PayPalとVenmoがQRコード決済を導入、米大手薬局チェーンCVSで利用可能に

PayPal(ペイパル)は米国時間11月16日朝、薬局チェーンCVSの全米8200店でPayPalまたはVenmo QRコードを使って決済できるようになったと発表した。PayPalのQRコード決済テクノロジーをPOS(販売時点情報管理)に統合した初の大手小売だ、と説明している。新たな決済方法は、CVSでの「タッチフリー(非接触)」支払い手法を拡大するものだ。米国では新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、タッチフリーは大人気の決済方法となっている。

CVSとPayPalは2020年7月にPOSソリューションで協力する計画を発表している(未訳記事)。当時、両社は2020年第4四半期のどこかで展開を開始するというタイムフレームを示した。

QRコードを使った決済プロセスでは、品物の購入に必要な資金を顧客のPayPalまたはVenmoの口座残高、銀行口座、あるいはデビットカードかクレジットカードから引き出す。オンラインで行われる決済と同じようなものだ。VenmoユーザーはVenmo Rewardsを活用することもできる。

画像クレジット:PayPal

この決済に手数料はかからない、とPayPalは話す。加えて、CVSのExtraCare Rewards Program会員は、決済でPayPalのQRコードを使う時、ExtraCareアカウントを活用してポイントを使ったり貯めたりもできる。

カード決済の場合はカードをスワイプしたりマシーンに差し込んだり、あるいはキーパッドで数字を入力したりする必要があるのに対し、QRコードを使った決済はQRコードをスキャンするなどすべてタッチフリーで行うことができる。

この手法まさしくCVSでコンタクトレス決済の需要が高まっているときに導入される。

Forresterのデータによると、CVSでは2020年1月以来、タッチフリーの決済が43%増えた。加えて米国の人口の11%がパンデミックのために初めて電子決済を使っている、とPayPalは指摘した。同社独自の調査ではまた、消費者の57%が小売事業者が電子決済に対応しているかどうかが買い物の決定に影響を及ぼすと答えたことも明らかになった。

新しいQRコード決済オプションを使うには、客はまずPayPalかVenmoのアプリを立ち上げ、「スキャン」ボタンをクリックする。そして「show to pay(表示して支払い)」オプションを選択する。

この決済手法は決済テクノロジープロバイダーInComm(インコム)との提携により可能となった。InCommはこの機能をPOSで利用できるようにするクラウドベースのソフトウェアアップデートを通じてPayPal QRコードテクノロジーを実現した。

CVSはPayPalのQRコード決済を展開する初の全国小売だが、Nike(ナイキ)、Tumi(ツーミ)、Bed Bath & Beyond(ベッドバスビヨンド)、Samsonite(サムソナイト)など、大手小売10社が同様の決済を展開する予定だとPayPalは述べた。その他に小売100社超とも協議中だ。

「CVSでのPayPalとVenmoのQRコード立ち上げは、健康意識の高い顧客にタッチフリーの決済方法を提供するだけでなく、安全で確かなPayPalとVenmoの決済を店舗にもたらす」とPayPalで消費者サービスとデジタルコマースを担当する上級副社長Jeremy Jonker(ジェレミー・ヨンカー)氏は声明文で述べた。「冬に向かう中で薬局小売は必要不可欠な存在という状況において、PayPalとVenmoのQRコードがCVSの顧客と従業員の安全維持に貢献することに興奮している」。

CVSのニュースに加えて、PayPalは2020年8月に発表した購入代金を分割払いできる「Pay in 4」オプションが多くの小売店で利用できるようになっていることも明らかにした。

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(翻訳:Mizoguchi

PayPalが仮想通貨の対応やHoneyの統合など2021年のデジタルウォレット計画の詳細を公表

PayPal(ペイパル)は今週、そのデジタルウォレットプラットフォームと、PayPalおよびVenmo(ベンモ)のアプリに関する将来の展望を公表した。米国時間11月2日に行われた第3四半期の収支報告にて、同社は2021年中に、そのモバイルアプリの大幅変更を行い、大量の新機能を盛り込む計画だ。それには口座振り込み、小切手の現金化、予算管理ツール、請求書の支払い、仮想通貨の対応、サブスクリプションの管理、後払い機能そしてHoney(ハニー)の買い物ツールを全体的に統合することなどが含まれる。

PayPalでは、以前からHoneyの機能をPayPalに取り込む計画を明らかにしていたが、CEOのDan Schulman(ダン・シュルマン)氏は、2019年に40億ドル(約4180億円)で買収(未訳記事)した、お得な買い物情報が探せるプラットフォームであるHoneyの統合で何を目指しているのか、またそれやその他のアプリのアップデート計画に関する詳細を公表した。

Honeyの買収によって、PayPalには月間1700万のアクティブユーザーを獲得した。これらのユーザーは、Honeyのブラウザ拡張機能とモバイルアプリを利用し、欲しい商品が最もお得に買える店の検索や価格比較などを行っている。

しかし、いまだにHoneyのサービスはPayPalからは独立した形で運用されている。そこを2021年には変えたいとPayPalは考えた。

シュルマン氏は、同社のアプリをアップデートしてHoneyの買い物ツールを組み込むと語る。欲しい商品を追跡できる「欲しいものリスト」や、割り引きや値下げを知らせたり、クーポンやオマケなどのお得情報を知らせてくれる価格監視ツールなどだ。これらのツールが、PayPalの決算ソリューション本体に統合される。

こうすることでPayPalは、顧客がお得情報の検索を開始した時点からトラッキングを開始できるため、顧客の特定の商品への興味を知り、彼らに的を絞った割り引きなどの特典を示して、商品の代金支払いまでの一連の体験を1カ所で提供できるようになる。

PayPalはさらに、Honeyのツールを利用した顧客のエンゲージメントに基づく「匿名需要データ」を販売業者に提供し、売上げ向上に協力すると話している。

しかもPayPalは、Honeyの統合とその他の計画中のアップデートを、2021年中に実施するようスケジュールを設定している。

Bill Pay(請求書の支払い)は、2020年11月からスタートするとPayPalは話している。デジタルウォレットの利便性に関する大幅なデザイン変更は2021年前半に実施される予定だ。新機能は、そのほとんどが2021年の第2四半期と後半に導入し、変更の大半は来年末までに完了することを目指している。

この変更には、PayPalの仮想通貨への対応も含まれることが、10月末に発表されていた。同社では、手はじめに米国内でBitcoin(ビットコイン)、Ethereum(イーサリアム)、Bitcoin Cash(ビットコイン・キャッシュ)、Litecoin(ライトコイン)に対応する。

収支報告でシュルマン氏は、PayPalがいつ、幅広い利用者や地域に仮想通貨をもたらすかについて投資家に語った。それによると、仮想通貨の購入、販売、保管は、まず米国内で開始し、後に国際市場に拡大、そして2021年前半にVenmoアプリに対応するとのことだ(現在、PayPalでは米国内の利用者を対象にアプリの仮想通貨機能の予約を受け付けている)。

仮想通貨の購入、保管、販売機能といった今後のPayPalのユーザーエクスペリエンス(画像クレジット:PayPal)

この変更によりPayPalの利用者は、同社の2800万件の販売業者から仮想通貨で買い物ができるようになる。その際、業者側には一切の追加的統合の手間をかけることがない。これは、決済プロセスの扱い方によって可能になると同社は説明している。利用者は、PayPal提携業者に支払いを行った時点の相場に従い、即座に仮想通貨を不換通貨に換金できるというものだ。

「このソリューションでは、消費者と販売業者のどちらの側にも、新たに何かを統合する必要や、価格変動リスクや増分取引手数料の心配がありません。基本的に仮想通貨の利便性を高めるものです」とシュルマン氏。「これは、規制当局と協力しながら新しい形態のデジタル通貨を受け入れることから期待されるチャンスの始まりに過ぎません」と彼は言い加えた。

PayPalは、最近になって、代金を4回の分割払いにできる「Pay in 4」(ペイ・イン・フォー)プログラムで「代金後払い」の競争に加わった。このサービスは、今年8月にアメリカに導入される以前に、フランスでスタートしている。その後、イギリスにも導入された(こちらは3回払いのPay in 3)。これも、数カ月以内に同社のアプリに統合される。

2021年の収益が9億ドル(約940億円)に達すると自身が見込むVenmoは、ビジネスプロファイルを拡大させ、より一般的な金融ツール、買い物ツールとしての仮想通貨の可能性を高め、さらには「Pay with Venmo(Venmoで支払う)」による決算体験も改善させることになるだろう。

シュルマン氏は、VenmoとPayPalのアプリを「根本的な改革」として見直す同社の計画も示唆していた。来年1年をかけて行われる変更にともない導入される大量の新機能と新しいユーザーエクスペリエンス、つまりはデザインの変更により、別のアプリを乗り換えたり、デススクトップ版ブラウザを使ったりすることなく、1つのエクスペリエンスから新しいものへ、利用者が簡単に移行できるようにするのが目的だ。

今週発表されたPayPalの収支報告にウォール街は落胆し、2021年度ガイダンスが示されなかったことで株価が落ち込んだ。しかし、PayPalのデジタルウォレットアプリの2021年は、おもしろいことになるはずだ。

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PayPalの第3四半期決算は消費者のフィンテック利用増を反映
PayPalが仮想通貨の売買サービスを米国で開始、Paxosと提携
PayPalが4回払いの「Pay in 4」で信用販売レースに参入

カテゴリー:フィンテック
タグ:PayPal仮想通貨

画像クレジット:PayPal/Honey

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(翻訳:金井哲夫)

PayPalの第3四半期決算は消費者のフィンテック利用増を反映

予想を上回る第3四半期決算を発表した後、PayPal(ペイパル)の株価は時間外取引で下げた。なぜ下落したのかはいまのところはっきりしないが、個人投資家がアナリストの予想以上に期待していたからかもしれない。

投資家を喜ばせることはできなかったにもかかわらず、これまで同様、決算の中に幅広いフィンテック業界の強みを見出すことはできる。

PayPalの第3四半期の売上高は54億6000万ドル(約5700億円)、調整後1株あたり利益は1.07ドル(約111円)と、いずれもアナリストの予想を上回った。アナリスト予想は売上高54億3000万ドル(約5678億円)、1株あたり利益0.94ドル(約98円)だった。

PayPalの収支はさておき、決算ではフィンテック関連のデータが詳細に示された。ここには、パンデミック中に消費者のフィンテック商品の利用増加が続いていることを示す結果も含まれている。例えばPayPalは、決済ボリュームの成長ペースがこれまでで最大となったとした。

数字を示すと、PayPalは2470億ドル(約26兆円)を処理し、この数字は前年同期比38%増だ。決済件数は40億件で、こちらは前年同期比30%増だった。消費者決済・事業決算のボリュームを増やしたいスタートアップにとってはいいニュースだ。マーケットは急成長している。

PayPalはまた、第2四半期決算時に20%台後半としていた年間の決済ボリュームの成長率を、第3四半期末時点で「約30%」に上げたが、これもフィンテックにとっていいニュースだ。

PayPalが明らかにした他の数字も同様に強気だ。例えばVenmo決済額は前年同期比61%増の440億ドル(約4兆6000億円)だった。第2四半期時の同52%増からアップしている。

最後に、PayPalの「直近12カ月ベースでのアクティブ口座あたりの決済数」は第2四半期に39.2から40.1に成長した。2020年初めにクローズしたHoney(ハニー)買収を含めると、数字は41.7に上がる。

今回の決算は、活発なeコマースと消費者のフィンテックに対する意欲を意味する。

PayPalの新しいVenmoクレジットカード、そして最近のビットコイン価格上昇につながった仮想通貨についての取り組みについていうのはまだ早い。しかしPayPalの決算というレンズを通して見える、フィンテックに親しんでいるコアな消費者は強気だ。

カテゴリー:フィンテック
タグ:PayPal決算発表

画像クレジット:SOPA Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

PayPalが仮想通貨の売買サービスを米国で開始、Paxosと提携

PayPal(ペイパル)は新たなサービス立ち上げで仮想通貨企業Paxos(パクソス)と提携した。米国のPayPalユーザーは間もなく仮想通貨を売買したり保有したりできるようになる。ほどなく米国以外の国でも利用できるようになる見込みだ。

差し当たってはBitcoin(ビットコイン)、Ethereum(イーサリアム)、Bitcoin Cash(ビットコインキャッシュ)、Litecoin(ライトコイン)を取り扱う。ユーザーは仮想通貨の売買でPayPal口座を活用できるようになる。こうした取引や管理の業務は裏でPaxosが受け持つ。

PayPalは2021年初めには仮想資産をPayPalでの買い物に使えるようにしたい考えだ。まず最初に仮想通貨を交換することなく毎日の買い物に仮想通貨を使う良い方法となるかもしれない。

PayPal加盟店は世界中に2600万店ある。客の仮想通貨での支払いでそうした加盟店が影響を受けることはない。決済が行われるとき、全てフィアット通貨に変換される。

今回の取り組みの一環として、PayPalはニューヨーク金融当局から条件付きのBitLicenseを取得した。ニューヨークではPaxosとの提携のもとに仮想通貨サービスの立ち上げが可能になる。

PayPalの仮想通貨サービスは徐々に展開される。関心のある人はPayPalのウェブサイトでウェイトリストに登録できる。来月あたりからは誰でも仮想通貨関連の機能にアクセスできるようになるはずだ。PayPalはすでに仮想通貨取引の一新した手数料について詳細を明らかにした。

フィアット通貨から仮想通貨、そしてその逆の取引も手数料は高くなる。取引額が100ドル(約1万500円)以下の場合その額の2.3%、100〜200ドル(約1万500〜2万1000円)で2%、200〜1000ドル(約2万1000〜10万5000円)で1.8%、1000ドル(約10万5000円)超で1.5%となる。25ドル(約2600円)以下には最低手数料0.50ドル(約50円)が適用される。また、売買価格価格差があるともウェブサイトには記載されている。ただし手数料は2021年までは免除される。

参考までに、Coinbaseは200ドル(約2万1000円)以上の取引には1.49%の手数料を課すが、それ以下の額の手数料は固定だ。デビットカードでの仮想通貨資産の購入の手数料はより高く、取引額の3.99%となる。Square(スクエア)の Cash Appの手数料はさまざまで、Robinhood(ロビンフッド)は市場価格にマークアップを上乗せして隠している。

米国で仮想通貨取引のためにPaxosと提携しているRevolut(レボリュート)は、無料顧客に対し2.5〜3%の手数料を課している。プレミアムユーザーであれば手数料は1.5%になる。

多くの企業が仮想通貨のPayPal的な存在になろうと試みてきた。結局、仮想通貨PayPalはPayPalだったようだ。

画像クレジット:Dan Kitwood / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

PayPalとVisaがグローバルで迅速な支払いを可能にするInstant Transfer取引を拡充

新型コロナウイルスの大流行は、人々や企業の財政に大きなストレスを与え続けている。このような状況に対応するため、PayPalとVisaは米国時間9月10日、手元の現金をより早く人々の手に届けるサービスの拡大を発表した。Instant Transfer(インスタント・トランスファー)は、送金された資金をPayPalが銀行口座(待ち時間を数日から数秒に短縮)に移動させることで、人々や企業が転送された資金を素早く使えるようにするサービスだ。国内および国際決済の両方で利用できる。

Instant Transferは、PayPalが提供するPayPal、Venmo、Xoom、Brainintree、Hyperwallet、iZettleなどのサービスを利用して送金や受け取りを行う世界中の消費者や企業が対象だ。Instant Transferオプションを選ぶことで、電送された資金をより早く入手できるようになる。なお、PayPalのサービスは支払いにVisa Directを利用している。なお、このサービスはPayPalが2019年3月に開始したInstant Transfersの進化と拡大であり、当初は米国で始まった。

StripeやSquareだけでなく、ヨーロッパなどほかの地域の決済プロバイダーも、転送された資金がそれぞれのプラットフォーム上で受け取り側が利用可能になるまでにかかる待ち時間を短縮するために、長年にわたってさまざまな製品を立ち上げてきた。

しかしここ数カ月で、即時送金・受け取りの重要性が増している。一部の企業、特に大企業では実際に景気が回復しているという事実にもかかわらず、多くの人が職を失い、売買の動きが鈍化している。一方で、受け取ったお金を使うまでの時間が短縮され、必要性が大幅に高まっているのだ。

PayPalが実施した最近の調査では「米国の中小企業の76%がキャッシュフローの不足に苦しんでいる」とのこと。91%が「リアルタイム決済がキャッシュフローの不足に役立つ可能性がある」と回答したという。

PayPalがこれを世界的に展開しているもう1つの理由は、現在多くのプレーヤーがしのぎを削っている決済市場での競争力を高めるため。電子商取引は、我々が指摘したように非常に局地的な問題を含んでいる。各国の消費者と企業は、それぞれの国で使いやすい方法で送金を受け取りを行っているが、これは他の市場と同じ方法かもしれないし、同じで方法ではないかもしれない。また、資金が使われる場所は国によって大きく異なる。

PayPalはこれまで、自社サービスの立ち上げと興味深いスタートアップへの投資を通じてこの問題に対処しようとしてきた。自社製品内でInstant Transfersを提供することにより、自社プラットフォームでより多くのユーザーが取引させることができる。PayPalにとっては、競合すると思われるサービスも統合して利用できるため、より柔軟なサービスとして提供でき、結果的により良い結果をもたらすことになる。

VisaのCPOであるJack Forestell(ジャック・フォレステル)氏は声明で「このような困難な時期には、大切な人にお金を送ったり、収益へのリアルタイムのアクセスを中小企業に提供したりすることが重要です」と述べた。「PayPalとグローバル規模で提携することで、私たちは2つの信頼できるブランドを結集し、世界中の何億もの消費者と中小企業に金融の安定性を維持するために役立つ、迅速で安全な支払いオプションを提供しています」とコメントしている。

Visa Directは今年に入ってすでにビジネスを大きく伸ばしており、同社によると第3四半期には約80%の成長を記録しているとのこと。決済の高速化は、長期的には新型コロナウイルスの感染蔓延や社会的距離対策がどのように展開するかにかかわらず、昔ながらの取引方法の代替サービス、あるいは代理店としての地位を確立したいと考えている電子商取引企業にとっては重要なポイントだ。

PayPalのOmni Payments担当SVPであるJim Magats(ジム・マガッツ)氏は声明で、「デジタルは急速に人々や企業が資金を動かすための好ましい方法になりつつあります」と述べている。「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大がデジタルへの移行を劇的に加速させる一方で、デジタルへの移行は感染拡大を長引かせる長期的な変化であると考えています。Visaとのパートナーシップを拡大し、世界中のより多くの顧客が資金をより迅速に利用できるようになることを楽しみにしています」と続けた。
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(翻訳:TechCrunch Japan)

PayPalが4回払いの「Pay in 4」で信用販売レースに参入

米国時間8月31日、PayPal(ペイパル)は、新たな分割払い方式として「Pay in 4」の提供を開始した。名前が語っているように、これは利用者が購入に際して無利子の4回払いを選べる仕組みだ。同サービスはPayPalがすでに提供しているPay Laterシリーズの拡張であり、そこでもPayPal Creditのリボ払いやEasy Paymentsが用意されている。

Pay in 4では、30~600ドル(約3170〜6万3380円)の購入で6週間の4回払いを選ぶことができる。この仕組みは売り手のPayPal料金に含まれているのて、顧客にこのオプションを提供するための追加料金は必要ない。これは他のいくつかの「buy now, pay later」(信用販売)サービスと同じだ。

この短期分割払いオプションは、米国ユーザーに手数料や利息不要の後払いを可能にするものだ。最初の支払いを済ますと、残る3回の支払いは自動的に行われる。同機能はユーザーのPayPalウォレットにも表示され、支払いの管理を行うことができる。

Pay in 4 は、PayPalのEasy Paymentsのテストから生まれた。同社によると、顧客はある価格帯で6週間にわたる分割払いを好むことがわかったという。

新サービスがKlarna、AfterPay、Affirmなど他のライバルであるフィンテックサービスに対抗するためであることは明らかだ。これらのサービスは手数料や利子を事前にはとらなくても、ユーザーが支払いできないと延滞料金を取ることか多い(Money記事)。ちなみにKlarnaは、2週間ごとにカードに請求される無利子4回払いのプログラムを、直接の競合相手にも提供(Klarnaリリース)している。

PayPalアカウントは、ユーザーのクレジットカードまたは銀行口座と紐づけられているため、支払いを忘れる可能性は低い。ただし支払えなかったときは、手数料が発生する。金額は州によって異なり、これは州ごとに独自の延滞料金のしくみを定めていて、PayPalがそれに従わなくてはならないためだ、と同社はいう。

「昨今の小売や経済の厳しい環境の中、売り手は、追加コストをかけることなく、購入単価とコンバージョン率を上げる安全な方法を求めている。同時に消費者は、柔軟で責任を負える支払い方法を求めていて、オンラインでは特にそうだ」とPayPalのグローバルクレジット担当SVP(上級副社長)であるDoug Bland(ダグ・ブランド)氏が新サービスを紹介する声明で語った。「Pay in 4によって、我々は信用販売分野の先駆者としての歴史を作ろうとしている。PayPalの信用と高い普及率を活かし、消費者に柔軟で責任ある支払い方法を提供するとともに、売り手には売上とロイヤルティを高め、顧客の選択肢を増やす方法を提供する」と語った。

カテゴリー:フィンテック

タグ:PayPal

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook