QRコード（用語）

レストランでQRコードとスマホを使った会計できるシンプルな決済ソリューションを提供するQlub

我々のレストランやイベント会場における行動は、新型コロナウイルスの影響からこの2年間で大きく変わったが、テーブルからスマートフォンで注文できたり、クレジットカードを出さずとも支払いさえできるようになったことの大きなメリットに気づいた人も多いだろう。2020年には存在すらしていなかったフランスのスタートアップ企業であるSunday（サンデイ）は、多額の資金を調達して、人々が簡単に支払いを済ませたり会計を共有できるようにすることで、店員を解放し、レストランの回転率を高めた。

この種のトレンドには、Toast（トースト）やGoodEats（グッドイーツ）など、他にも多くのスタートアップが飛びついている。

今回、ステルスを脱したQlub（クラブ）も、同様の分野に取り組んでいるが、しかし同社は米国以外の市場に目を向けている。この消費者向けレストラン決済ソリューションを提供する会社は、ベルリンのCherry Ventures（チェリー・ベンチャーズ）とドイツのPoint Nine Capital（ポイント・ナイン・キャピタル）が共同で主導したラウンドで、1700万ドル（約19億5000万円）のシード資金を調達した。このラウンドには、STV、Raed Ventures（レード・ベンチャーズ）、Heartcore（ヒートコア）、Shorooq Partners（ショルーク・パートナーズ）、FinTech Collective（フィンテック・コレクティブ）などの他のVCや、多くの起業家から転身したエンジェル投資家たちも参加した。

Qlubは、Sundayと同様に、携帯電話でQRコードをスキャンすることによって、レストランですばやく会計を済ませることができる。アプリや登録は不要だ。顧客は友人と一緒に請求額を割り勘にして、Apple Pay、クレジットカード、あるいはBNPLと同様に分割払いで支払うこともできる。

レストランにとってのメリットは、テーブルの潜在的な回転率が上がること、店員に対するチップの可能性が高まること、そしてシンプルな支払い体験を気に入ったリピーター客が増えることだ。また、Qlubによれば、その使い勝手の良さから、Qlubを導入したレストランが、口コミサイトで高い評価を受ける傾向もあるという。もちろん、店員との接触が減るので、ウイルスの感染予防や一般公衆衛生にも有効だ。

共同創業者のEyad Alkassar（アイアド・アルカッサー）氏は、次のように述べている。「複数のフードデリバリー企業を立ち上げた経験から、私は過去20年の間に、テクノロジーの進歩によって、外食体験がいかに改善されていなかったかということに当惑しました。クレジットカードが登場してから、ほとんど何も変わっていません。新型コロナウイルス感染流行がもたらした2つのメガトレンド、すなわちレストランのQRコードとキャッシュレス決済を組み合わせ、私たちは未来の決済機能を作り上げます」。アルカッサー氏は現在、Rocket Internet Middle East（ロケット・インターネット・ミドル・イースト）の共同創業者兼マネージングディレクターを務めているが、関与を段階的に減らしている最中である。

Qlubの創業チームは、アルカッサー氏の他、Arun Sharma（アルン・シャルマ）氏、Filiberto Pavan（フィリベルト・パヴァン）氏、Gizem Bodur（ギゼム・ボドゥル）氏、Jeff Matsuda（ジェフ・マツダ）氏、Jianggan Li（ジャンガン・リー）氏、John Mady（ジョン・マディ）氏、Mahmoud Fouz（マフムード。フーズ）氏、Oscar Bedoya（オスカー・ベドヤ）氏、Ramy Omar（ラミー・オマー）氏で構成されている。このチームは、Lazadaa（ラザダ）、Namshi（ナムシ）、Snapp（スナップ）など、さまざまな企業を設立し、規模を拡大してきた。

Cherry Venturesの創業パートナーであるFilip Dames（フィリップ・デイムス）氏は、次のように述べている。「オフラインでの支払いが回転率の障害となっているレストランにとって、セルフチェックアウト・ソリューションの採用は考えるまでもないことです」。

Point NineのパートナーであるRicardo Sequerra Amram（リカルド・セクエラ・アムラン）氏は、次のように述べている。「Qlubは、キャッシュレス決済の自由度とセルフチェックアウトの利便性を求める消費者と、新型コロナウイルス流行後の世界で、固定費を圧縮し、収益を生み出す仕事にスタッフを割り当てることを一層心掛けているレストランのオーナーの双方にとって、ウィンウィンのサービスを構築しています」。

QlubはこれまでにUAE、KSA、インドでサービスを開始しているが、今後数週間から数カ月の間に他の国際市場にも拡大していく予定だ。

画像クレジット：Eyad Alkassar

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（文：Mike Butcher、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

リンク管理のBitlyがQRコード業界リーダーの独Egoditorを買収

リンク管理企業のBitlyが米国時間12月1日、ドイツに拠点を置くQRコード企業でフラッグシップ製品のQR Code Generatorで知られるEgoditor GmbHを買収すると発表した。

買収の条件は公表されていないが、BitlyのCEOであるToby Gabriner（トビー・ガブリナー）氏は現金と株式の取引であることを明かし、買収が完了すると有料版顧客は32万5000社、アクティブユーザーは500万人以上、従業員は180人、年間経常収益は7500万ドル（約84億6000万円）を超える企業になると述べた。

これはBitlyにとって初の買収で、組織が顧客や人々と関わりデジタル体験でつながりを持つことに貢献するグローバルなSaaS企業を目指すという同社の目標に沿うものだ。

Bitlyは買収と同時に、リンク管理、QRコード、リンクインバイオのリソースをオールインワンで提供するCustomer Connectionsプラットフォームも発表した。Bitlyはここ数年、短縮リンクからさまざまなツールへの進化に関心を移してきた。

Bitlyのトビー・ガブリナーCEO（画像クレジット：Bitly）

BitlyがQRコードのソフトウェアを自前で開発するか買収するかをじっくり検討する中で、Egoditorが第一候補にあがった。Egoditorは10年以上にわたってQRコードの世界をリードしてきたことに加え、Bitlyとの間に顧客や機能性の共通点が多く、この両社が1つになるのは自然な成り行きだったとガブリナー氏は補足した。

同氏は「市場の発展にともない、Bitlyの自然な進化としてこのような道をたどり始めました。当社がQRコード機能の提供を始めたところ相当数のお客様に利用され、お客様が望む機能であると確信を深めました」と説明する。

ドイツのビーレフェルトに本社を置くEgoditorは、QRコードのデザイン、利用、管理、分析をするエンド・ツー・エンドのツールを提供している。2009年にNils Engelking（ニルス・エンゲルキン）氏とNils Drescher（ニルス・ドレッシャー）氏が創業し、190カ国以上の1000万人を超えるユーザーに活用されている。同社の顧客にはスターバックス、Zalando、救世軍などがある。

QRコード自体は新しいものではなく1990年代ごろから存在する。人々はQRコード読み取りアプリをダウンロードしなくなったが、Snapなどは最近、QRコードをクールにしようと試みている。ガブリナー氏は、GoogleとAppleがスマートフォンのカメラでQRコードを読み取れるようにしてから改めて使われるようになったという。そしてコロナ禍の時代となった。

ガブリナー氏はTechCrunchに対し次のように述べた。「利用者が企業と非接触でやり取りする手段が注目され、行動が変容しました。レストランでメニューを見ることから不動産業や小売業、NPO、歯科医に至るまで、あらゆるところにユースケースが爆発的に広がりました。ユースケースの広がりは始まったばかりで、毎週のように新しいことが出てきます」。

ガブリナー氏によれば、Bitlyは現在Egoditorのチームを統合している途中で、全員が合流するという。また新規採用も進めているとのことだ。ドイツと米国のオフィスで、50のポジションに人材を求めている。

同氏は、これは単なる買収ではなく2社が「急速に成長する」ストーリーで、両社の組み合わせはその成長を後押しすると考えている。この1年半でBitlyのカスタマーベースは170％以上成長し、リンクインバイオ機能は数週間前に発表したばかりで現在はプライベートベータだ。

「当社を次のレベルに引き上げる買収として、とても喜んでいます。新しいプロダクトやソリューションを今後提供する基盤を得て、当社は1つのプロダクトから複数のプロダクトへと移行します。エンジンを全開にして成長のストーリーをこれから加速していきます」とガブリナー氏は語る。

画像クレジット：Nutthaseth Vanchaichana / Getty Images

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（文：Christine Hall、翻訳：Kaori Koyama）

内閣府「ワクチン・検査パッケージ」対応、playgroundが有観客イベントの感染対策をワンストップで支援するサービス提供

総合エンターテック企業のplaygroundは11月4日、有観客イベント運営における感染対策を支援する「イベント入場業務の感染拡大対策、ワンストップアウトソーシングサービス」の提供開始を発表した。

内閣府の「ワクチン・検査パッケージ」に関する技術実証事業および経済産業省のコロナ禍のイベント開催様式の実証事業で採択された、プロバレーボールチーム「ヴォレアス北海道」との実証実験では、全来場者にワクチン・検査履歴の登録を義務付け、「ワクチン・検査パッケージ」を基に合計1000名が入場したという。

なおこの「ワクチン・検査パッケージ」とは、「ワクチン接種歴およびPCRなどの検査結果を基に、個⼈が他者に⼆次感染させるリスクが低いことを⽰す仕組み」を指す（内閣官房「ワクチン接種が進む中における日常生活の回復に向けた特設サイト」）。

playgroundの支援サービスは、「入場管理面」「イベント運営面」の双方から、新型コロナウイルスの感染対策を一気通貫でサポートするというもの。興行主側の専門知識やノウハウの不足、運営リソースの不足などの課題をクリアでき、様々なイベントの実施ハードルを下げてWith/Afterコロナ時代における有観客イベントの実現が可能になるという。

入場管理においては、playground独自の入場認証機能「MOALA QR」を搭載した電子チケット発券サービス「MOALA Ticket」を利用。今回コロナ対策として、同伴者を含めた全来場者に対する来場者情報と「ワクチン・検査パッケージ」の登録を事前に行える機能を搭載したという。

まずイベント来場者は、playground提携のチケット販売各社でチケットを購入後、ウェブブラウザーで表示された電子チケット券面上において、本人確認用の顔写真・来場者情報・ワクチン接種履歴（または検査履歴）の3点を登録する。来場者は、この際発行された入場用QRコードを、スマートフォン（または紙印刷）でイベント会場に持参することになる。

イベント当日は、入場認証端末に顔とQRコードをかざす動作だけで、チケット確認・本人認証・発熱検知および「ワクチン・検査パッケージ」確認を1.5秒以内に終えられる。

興行主は全入場管理を1つの管理画面上で確認できるため、コロナ対策に向けた新たな人員拡充や設備追加、管理業務が不要となることに加え、蓄積した来場者データに基づくイベント後のアフターフォローやマーケティング活動に活かせるという。

またplaygroundによると、イベント運営支援の面において、感染対策における運営設計から、官公庁・医療機関などの関係各所とのコミュニケーション代行、抗原検査キットといった各種物品の仕入れ支援までワンストップでサポートする。playgroundは、専門業者として情報収集と対策を実施しており、日々変化する感染情報や政府方針、世論に対してタイムリーで最適な対応が可能であるとのこと。こうした部分をアウトソーシングすることで、イベント運営者はイベント本来の価値向上に集中できる環境を構築できるとしている。

2017年設立のplaygroundは、スポーツ・エンターテインメント業界に特化した技術開発、コンサルティング、SI事業を行なう総合エンターテック企業。エンタメのデジタル化支援プラットフォーム「MOALA」の提供、コンサルティング・SIサービスの提供などを事業としている。

電子チケット発券のMOALA Ticketがロッキング・オン・ジャパンのCOUNTDOWN JAPAN 21/22イベントに採用

総合エンターテック企業のplaygroundは10月19日、電子チケット発券サービス「MOALA Ticket」（モアラチケット）が、ロッキング・オン・ジャパンが企画制作し2021年12月28～31日に開催するイベント「COUNTDOWN JAPAN 21/22」に採用されたことを発表した。同サービスにより、不正転売対策と新型コロナウイルス感染症拡大対策を同時に実現し、イベントの有観客開催に貢献するという。

MOALA Ticketは、playground独自の入場認証機能「MOALA QR」を搭載した電子チケットサービス。タブレット端末にQRコードと顔をかざすだけで本人確認・チケット認証・発熱検知を1人約1.5秒で同時に完了し、非接触・短時間・密回避での入場管理を実現できるという。またMOALA QRは、紙で持参したQRコードでも入場が可能で人数が増えても精度が落ちないため、電波が不安定な大規模興行やフェスイベントにも最適としている。

チケット販売業者・興行主はAPI接続するのみで導入できるほか、オフラインで電源不要、生体情報非保持という特徴も備えているという。

レストランの迅速会計フローを開発するSundayが26.1億円のシードラウンドを実施

Sunday（サンデー）をご紹介しよう。この新しいスタートアップは2400万ドル（約26億1000万円）のシードラウンドを実施し、1億4000万ドル（約152億5000万円）のポストマネー評価額となったことで、ちょっとした話題を集めている。これは数カ月前にスタートしたばかりの会社にしては大金だが、それはSundayが迅速に行動したいと考えているからだ。

Sundayが注目されているのは、Victor Lugger（ビクター・ラガー）氏、Tigrane Seydoux（ティグラン・セドゥ）氏、Christine de Wendel（クリスティーヌ・ドゥ・ウェンデル）氏の3人が設立したからだ。ラガー氏とセドゥ氏はBig Mamma（ビッグ・マンマ）の創業者であり、数年前から一緒に仕事をしている。またウェンデル氏は、フランスのZalando（ザランド）を率いた後、ManoMano（マノマノ）のCOOに就任した人物だ。

Big Mammaをご存じない方のために説明すると、彼らはフランスで十店舗以上のイタリアンレストランを立ち上げた企業だ。また、フランスのスタートアップキャンパスStation Fの、フードコートLa Felicità（ラ・フェリシタ）の運営も行っている。

料理が美味しくて、比較的リーズナブルなので、それらのお店のファンもいる。だがBig Mammaは特に長蛇の列で知られており、次のグループのために早く食べなければならないという圧力を常に感じるため、嫌っている人もいる。しかし、ここ数年にわたってうまくやってきたことは明らかだ。

パンデミックの中でBig Mammaの運営を行う中で、スピンオフ企業Sundayが米国で創業された。Sundayはメニュー検索や会計を無接触で行う手段を提供しようとしている。多くのレストラン同様に、テーブルにQRコードを置いて、顧客が携帯電話で読み取るとウェブサイトが表示されるようにするのだ。

しかし、Sundayは単にメニューを表示するだけではなく、レジシステムにも直結している。Sundayは、Oracle Micros（オラクル・マイクロ）、Brinks（ブリンクス）、Tiller（タイラー）、Zelty（ゼルティ）、Revo（レボ）、CashPad（キャッシュパッド）などをサポートしてる。顧客はまた、QRコードをスキャンして勘定を確認し、携帯電話から直接支払うことができる。食べ終わったら、その場でセルフで支払い、立ち上がって帰るだけだ。

Big MammaのレストランでそのSundayのシステムを試した結果、彼らはある程度有望な結果を得ることができた。顧客の80％がQRコードでの支払いを選択し、その結果レストランでは平均15分の待ち時間が短縮され、テーブルの回転率が向上したのだ。

そして、これがSundayを理解するための鍵だ。もし新しい決済システムを導入することで売上が上がるのなら、それをレストランに売り込むのは簡単だ。空きテーブルを探すのに苦労するような人気のあるレストランは、Sundayから大きな恩恵を受けることができるだろう。

また、新しい可能性も広がる。例えば、顧客全員がSundayをインストールして支払うことで、テーブルで直接割り勘を済ませることができる。現在Sundayは、QRコードをベースにしているが、特にQRコードに依存しているわけではない。RFIDチップやタブレットなどを使って勘定書を読み込むことも想像できる。

そのビジョンは明確だ、Sundayはレストラン向けのFast Checkout（迅速会計）システムを作りたいのである。スタートアップは、オンライン決済が、実店舗での会計システムとこの先融合すると考えている。

関連記事：オンライン決済各社への巨額投資が続くなかFastが105.8億円調達

Sundayの顧客は、月々の利用料やセットアップ費用を支払う必要はない。使用量に応じた処理手数料のみを支払うことになる。そしてその手数料は、現在店舗が使用しているクレジットカードよりも低い場合が多い。

今回のスタートアップのシードラウンドは、Coatueが主導し、New Waveが参加した。New Waveは、Pia d’Iribarne（ピア・ディリバーン）氏が率いるヨーロッパの新しいシードファンドで、Xavier Niel（ザビエ・ニエール）氏がバックアップしている。複数のホスピタリティならびにテック系の投資家も参加している。

その狙いは、パンデミックによるチャンスがある今のうちに、多くの資金を集め、多くのレストランと契約し、市場を掌握しようというものだ。すでに40人を雇用し、ヨーロッパではまだほとんどのレストランが閉店しているにもかかわらず、レストランとの契約を進めている。

Sundayは何らかの技術的な達成そのものではなく、実行そのものなのだ。こうした会計体験を他社よりも早く展開できた会社が、市場を制することになるだろう。

レストランの営業が再開されたときには、フランス国内のEataly（イータリー）、PNY、Paris Society（パリ・ソサイエティ）、Eric Frechon（エリック・フレション）、Groupe Bertrand（ベルトラン・グループ）のレストラン（Burger King France（バーガーキングフランス）、Hippopotamus（ヒポポタマス）、Groupe Flo（フロー・グループ）などでも、SundayのQRコードを見かけるようになるだろう。Sundayは、同様に英国でも、JKSグループ（Hoppers（ホッパース）, Brigadiers（ブリガディエ）、 Gymkhana（ジムカーナ）やCorbin & King（コービン&キング）などと提携している。また、米国やスペインの企業とも交渉を進めている。

現在、Sundayを採用しているレストランは全体で1000店以上ある。

Sundayの共同創業者でCEOのビクター・ラガー氏は「私たちは、Big Mammaでレストランを立ち上げた時と同じモデルを採用しています。7年前、固定費を圧縮してより良い製品を提供するために、他社の3倍の投資を行いました」と語る。

スタートアップは、すでに野心的な製品ロードマップを持っている。最終的には、過去の請求書を記録しておいたり、アレルギーを追跡したり、お気に入りの支払い方法を登録したりすることのできる、個人Sundayアカウントを持つことが想像できる。繰り返すが、これは着実に実行に向かっているのだ。