タイヤなど5種類のNFTが入っており、ユーザーは、クレートを開けるか、他のユーザーに売るか、将来のために保管するかを選択できる。

またユーザーは、保有レースカーをF1 Delta Timeに一定期間預けることでステーキング報酬としてREVV Tokenを受け取れる。このステーキングでは、希少なレースカーほど報酬が高く、預ける期間も長いほどREVV Tokenを獲得しやすい。

一方ステーキングとして預けている期間、ユーザーはそのレースカーを使用できなくなる。ゲームとしては不思議な仕組みに見えるものの、レースカー自体の価値はREVV Tokenにあるため、保有暗号資産を取引所に預けてステーキング報酬を得ることと同等の仕組みとなるとしている。

F1公式ライセンス取得のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」がイーサリアム手数料高騰問題解決へ

なお、これらトークンエコノミーによるレースの仕組みはホワイトペーパーで発表済みなのだが、現在開発中で一部の機能のみの実装にとどまっている。

このほか、レースカーをテストできるタイムトライアル機能は公開済みだが、グランプリなどのレース部分は、F1 Delta Timeフルリリース版により利用可能となる。

またREVV Tokenの取引なども開発中であり、未実装の部分ではEthereumを併用するなど、テストとして運営されている。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：Animoca Brands（企業）、Ethereum（製品・サービス）、ブロックチェーン（用語）、NFT（用語）

コインチェックがブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の土地取得、自社NFTマーケットプレイスで一部分譲予定

コインチェックがブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の土地購入、自社NFTマーケットプレイスで譲予定

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月14日～2月20日の情報から。

マネックスグループ傘下の暗号資産取引所コインチェックは2月17日、ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」内で販売されている仮想空間内の土地「LAND」を取得したと発表した。一部を自社NFTマーケットプレイスで販売する予定。

コインチェックがブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の土地購入、自社NFTマーケットプレイスで譲予定

The Sandboxは、ブロックチェーン基盤の仮想空間（メタバース）にあたる、コミュニティ主導型ゲームおよびゲーム作成プラットフォーム。中国・香港を拠点とするゲーム開発会社Animoca Brands（アニモカブランド）によるもので、2021年第1四半期にリリース予定という。すでに一部ツールが公開済みで、3Dボクセル（ブロック）を用いてアバターや建物などのアイテムやゲームを作ることができる。

コインチェックは2020年9月、The SandboxとNFTマーケットプレイス事業において連携することを発表している。同社は、今回取得したLANDの一部を自社NFTマーケットプレイスで販売することで、日本におけるThe Sandboxの利用拡大と、さらなるNFTマーケットの盛り上げに貢献していくとした。

コインチェックがブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の土地購入、自社NFTマーケットプレイスで譲予定

LANDは、EthereumのERC-721規格で発行されたNFT（Non Fungible Token。ノン・ファンジブル・トークン）となっている。The Sandboxにおけるデジタル不動産であり、プレイヤーはその上に建物などデジタルアセットを構築するために購入できる。発行上限が16万6464LANDと決まっており、すでに多くのLANDがプレセールによって販売済みになっている。

LAND所有者は、The Sandboxでゲームプレイに参加できるほか、自分のLANDにおいて他のプレイヤーに対して独自のゲーム体験を提供できる主催者にもなれる。さらに、LANDの一部を他のプレイヤーにレンタルし、ユーティリティトークンSANDを稼ぐことも可能なほか、コインチェックのように分譲することもできる。

なおSANDは、暗号資産Ethereum上で発行されたERC-20準拠トークンで、The Sandboxで利用できる主要トークンとなっている。暗号資産取引所BinanceのIEOプラットフォームBinance Launchpadを通じ、300万ドル（約3億1700万円）相当のSANDが販売されている。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：Ethereum（製品・サービス）、NFT（用語）、ERC-721（用語）、ERC-721x（用語）、ERC-1155（用語）、コインチェック（企業・サービス）、The Sandbox（製品・サービス）、ブロックチェーン（用語）、日本（国・地域）

スマートアプリがPolygon利用しNFTマーケット事業に向けイーサリアム手数料高騰問題に取り組む

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月7日～2月13日の情報から。

NFT（Non Fungible Token。ノン・ファンジブル・トークン）活用のブロックチェーンプラットフォームサービス「GO BASE」を展開する「スマートアプリ」は2月10日、シンガポール拠点のMatic Network（マティックネットワーク）とプラットフォーム事業およびNFTマーケットプレイス事業に関してパートナーシップ契約を締結したと発表した。

これによりスマートアプリは、GO BASEおよび今春リリース予定のクリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイスについて、Matic Network提供のPolygon（ポリゴン。旧Matic Network）に対応させていく。Polygonは、Ethereum（イーサリアム）ブロックチェーンのレイヤー2ソリューションにあたる仕組みで、今回の取り組みは、Ethereumの高騰するトランザクション手数料（GAS代）問題を解決を狙ったものとなっている。

Ethereumのレイヤー2ソリューション「Polygon」

DAppsなどEthereumブロックチェーン上のアプリケーションは、昨今のEthereum自体の価格上昇やDeFi（分散型金融）の普及によりトランザクション発行数が大幅に増加し、GAS代が高騰。これが、DAppsやDeFiの動作にも影響をおよぼすほどの問題となってきている。

スマートアプリが提供する主要サービスもEthereumベースであることから、GAS代高騰はサービス継続の上でも大きな課題であり、避けては通れないという。

これら問題を解決すべく、トランザクション発行時にGAS代を安価に実行できる技術としてEthereumのレイヤー2ソリューションやスケーリング技術が注目を集めており、そのひとつがMatic NetworkのPolygonだ。

Polygonは、サイドチェーン技術のPlasma技術とPoS（Proof of Stake）のバリデータを使用した、レイヤー2と呼ばれるEthereumのセカンドスケーリングソリューション。Ethereum互換のブロックチェーンネットワークを構築し接続するためのプロトコルとフレームワークとなっている。

Plasmaを応用し、トランザクションをオフチェーンにて処理することで、セキュリティを担保しつつGAS代を安価に抑え、スケーラビリティ問題を解決するという。内部テストネットのサイドチェーンでは、最大7000トランザクション/秒を達成しているそうだ。

Polygonは、2020年6月にメインネットをローンチ。プリセットのブロックチェーンネットワークをワンクリックで展開できる仕組みや、カスタム・ネットワーク開発向けに豊富なモジュール・セットを用意しており、Ethereum開発者向け開発フレームワークのひとつとして注目されている。

クリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイスは今春リリース予定

GO BASEは、既存ウェブブラウザーやスマホゲームをブロックチェーンに対応させられるIP・コンテンツ事業者向けのプラットフォーム。Ethereum系トークン（Ethereum上で発行されたトークン）を管理できる同社ウォレットアプリ「GO! WALLET」の各種機能をオープン化し、ブロックチェーン対応時に必要となる機能を提供している。

GO! WALLETは、個人情報を一切登録せずに利用可能なEthereumを管理できるウォレットアプリ。秘密鍵をスマートフォン端末アプリ内のみに保存するため、高セキュリティという。GO! WALLETでは、Ethereum基盤のブロックチェーンアプリ類があらかじめメニューに登録されており、直接それらサービスにアクセスし起動できるようになっている。

スマートアプリがPolygon利用しNFTマーケット事業に向けイーサリアム手数料高騰問題に取り組むまた、クリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイスは、今春リリース予定として開発中。Ethereumのブロックチェーン上で発行されたNFTを取引可能で、国内外の様々なアーティストやクリエイターが参加できるという。同社は、Polygonが発行するMaticトークンに対応すると説明している。

スマートアプリがPolygon利用しNFTマーケット事業に向けイーサリアム手数料高騰問題に取り組む

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：Ethereum（製品・サービス）、NFT（用語）、スマートアプリ（企業）、ブロックチェーン（用語）、日本（国・地域）

暗号資産取引所コインチェックがNFTマーケットプレイス運営のメタップスアルファを子会社化

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月31日～2月6日の情報から。

マネックスグループ傘下、暗号資産取引所「Coincheck」運営をするコインチェックは2月5日、NFT（Non Fungible Token。ノン・ファンジブル・トークン）マーケットプレイス「miime」（ミーム）を運営するメタップスアルファの全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した。

コインチェックは、子会社化するための株式譲渡契約をメタップスアルファの親会社メタップスと締結。株式譲渡契約は、譲渡実行日を2021年2月12日（予定）としている。メタップスは、議決権所有割合100％となる株式2万株すべてをコインチェックに譲渡する。譲渡価格については、当事者間の守秘義務契約により非開示。

株式譲渡後、メタップスアルファの商号はコインチェックテクノロジーズ（予定）に変更、また役員体制も変わるが、提供中のmiimeについてはそのままに、Coincheckとは別ブランドとしてサービスを継続する。現在miimeを利用中のユーザーは、特に何の手続きをする必要もなく引き続きサービスを利用できる。

NFTマーケットプレイス事業を国内外でいち早く展開する

コインチェックは2020年8月、NFTを暗号資産と交換できるNFTマーケットプレイス事業化の検討を開始し、2020年度内のサービス提供開始を目指すと発表した。また同年9月には、ゲームとブロックチェーンのエコシステム構築を目指すシンガポールのEnjinとNFTマーケットプレイス事業における連携開始を発表。

その中で、昨今Ethereum（イーサリアム）ブロックチェーンの課題となっているのは、需要の増加とともにスケーラビリティ（処理性能）問題が顕在化している点だ。EthereumのERC-721準拠トークンによるNFT取引においても、市場が拡大する中でスケーラビリティ問題が無視できなくなってきている。

そのためコインチェックは、スケーラビリティ問題の回避と手軽なNFT取引のため、スケーラビリティ問題に絡み高騰するネットワーク送金手数料（Gas代）が発生しないよう、オフチェーンによるNFT取引を行えるマーケットプレイスの開発を進めてきた。

しかしコインチェックは、NFTマーケットプレイス事業を国内外でいち早く展開するには、オフチェーンおよびオンチェーンのNFTマーケットプレイスの提供が必要と考え、今回、すでに2019年9月よりオンチェーンによるNFTマーケットプレイスmiimeを提供していたメタップスアルファを子会社化することを決定したという。

NFTマーケットプレイス「miime」

miimeは、NFTとして発行されたデジタルアイテムに関し、ユーザー間で売買できる場を提供するマーケットプレイスサービス。ウェブ上のブロックチェーンアプリケーションとして動作する。miimeでは、デジタルアイテムの売買成立と同時に、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって所有権の移転が実行される。

暗号資産取引所コインチェックがNFTマーケットプレイス運営のメタップスアルファを子会社化

miimeでの売買方法には、2種類ある。ひとつは、売り手が保有するデジタルアイテムを出品し、買い手はその中から欲しいものを探してEthereumで購入する方法。もうひとつはオファーという方法で、出品されていないデジタルアイテムについて買い手が販売依頼を出し、所有者がオファーを承認すると売買が成立するというものだ。現在は、日本円による出品と購入にも対応している。

またmiimeは、すでに取引内容が決まっているユーザー同士が直接やり取りできるプライベートセールという取引も実施できる。この場合は、取引相手のEthereumアドレスを指定し、デジタルアイテムと売買金額を直接送り合うことで、出品手数料（10％）を節約できる。

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タグ：Ethereum（製品・サービス）、NFT（用語） ERC-721（用語）、スクウェア・エニックス（企業）、double jump.tokyo（企業）、ブロックチェーン（用語）、日本（国・地域）

支援内容

2021年3月、VtuberのNFT発行サポート「Vtuber NFT」、イラストレーター支援の「NFT Studio」を公開予定

2021年4月、日本初のクリプトアーティスト登録制NFTプラットフォーム「nanakusa」を開始予定

「My Crypto Heroes」開発のdouble jump.tokyoが規制当局との窓口となる協会運営などを推進

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タグ：NFT、アート、クリプトアート

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：Roll、仮想通貨、NFT

コレクターズアイテム

クリプトアート・パラダイム

それがどうした？

改善すべき点

NFTバブルなのか？

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：NFT、Ethereum、クリプトアート

ステーキングできるレースカー

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：Animoca Brands（企業）、Ethereum（製品・サービス）、ブロックチェーン（用語）、NFT（用語）

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タグ：Ethereum（製品・サービス）、NFT（用語）、ERC-721（用語）、ERC-721x（用語）、ERC-1155（用語）、コインチェック（企業・サービス）、The Sandbox（製品・サービス）、ブロックチェーン（用語）、日本（国・地域）

Ethereumのレイヤー2ソリューション「Polygon」

クリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイスは今春リリース予定

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：Ethereum（製品・サービス）、NFT（用語）、スマートアプリ（企業）、ブロックチェーン（用語）、日本（国・地域）

NFTマーケットプレイス事業を国内外でいち早く展開する

NFTマーケットプレイス「miime」

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：ERC-721、Ethereum（製品・サービス）、NFT（用語）、Enjin（企業・サービス）、コインチェック（企業・サービス）、ブロックチェーン（用語）、miime（企業・サービス）、日本（国・地域）

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