ニュースをソーシャルネットワークから得ている人は新型コロナに関する誤解が多い

Pew Research Centerが行った最近のアンケート調査によると、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する情報は、それを主にソーシャルネットワークから入手する人ともっと伝統的なニュースソースから得る人の2派に分かれる。

Pewは3月10日から1週間、8914人の成人の米国人を調査し、彼らを政治や選挙のニュース得る主な手段で分類した。そして、多くのニュースをソーシャルメディアから得ると答えた人の中では、現在の科学者たちの合意事項である新型コロナウイルスのワクチンは1年以上後に利用できるようになると答えた人がわずか37%だった。そのほかの回答者分類グループは、地元のテレビを見る人を除き、どのグループも正答率が50%を超えた。ソーシャルメディアからニュースを得る人の3分の1は、ワクチンの利用可能時期に関してわからないと答えた。

また、主にソーシャルメディアからニュースを得る人の57%が「完全にでっち上げと思われる新型コロナウイルス情報を見た」と答えている。ニュースを主に印刷媒体から得る人では、その比率が37%だった。

もっと怖いのは、ニュースを主にソーシャルメディアから得る人が、新型コロナウイルスの脅威を誇張されていると感じていることだ。これらの人が45%がメディアは新型コロナウイルスの危険性を誇張しすぎていると答えている。主にラジオからニュースを得ている人も、44%がメディアはウイルスの脅威を大きく誇張していると答えている。印刷媒体派の人、つまりたぶんニュースにお金を払っている人は、そのように思っている人がわずか26%だ。

完全な調査結果は、PewのElection News Pathwaysプロジェクトに含まれている。それは、米国人の選挙関連ニュースの消費形態を調べている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

米国のティーンエイジャーの大多数はスマホ使用を自制しつつある

子どもの端末の使用について懸念しているのは親だけではない。Pew Research Centerが今週発表した調査結果によると、米国のティーンエイジャーのは、スマホ、そしてソーシャルメディアのような中毒性のあるアプリの過度な使用を自ら制限しようとしているようだ。ティーンエイジャーの54%がスマホに時間を使いすぎだと感じていて、52%がさまざまな方法でスマホの使用を制限しようとしている、と答えている。

加えて、57%がソーシャルメディアの使用を、58%がビデオゲームの使用を制限しようとしているという。

ある程度年齢のいった子どもたちがスマホの使用をうまくコントロールできていないという事実があるが、これは親の責任でもあり、また中毒性の強いデバイスを展開しているテック企業も責任を負う。

何年もの間、スマホの適切な使用(本来はそうであるべきだったのだが)を呼びかける代わりに、アプリの開発元はスマホの中毒性を最大限利用してユーザーに絶えず使用を促すノーティフィケーションを送り続けてきた。テック企業はむしろ、ユーザーがアプリを立ち上げるたびにもっと使いたい、とドーパミンが出るように心理的トリックを使って仕向けてきた。

デバイスメーカーはこうした中毒性が大好きだ。というのも、デバイスの販売に加え、アプリの売上やアプリ内課金が収益につながるからだ。だからこそデバイスメーカーは、デバイスの使用を制限するより、ユーザーの注意をひくようなツールをアプリ内に取り込んできた。

スマホ中毒となったティーンエイジャーの場合、往々にして彼らの親もこのシステムの犠牲になっていて、子どもたちを手助けすることはできない。

そして最近になってテック企業はようやくこの問題に腰を上げた。GoogleやAppleは、スクリーンタイムをモニタリングしたりコントロールしたりする機能をモバイルOSに導入し、ドーパミンドラッグディーラー的な存在であるFacebookInstagramYouTubeも利用時間のリマインダー機能や、どれくらいの時間を費やしているかがわかる機能の搭載を始めた。

悪影響を及ぼす可能性のある悪しき習慣から米国の子どもを守るという意味で、そうしたツールの導入は遅きに失した。

Pewのレポートでは、ティーンエイジャーの72%が朝起きたらすぐにスマホに手を伸ばし、10人中4人がスマホがないと不安を感じる。56%がスマホがなければ寂しさや焦燥感、不安を感じ、51%が会話をしている時に両親がスマホに気をとられていると考えている(親の72%が、ティーンエイジャーの子どもと話す時にスマホに気をとられるのは事実だ、と答えている)。そしてティーンエイジャーの31%が、スマホがあることで授業中に気が散るとしている。

こうした問題には、スマホはもはや贅沢品ではないという事実も絡んでいる。米国のティーンエイジャーのほとんどがスマホを所有していて、45%が常にインターネットにつながっている。

家庭で子どもにバランスのとれたデバイスの活用方法を教えるのに失敗している現状にあって、唯一明るいニュースは、近頃のティーンエイジャーがこうした問題を認識しているということだ。

ティーンエイジャーの10人中9人が、ネットのしすぎは良くないと考えていて、うち60%が大きな問題ととらえている。また、41%はソーシャルメディアに時間をかけすぎだと認識している。

加えて、一部の親も同様に問題視し始めていて、57%がティーンエイジャーの子どもにスクリーン使用の時間制限をセットした。

現代におけるインターネットは、決して多くの時間をさくべきではないような、有害な場所になり得る。

レポートでは、スマホで最も行われているものがソーシャルネットワーキングであることが示されている。

しかしこうしたネットワークの多くが、ひどくなるかもしれないということを想像できないような若い男性によって作られている。いじめやハラスメント、脅し、意図的な誤報などを防ぐようなしっかりとしたコントロールの構築が初めから欠けている。

その代わり、問題が深刻になってから対策付け加えられてきた。これについては、あまりにも遅すぎた、との指摘もある。オンライン上の虐待、偽情報、コメントスレッドでのバトル、10代の自殺集団虐殺といった重大な問題などにソーシャルメディアは関係している。

スマホやソーシャルメディアがもたらす恩恵を手放すことができないのであれば、少なくとも現在において我々はそうしたものの使用をモニターしたり節度あるものにするしかない。

幸いにも、今回の調査ではこうした問題が若いユーザーの間で認識されていることがわかった。おそらく若いユーザーの何人かは将来何かしら行動を起こすだろう。上司、親、エンジニアといった立場になったとき、新たなワークライフポリシーを思案し、新たな家庭ルールをつくり、そしてより良いコードを書くことができるはずだ。

イメージクレジット: CREATISTA / Shutterstock

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(翻訳:Mizoguchi)

オバマ大統領がアメリカ人労働者の賃金アップのための再職業訓練事業を展開、テク部門の求人増に対応

合衆国の失業率は、Obama氏が初めて大統領になって以来、今が最低だが、アメリカ人の賃金は伸び悩んでいる。Pew Research Centerによると、過去12か月、各月平均20万の職が作られ、それは37年ぶりの新記録だが、平均賃金は1970年代以降ずっと横ばいだ。

しかし好調なテクノロジの分野には、労働者の賃金を上げる機会がある。学卒のWebデベロッパの最初の一年の年俸は62000ドルだPayScaleによると、これはそのほかの業種の初任給の1.5倍に近い。

急成長している業界なので、新しい職種、10年前にはなかったような職種が続々登場している。ホワイトハウス(大統領府)によると、現在の全国の求人数500万のうち50万あまりが、情報技術関連だ。

ホワイトハウスは、これが、低賃金層も含めて、賃金全体を上げる機会だ、と見ている。Obamaがこのほど発表した計画では、総額1億ドルの政府補助事業により、TechHireと名づけた、雇用と直接結びつく職業訓練を展開し、なるべく短期間で賃金向上を実現する。この補助事業は、地域のカレッジや大学、デベロッパのブートキャンプ、そのほかの非伝統的な技能訓練組織をベースに展開され、12万人のアメリカ人にソフトウェアデベロッパや、ネットワークアドミニストレータ、サイバーセキュリティエキスパート、などの職に就いていただく。

全国で20の地域の約300社がすでに、女性、マイノリティ、高齢者などの低所得層に対する、職業訓練のための無料のオンラインコースやデベロッパブートキャンプの開催を申し出ている。

ホワイトハウスの報道担当次席秘書官Jennifer Friedmanは、こう言っている: “ミドルクラスの経済再活性化という大統領の政治課題の、最重要施策の一つが、大規模な再教育プロジェクトによるアメリカ人の職業構造の上方シフトだ”。この場合、シフトとは、旧来の低賃金職から新しい高賃金職への移行のことだ。

TechHireコミュニティの求人数…データ提供: Burning Glass。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa