内閣府「ワクチン・検査パッケージ」対応、playgroundが有観客イベントの感染対策をワンストップで支援するサービス提供

総合エンターテック企業のplaygroundは11月4日、有観客イベント運営における感染対策を支援する「イベント入場業務の感染拡大対策、ワンストップアウトソーシングサービス」の提供開始を発表した。

内閣府の「ワクチン・検査パッケージ」に関する技術実証事業および経済産業省のコロナ禍のイベント開催様式の実証事業で採択された、プロバレーボールチーム「ヴォレアス北海道」との実証実験では、全来場者にワクチン・検査履歴の登録を義務付け、「ワクチン・検査パッケージ」を基に合計1000名が入場したという。

なおこの「ワクチン・検査パッケージ」とは、「ワクチン接種歴およびPCRなどの検査結果を基に、個⼈が他者に⼆次感染させるリスクが低いことを⽰す仕組み」を指す(内閣官房「ワクチン接種が進む中における日常生活の回復に向けた特設サイト」)。

playgroundの支援サービスは、「入場管理面」「イベント運営面」の双方から、新型コロナウイルスの感染対策を一気通貫でサポートするというもの。興行主側の専門知識やノウハウの不足、運営リソースの不足などの課題をクリアでき、様々なイベントの実施ハードルを下げてWith/Afterコロナ時代における有観客イベントの実現が可能になるという。

入場管理においては、playground独自の入場認証機能「MOALA QR」を搭載した電子チケット発券サービス「MOALA Ticket」を利用。今回コロナ対策として、同伴者を含めた全来場者に対する来場者情報と「ワクチン・検査パッケージ」の登録を事前に行える機能を搭載したという。

まずイベント来場者は、playground提携のチケット販売各社でチケットを購入後、ウェブブラウザーで表示された電子チケット券面上において、本人確認用の顔写真・来場者情報・ワクチン接種履歴(または検査履歴)の3点を登録する。来場者は、この際発行された入場用QRコードを、スマートフォン(または紙印刷)でイベント会場に持参することになる。

イベント当日は、入場認証端末に顔とQRコードをかざす動作だけで、チケット確認・本人認証・発熱検知および「ワクチン・検査パッケージ」確認を1.5秒以内に終えられる。

興行主は全入場管理を1つの管理画面上で確認できるため、コロナ対策に向けた新たな人員拡充や設備追加、管理業務が不要となることに加え、蓄積した来場者データに基づくイベント後のアフターフォローやマーケティング活動に活かせるという。

またplaygroundによると、イベント運営支援の面において、感染対策における運営設計から、官公庁・医療機関などの関係各所とのコミュニケーション代行、抗原検査キットといった各種物品の仕入れ支援までワンストップでサポートする。playgroundは、専門業者として情報収集と対策を実施しており、日々変化する感染情報や政府方針、世論に対してタイムリーで最適な対応が可能であるとのこと。こうした部分をアウトソーシングすることで、イベント運営者はイベント本来の価値向上に集中できる環境を構築できるとしている。

2017年設立のplaygroundは、スポーツ・エンターテインメント業界に特化した技術開発、コンサルティング、SI事業を行なう総合エンターテック企業。エンタメのデジタル化支援プラットフォーム「MOALA」の提供、コンサルティング・SIサービスの提供などを事業としている。

電子チケット発券のMOALA Ticketがロッキング・オン・ジャパンのCOUNTDOWN JAPAN 21/22イベントに採用

総合エンターテック企業のplaygroundは10月19日、電子チケット発券サービス「MOALA Ticket」(モアラチケット)が、ロッキング・オン・ジャパンが企画制作し2021年12月28~31日に開催するイベント「COUNTDOWN JAPAN 21/22」に採用されたことを発表した。同サービスにより、不正転売対策と新型コロナウイルス感染症拡大対策を同時に実現し、イベントの有観客開催に貢献するという。

MOALA Ticketは、playground独自の入場認証機能「MOALA QR」を搭載した電子チケットサービス。タブレット端末にQRコードと顔をかざすだけで本人確認・チケット認証・発熱検知を1人約1.5秒で同時に完了し、非接触・短時間・密回避での入場管理を実現できるという。またMOALA QRは、紙で持参したQRコードでも入場が可能で人数が増えても精度が落ちないため、電波が不安定な大規模興行やフェスイベントにも最適としている。

チケット販売業者・興行主はAPI接続するのみで導入できるほか、オフラインで電源不要、生体情報非保持という特徴も備えているという。

2017年設立のplaygroundは、スポーツ・エンターテインメント業界に特化した技術開発、コンサルティング、SI事業を行なう総合エンターテック企業。エンタメのデジタル化支援プラットフォーム「MOALA」の提供、コンサルティング・SIサービスの提供などを事業としている。

Androidの始祖Andy Rubinの新会社Essentialは3億ドルを調達か…本番生産の資金として

Andy Rubinの新しいハードウェアスタートアップEssentialはこれまで、意外と騒がれなかった。Googleを突然去ったAndroidの創始者をめぐっては、憶測だけが渦巻いていた。

しかし、資金もこれまた、問題ではなかったようだ。Bloombergの報道によると、この生まれたばかりのスマートフォンメーカーは、研究開発から本番生産への移行のために3億ドルを確保したらしい。

同社のスポークスパーソンはコメントを拒否したが、Rubin自身はその資金調達の数日後にCodeカンファレンスのステージに立ち、“数億ドルの大金を調達した”、と聴衆に語った。そのときRubinは三本の指を立て、笑顔で繰り返した: “詳しくは言えないけど数億ドルだよ”。

それが本当なら、その、先月申請されたシリーズBによって同社は、ユニコーンまであと髪の毛数本という位置に達する。9億9300万ドルという評価額だ。非上場スタートアップの評価額を投資企業に提供しているEquidateが計算するとその額になる。同社によると、計算の根拠は一般公開されている申請書類だ。

昨年のEssentialはシリーズAで3000万ドルを獲得し、それによって会社の幼児期を支えた。そのときの投資家はRedpoint Venturesと、Rubin自身の投資企業Playground Globalだ。

それよりも前にRubinは、SoftBankグループに出資を打診した。その投資は、10億ドルの評価額で1億ドルになるはずだったが、結局実現しなかった。噂では同社がAppleに投資していることが、不発の原因だったという。iPhoneの成功から株主利益を得たい投資家が、その敵対機種の企業にも投資することは、ふつうありえない。Essentialのスマートホームハブ製品も、Appleの新製品、HomePodスピーカーと競合する。

投資家としては、TencentやFoxconnなどもEssentialの将来に賭けているが、問題は、二つの競争の激しい分野における、一般大衆の関心の獲得だ。EssentialのCOO Niccolo de Masiは本誌のインタビューで、同社が軌道に乗るまでの10年計画について語った: “ブランドの認知度、知名度、評価〜ロイヤリティを確立してからでないと、利益の話などできない。最初の仕事は、ブランドの構築だ”。

Rubinの名前はテクノロジー業界という狭い空間では騒がれるが、一般大衆は何も知らない。彼への期待投資が、今後どれだけ続くか、それも問題だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))