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AnyPayのわりかんアプリ「paymo」がサービス終了、わりかん代金の請求は12月13日まで

決済領域やブロックチェーン領域で複数のビジネスを展開するAnyPayは11月29日、同社が2017年1月より提供していた、わりかんアプリ「paymo」のサービス提供を終了すると発表した。本日より段階的に各機能が停止し、2019年5月30日に正式終了となる見通し。

paymoは、居酒屋やレストランでの食事などを参加メンバーで“わりかん”するときに便利なわりかんアプリ。ユーザーはアプリをダウンロードしてユーザー登録を済ませれば、本人確認なしでサービスを利用できることが特徴だ。paymoについての詳しい説明はサービスリリース時に僕たちが公開したこちらの記事を参考にしてほしい。

AnyPayはこれまでに、決済事業やブロックチェーンをはじめ、2017年に立ち上げた投資事業を通してモビリティ領域を中心とする国内外のシェアリング市場への投資を行ってきた。同社は今後、決済事業のリソースを法人向けURL・QRコード決済サービスの「paymo biz」に集約し、投資事業や新規事業創出へのコミットメントを増やす構えだ。

paymoは本日15時より新規会員登録を停止。続いて12月6日に他のユーザーにわりかん代金を請求する新規取引を停止し、12月13日には全取引を停止して請求・支払いリクエストの作成ができなくなる。この日までに割り勘代金を回収できていないリクエストはキャンセルされるので注意が必要だ。アプリに溜まったお金を引き出しできるのは2019年4月25日までとなっており、5月30日には正式にサービスが終了する。

GunosyとAnyPayがブロックチェーン関連事業を行う合弁会社「LayerX」の設立へ

写真左がLayerX代表取締役社長となるGunosy代表取締役最高経営責任者の福島良典氏、右が代表取締役副社長となるAnyPay取締役の日向諒氏

GunosyとAnyPayは本日7月12日、ブロックチェーン関連事業を行う合弁会社「LayerX（レイヤーエックス）」の設立について合意したと発表した。

同社の代表取締役社長はGunosy代表取締役最高経営責任者の福島良典氏、代表取締役副社長はAnyPay取締役の日向諒氏、資本金は5000万円（株主構成はGunosy：50%、AnyPay：50%）となっており、設立は2018年8月1日を予定しているという。

新会社LayerXではブロックチェーン技術に特化したコンサルティングや開発、自社サービスの運営を軸に展開する方針。具体的にはトークンの設計コンサルティングや開発、ハッキングを防ぐコード監査、そして仮想通貨マイニングに関する事業などを検討しているそうだ。

これまでAnyPayではICOコンサルティング事業を展開。一方のGunosyでも2018年5月よりシェアオフィスなどの運営を手がけるツクルバと、ブロックチェーン技術の不動産領域への活用にむけた共同研究を開始している。

日向氏はTechCrunch Japanの取材に対し、「AnyPayがビジネス面、Gunosyが開発面でのサポート。合弁にして一緒にやっていくことで相乗効果が出てくる」と意気込んだ。

IDC Japanは2017年6月に発表した調査で「国内ブロックチェーン関連ソリューション市場の市場規模は今後急速に拡大し、2021年には298億円、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は133.0％になる」と予測している。

そのような状況が背景にある中、福島氏は「おそらくこのブロックチェーンによる変化は数十年に一回あるか無いかの変化。ここに専念するというのが会社としての流れだ」と語った。

Gunosyは役割の明確化のために、代表取締役を2名体制から1名に変更。代表取締役最高経営責任者は⽵⾕祐哉氏が勤め、福島氏はGunosy取締役ファウンダー、そしてLayerX 代表取締役を兼任することになる。この異動は2018年8月24日に正式に決定される予定だ。

「代表である僕が新会社に専念する形になる。それだけ本気でこの領域を立ち上げる」（福島氏）

新会社LayerXはICO市場で技術的に⾼度で専⾨的なサポートへの需要が⾼まっていくと予測し、設立される。

コード監査事業に関しては、福島氏の話だと「スマートコントラクトでは一度コードをすると契約が自動的に執行されるため、性質上バグが入り込んでしまっても容易に修正できない。海外の大きなプロジェクトではプロフェッショナルに事前のコードチェックが当然のようにやられている」そう。今後日本でもブロックチェーンのアプリケーションが増えていく中で、同じような需要が増えていくことを見据えた事業になるという。

また、マイニングに関する事業に関して、「課題としては今、中国がマイニングのシェアの7割以上に到達している。この状態は仮想通貨・ブロックチェーンの未来を考えると良い状況ではない」と説明した上で、「日本の電気代とかだとなかなかマイニングするのが難しく、そもそもマイニング自体の専門的な知識も必要だ。たとえば僕たちが海外の良い場所を探してきてお客さんに提供できないか、といったことを検討している」と語った。

福島氏はGunosyの今後の方針に関して、「Gunosyはニュースアプリや、”LUCRA”のような女性向けメディアなどの”メディアの会社”としてやってきたが、本当の強みは裏側のアルゴリズムなどのテクノロジーの部分だ。メディアカンパニーというところから、テクノロジーの総合カンパニーに移行していく」と語った。

なお、Gunosyは同日、技術革新や規制緩和が期待できる領域のスタートアップに対する投資育成を行うコーポレートベンチャーキャピタル「Gunosy Capital」を設立することを発表した。「主にブロックチェーン/シェアリングエコノミー/AI 等のデジタル領域等、今後規制緩和や技術革新が期待できる領域に対する投資育成」を目的としているという。設立は2018年9月1日を予定している。

わりかんアプリ提供「paymo」のAnyPay、9月からICOコンサルティング事業に参入

わりかんアプリの「paymo」やオンライン決済サービス「AnyPay」を提供するAnyPay。同社は8月28日、ICO（Initial Coin Offering：仮想通貨による資金調達）のコンサルティング事業へ参入することを明らかにした。9月にも事業を開始する。

最近テック系メディアを中心に、その名前を聞くことが増えたICO。海外では、2017年に入って調達額が急増、200億円近くを調達する企業も出ているという。直近ではエストニアが政府主導でのICOを計画しているということでも話題になったばかり。

一方で日本の状況を見てみると、テックビューロが日本の仮想通貨法をベースにしたICOプラットフォーム「COMSA」を発表するなどしているが、ICOを実施している、もしくは実施予定の企業はまだまだ少ない。米国のThe DAOの事例などもあり、法規制などを考慮した設計も必要になる。

AnyPayは、日本は既存の金融システムが優秀であり、また新しいモノについて懐疑的なところがある。さらに過去にマウントゴックス社の事件などもあって投機目的以外でまだまだ仮想通貨に対してネガティブな考えもあると分析。その上でICOは実施企業にとって資金調達のコストが低く、調達規模の自由度が高く、グローバルである。また投資家にとっては、高いキャピタルゲインを得られる可能性があるとメリットを説明する。

今回のICOコンサルティング事業では、通常の資金調達に必要な検討事項に加えて、ICOで必要な法律や会計観点でのサポート、トークン発行・組成、国内外へのPRなどをAnyPayが国内外の有識者や取引所と組んで行う。これに先駆けて、仮想通貨発行事業者と連携して、仮想通貨の発行システムも開発しているという。料金についてはプランにより異なるが、「ICOでの調達額の何パーセント」といった設計もあり得るとしている。

ICO実施の支援を行う対象は、スタートアップや未上場の中小企業など、資金調達需要の高い企業を優先する。また将来的には著名人などのプロジェクトについても対応していくことを検討中だ。ターゲットとするエリアは設定せず、グローバルに展開するという。

AnyPay代表取締役社長の木村新司氏

AnyPayでは今回の事業を展開する理由として、これまでFinTech領域の事業を展開してきたこと、またAnyPay、代表取締役社長の木村新司氏個人それぞれでFinTechや仮想通貨領域への投資を行ってきたこと、またそこで培ったリレーションがあるからだと説明する。

実際にICOを実施してトークンを発行しても、それが流通する取引所がないと流動性が生まれず、トークンの価値にならない。そういった点についてパートナーと協力することで補完できる、ということも強みだと木村氏は語る。例えば日本の取引所であるbitFlyerも木村氏の投資先の1社だ。

また仮想通貨では、詐欺の可能性が疑われる、いわゆる「詐欺コイン」の存在もあるが、社内のコンサルタントチームで（ICOする）事業内容を精査することで、これを防ぐとしている。

案件についての詳細は非公開だったが、すでに計画中の企業もいるとのこと。AnyPayではこの事業を通じて、年内にも2社程度のICOを支援する予定だ。なお、自社のICOについては、現状予定がないとしている。

割り勘アプリ「paymo」、アプリのダウンロードをしなくても支払い可能な新機能が登場

連続起業家の木村新司氏が率いるスタートアップのAnyPay。同社が3月にリリースしたのが、個人間の決済（割り勘）アプリの「paymo（ペイモ）」だ。

ペイモは飲み会やレジャーなどでの、友人との割り勘に特化した決済アプリだ。支払いを担当したユーザー、つまり割り勘の幹事がレシートを撮影し、アプリ上で1人あたりの支払額を入力。割り勘を行う友人たちにアプリ上で支払い依頼を送ればOK。友人らのアプリには支払い依頼が届くので、あらかじめアプリに登録しておいたクレジットカードで支払いを行うことができる（これは資金移動業者として登録が必要となる「送金」ではなく、個人間での「支払い」と定義している。つまりpaymoは収納代行サービスという位置付けだ）。幹事のアプリには友人からの支払い額がチャージされ、paymoでの支払いに利用したり、現金として引き出したりできる（直接的な現金のチャージはできない）。

個人間の「支払い」という手段に限定することで、ユーザーの本人確認が必要となる個人間送金と同様の機能を手軽に実現したこのサービスだが、まだまだ課題は少なくない。その1つが、「アプリのダウンロード」だ。僕も実際にサービスを何度か使って実感したが、あらかじめ登録しておいたクレジットカードで支払いができるとはいえ、初回はアプリをダウンロードして、カード登録しておかないと利用できない。いざ割り勘の際にアプリをダウンロードして、カードを登録して……というのは割と時間がかかるものだった。

そんな課題を解決するのが、4月5日に発表された「アプリなし支払い」の機能だ。この機能を利用すれば、paymoをダウンロードしていないユーザーであっても幹事に対してウェブ上での支払いが可能になる。具体的には、幹事がアプリ上で友人に対しての支払い依頼を行う際、LINEやメールなどでユニークなURLを友人に送信する。友人らがURLをクリックすれば、支払い用のウェブページが表示されるので、名前と電話番号を入力。SMSで認証を行えば、クレジットカード番号をウェブ上で入力すれば支払いは完了する。

「アプリなし支払い」のイメージ

AnyPayの木村氏は、具体的な数字は非公開としつつ、「paymoのダウンロード数は順調に伸びている。1月にリリースして、2月3月は倍増している状況」と語る。その一方で、僕が経験したのと同じように、「初めて使う際、飲み会などの場でアプリをダウンロードして、名前やメールアドレス、クレジットカードを登録するというのは意外に大変。みんながアプリを入れていないとことが、幹事側のプレッシャーにもなっている」と説明。「僕らとしてはアプリをダウンロードしてもらいたいが、それよりまずは『クレジットカードで割り勘ができる』ということを体験してもらいたい」と新機能提供の意図を語った。

AnyPay代表取締役の木村新司氏

なおAnyPayではpaymoに先駆けて、2016年9月よりウェブ決済サービスの「AnyPay」を提供している。このサービスは、アカウント作成後、自分の売りたいアイテムを登録すれば、ユニークなURLを発行してオンラインで販売できるようになるサービス。こちらに関しても具体的な数字は非公開ながらサービスは成長しているという。

「SEOなどで集客するというよりも、ダイレクトなコミュニケーションで伸びている。いまやTwitterやFacebook上で見えているコミュニケーションは全体のごく一部（小さなグループ内での「ネットで見えない」コミュニケーションが中心になっているという意味）。トラフィックを分析するのは難しい。ECよりも結婚式の二次会やカンファレンス、セミナーといったオフラインイベントの決済に利用されている」（木村氏）

同社では今後、paymoとAnyPayのサービス連携なども強化しつつ、paymoの年内700万ダウンロードを目指すとしている。

相手の口座を知らなくても使える割り勘アプリ「paymo」、木村新司氏率いるAnyPayが公開

AnyPay取締役の日向諒氏（左）と代表取締役の木村新司氏（右）

2016年11月に開催したイベント「TechCrunch Tokyo 2016」のセッション内で発表されたAnyPayの新サービス「paymo（ペイモ）」がいよいよ1月19日にローンチした。アプリはApp Storeより無料でダウンロードできる。

AnyPayは連続起業家でシリウステクノロジー、アトランティス、Gunosyなどに関わってきた木村新司氏が2016年6月に立ち上げた新会社だ。すでに決済サービスの「AnyPay」（詳細はこちら）をスタートしていたが、冒頭の通り2016年11月にpaymoを発表。ティザーサイトを公開していた。

AnyPayはサイト上でアカウントを作成し、販売したいアイテムを登録すれば自らの「ショップ」で商品の販売、決済が可能なサービスだった。それに対してpaymoは、“割り勘アプリ”と銘打ったサービスで、飲食店などで知人や友人と割り勘をする際の、個人間での支払いに利用する前提のサービスだという。

アプリをダウンロードしてユーザー登録を済ませれば、本人確認なしでサービスを利用できる。レシートを撮影して金額を入力すれば、あとは銀行口座などの情報を共有せずにユーザー間で支払い（入金はVisaおよびMasterのクレジットカード）、請求が可能。支払われたお金はpaymo内にチャージされるので、銀行口座に振り込みするかたちで受け取りが可能だ。1回の送金限度額は10万円、1カ月合計30万円。手数料は無料となっている。当初は20〜30代のクレジットカードユーザーを対象にするが、将来的には10代の学生から50代の社会人まで広くユーザーを広げる狙い。1年間で700万ダウンロードを目指す。

paymoの請求フロー

同日開催された記者会見で木村氏はまず、日本のキャッシュレス決済比率が19%で、米国（48%）、韓国（62%）などと比較しても低い数字であること、PayPal傘下の個人間送金サービス「venmo」の月間流通金額が1000億〜2000億円を超えるといった、モバイル送金、決済領域の成長を説明。日本でも同様にモバイル送金、決済が成長すると考えてpaymoの提供に至ったと説明した。

以前、TechCrunch Tokyoでも僕が質問したことなのだが、会見でpaymoは資金移動業者による「送金」サービスではないと木村氏は強調した。サービスは「割り勘」という債務に対する支払いであり、それを実現するために、レシートのアップロードを必須としているという。

日本の法律上、個人間送金を行う場合は送り手、受け手ともに身分証の提出などが必須となる。もちろんこれはユーザーを守るためのルールではあるが、海外を見ると、シチズンIDと口座番号だけで送金可能なサービスが出ているのが現状。日本の法律上可能なかたちでサービスを提供したのがpaymoだという。また、サービスの提供に当たっては「確固たる弁護士事務所と相談して、問題ないと確認している」（木村氏）とのことだが、監督省庁の確認はとっていないとしている。

AnyPay、ウォレットアプリ「ペイモ」を発表──割り勘など友人間の支払いを想定

TechCrunch Tokyo 2016にも登壇した連続起業家・木村新司氏。木村氏が立ち上げた決済サービスのスタートアップAnyPayでは、11月17日、割り勘など、友人間のお金のやり取りに利用できる決済スマホアプリ「ペイモ（paymo）」を発表、事前登録サイトでの申し込み受付を開始した。サービスの提供開始は12月中旬を予定している。初期費用や月額費用は無料で、キャンペーン中は利用手数料も基本無料となる。

AnyPay社では、URLをメールなどで送ることで個人間で商品・サービス購入の決済ができるサービス「AnyPay」を9月1日にローンチ済み。木村氏は「サービスは順調に伸びている。今までの決済サービスと違うところは、友だち間での支払いに使われているところ。我々はそこを追求していきたい」と言う。

ペイモではスマホアプリ上で友だちを選んでお金を払える。SNSのような友人管理や、メッセンジャーもあり、海外で先行する決済アプリ「Venmo」に似た機能を備えているようだ。ユーザーは支払いの場面では登録したクレジットカードを利用し、受け取ったお金は別の支払いに利用するか、登録した銀行口座へ振り込むことができる（振込手数料は必要）。「飲み会の割り勘など、スマホで友だちと現金いらずでお金のやり取りをしたい、というニーズを解決したい。（URLを作成して送る、というAnyPayの仕組みから）もっと簡単にしていきたい、というのがペイモの大きなコンセプト」と語る木村氏は、「ペイモでは、通販などの決済によくある“遠く対遠く”の支払いだけでなく、近くの人との間でスマホ決済ができることを目指している」という。

「メルカリなどでも単に品物とお金のやり取りで終わらず、お金とコミュニケーションが近づいてきている。我々が対象とするのはお金がコミュニケーションとともにある世界。それをスマホで完結できるようにしたのが今回のペイモ。友だち機能やコミュニケーション機能は大切にしたい」（木村氏）

スマホ決済サービスは、海外でVenmoやWeChat Payなどが既に展開されているが、日本で同様のサービスを行うには大きく二つの課題がある。一つ目は、送金サービスとして決済機能を提供する場合、事業者は資金移動業者としての登録が必要で、またユーザーも本人確認が可能な個人情報を提出する必要がある点。これについて、木村氏はこう説明する。「（個人が）決済サービスを使うときに、単に送金するシーンというのはなくて、何らかの対価があるはず。となるとそれは“送金”ではなく、通常の通信販売と同じ“支払い”を扱う決済だ。お金だけが動く場面は（我々のサービスでは）想定していない」（木村氏）

もう一つの課題は、日本ではアメリカや中国と異なり、預金口座と紐付いて現金決済ができるデビットカードがまだ普及しておらず、銀行からスマホアプリに“お金”を移す手段がクレジットカード中心であることだ。こちらについては、「ウォレットとしてできるところから始めていきたい」と木村氏は話す。「クレジットカードで完結する決済は、カード手数料がネックとなって広がりがなくなってしまう。飲み会の割り勘代を受け取るのにいちいちカード手数料を払わなければならなかったら、誰も使わなくなる。受け取ったお金は別の支払いに使ったり、現金として受け取れるようにして、そこはクリアする」（木村氏）

サービス発表と同時に開始された事前登録では、総登録者数に応じて、ローンチ後に実施される友だち招待キャンペーンで受け取れる「ペイモポイント」の数が変動する、事前登録キャンペーンも実施している。ペイモポイントは支払いに使えるほか、指定した口座で現金としても受け取れるという（この場合も振込手数料は必要）。「とにかくサービスを使ってもらって、スマホに“お金”が貯まる状態をまずは作る。貯まってきたら、今度はそのお金を店やサービスで支払いに使いたくなるはず」（木村氏） paymo_cp

ペイモについては「各国の環境に合わせて調整は必要だが」と断った上で、海外展開も考えているという木村氏。一方、AnyPayの正式ローンチ時のインタビューでは、フリマアプリ進出にも言及していた木村氏だが、今回のインタビューでは「物販では決済より、個人がトラフィックを集めたい、というマッチングのニーズの方が高い。だがAnyPayの“支払い”という場面で見ると、フリマや通販のような“遠く対遠く”より“近く対近く”で使われていることが多い。フリマについてはメルカリやラクマに任せて、近くと近くで使われる支払い機能の便利さを追求する」と話している。