インドの配車サービス大手のスピンオフであるOla Electric（オラエレクトリック）は初の電動スクーターの展開に苦労し、また同社の労働文化に疑問が呈されている中で、現地時間1月24日に新たな資金調達ラウンドで2億ドル（約230億円）を調達したと発表した。
Tekne Private Ventures、Alpine Opportunity Fund、Edelweissなどがこの新ラウンドに出資し、評価額は2021年9月の30億ドル（約3420億円）から50億ドル（約5690億円）になったと、ベンガルールに本社を置くOla Electricは明らかにした。
同社の共同創業者でCEOのBhavish Aggarwal（バビッシュ・アガワル）氏は声明で「投資家の方々の支援に感謝するとともに、EV革命をインドから世界へと広げるために彼らと協力することを楽しみにしています」と述べた。自動車を含め、より多くのカテゴリーに拡大することを検討していると、アガワル氏は語った。
Tiger GlobalとAlpha Wave Globalを既存投資家に持つOla Electricは2021年に、Ola S1という同社初の電動スクーターを発表した。価格は約1350ドル（約15万円）で、バッテリーを搭載したこのスクーターのフル充電時の航続距離は121キロメートル（75マイル）だ。
同社はスクーターの出荷を何度か遅らせているため、この数字はほとんどの人にとって仮説あるいは未検証の主張だ。せいぜい予約した顧客のごく一部しか受け取っていないのが現状だ。
一方、同じベンガルールに本社を置くスタートアップのBounce（バウンス）は、独自の電動スクーターを発表し、多くのアナリストがOlaの製品よりも優れていると話している。
インドで販売される車両のうち、全体の4分の3以上を二輪車が占めている。大手メーカーだけでなくスタートアップによる推進は、好意的に受け止められている近年の政府の奨励策と相まって、インドのEV推進を正しい方向に向かわせ始めている。UBSのアナリストは1月17日の週に発表したレポートで、2020年代末までにインドの全二輪車の37％が電動になると推定される、と書いている。
しかし、この予想が実現するためには、多くの要因が正しく作用する必要がある。
その1つは、インド最大のスタートアップの1社であるOlaの労働文化かもしれない。インドのメディアMorning ContextがOlaの有害な労働文化と不信感のある最高経営責任者について報じた結果、OlaとOla Electricではここ数カ月で複数の主要幹部が社を去った。アガワル氏は、最近73億ドル（約8310億円）の評価額で増資したOlaの共同創業者兼最高経営責任者でもある。
画像クレジット：MANJUNATH KIRAN / AFP / Getty Images
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（文：Manish Singh、翻訳：Nariko Mizoguchi）
